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統計関係リンク集 日本銀行以外の機関が作成している、金融経済の動向の把握に役立つ代表的な統計は次のようなものがあります（各機関のトップページにリンクします）。 作成機関 統計名
■検索時の絞込み対象は「政府統計」「データセット一覧」「データセット」で切替えが可能です。 ・「政府統計」…政府統計名、政府統計の説明(統計概要) ・「データセット一覧」…データセットを提供分類や提供周期、調査年月でまとめたもの ・「データセット」…個別のファイル、データベースの内容 ■検索対象(検索オプション) ・「提供分類、表題を検索」 …提供分類や表題といったメタ情報(付属情報)を検索します。 ・「データベース、ファイル内を検索」 …集計項目や項目解説といったデータリソースを検索します。 ■検索条件には以下の演算子が指定できます。 ・「空白」または「and」…すべてのキーワードを含むページが検索されます。 ・「or」…いずれかのキーワードを含むページが検索されます。 ・「-」…キーワードを含むページが検索対象から除外されます。 ・ダブルクォーテーション「" "」…ダブルクォーテーショ
令和5年 中小企業実態基本調査を実施します。 調査期間：令和5年7月上旬～令和5年9月1日(金) お知らせ
速報 確報 年報 結果の概要（指数、グラフ、実数表のＰＤＦデータ）をご利用の場合は、こちらをクリックしてください。 速報 平成21年07月分(XLS/63KB) ページのトップへ戻る 確報 (1)生産・出荷・在庫統計 Excelファイル 主要製品統計表 (時系列表) 製品月表 化粧品生産金額 平成21年 06月
電子情報技術産業協会（JEITA）は，会員である日本メーカーによる電子部品の世界出荷金額が，2009年1月は前年同期比50.7％減の1926億4700万円になったと発表した。2008年1月から13カ月連続で前年実績を割り込み，この13カ月で最大の落ち込み幅となった。 品目別には，コンデンサやコイルなどの「受動部品」が前年同期比54.5％減の587億9300万円，スイッチやコネクタなどの「接続部品」が同48.8％減の569億8800万円，小型モータや音響部品などの「変換部品」は同54.7％減の408億7200万円となった。電源部品や高周波部品などJEITAが「その他」に分類する電子部品は同40.1％減の359億9400万円だった。
３月５日、２００８年の米破産申請件数は前年比３１％に急増。マンハッタンで撮影（２００９年 ロイター/Shahida Ariff Patail） ［ワシントン ５日 ロイター］ 米裁判所事務総局が５日公表した統計によると、２００８年の米破産申請件数は前年比３１％と急増した。個人および企業ともに景気悪化の影響を大きく受けている現状があらためて浮き彫りとなった。 申請総数は１１１万７７７１件で、２００７年の８５万０９１２件から増加した。破産法の改正により申請数が急減した２００６年の６１万７６６０件からは、約２倍近い数字となった。 内訳では企業破産が４万３５４６件。全体に占める割合は低いものの、前年比では５４％急増した。 景気悪化に伴い、破産申請件数は年間を通じて増加傾向を示した。申請総数は２００９年も引き続き増加する可能性が高いと専門家はみている。 また、住宅ローンの条件変更を認める法案を議会が
新金属協会は新金属に関する調査研究、情報の収集及び提供、内外関係機関等との交流及び協力等を行うことにより、新金属工業及び関連産業の健全な発展を図り、経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。
2009年01月30日 06:30 マイボイスコムは1月23日までにくらしと生活に関する調査結果を発表した。それによると、2008年に節約したものは「外食」と「食料品」が上位についていることが明らかになった。また「今年節約したい」と目標を定めている項目もこれら「食」に関する項目が上位を占めている。節約のターゲットは「衣食住」ならぬ「食衣住」の様相を呈しているといえよう(【発表リリース】)。 今調査はインターネット経由で1月1日から5日の間に行われ、有効回答数は1万3923人。男女比は46対54で、年齢階層比は30代37％、40代30％、50代以上18％など。 物価の高騰や可処分所得の減少など不景気の影響で、消費意欲も減退している人は多いはず。モノの値段が上がって使えるお金の額が変わらないのなら、何かを切り詰めねばならない。その「節約」の対象としてもっとも多くの人が挙げていたのは「外食」。実
2009年01月31日 19:30 先週発売された経済週刊誌のうち、『週刊ダイヤモンド』と『週刊東洋経済』が非常に資料価値の高い内容を見せていたとして、それをトリガーにして色々と考えたり図式化する記事企画第二弾。今回は「テレビ・新聞陥落」を取り上げている週刊東洋経済から、「広告宣伝費トップ20」をグラフ化してみることにする。 広告宣伝費に関するグラフについては先に【日本の広告宣伝費上位10社の広告費をグラフ化してみる＋α】ですでに(企業単体のものを)一度グラフ化しているが、今回はこれを連結ベースの広告宣伝費にまで拡大。対象企業も20社までに広げた。「週刊東洋経済」には100社までのリストがあるが、それを見た限り区切りのよい20社までならすべてが上場企業でカバーされているのが「20社」にした理由。 元記事にデータはあるが、一応全社の有価証券報告書を確認(どこも同じような言い回しを使っているの
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
博報堂は1月23日、2009年1月の「消費意欲指数」を発表した。1月としては調査以来、過去最低の水準で、2008年12月に続き2カ月連続で過去最低値を記録した。 消費意欲指数とは、月別の消費の先行指標をまとめたもので、1993年より実施されている。博報堂生活総合研究所の調査パネルである一般生活者419名に対し「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの2009年1月の消費意欲は何点ぐらいでしょうか？」と質問した結果を「1月の消費意欲指数」として集計している。 発表によると、2009年1月の消費意欲指数は51.6点で、2008年12月から3.8ポイント減少し、前年同月比でも2.5ポイントの減少となった。1月としては過去最低の水準で、2008年12月に続き2カ月連続で当月の過去最低値を記録したことになる。 博報堂は百貨店の年末年始
12月10日(火) 13:30〜15:00 メンテナンスのため各種申請を停止します（取扱主任者 申込）。
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