<ざっくり言うと> 学術会議に関するデマを集めてみました。(10月23日18:55、「『北大の研究を軍事研究と決めつけて非難する声明を出した』はデマ」「自民党・長尾たかしによる責任転嫁」を追加)(10月23日22:00、長谷川幸洋の「学術協会に逆らうと異端扱いされ科研費の恩恵にあずかれなくなる」というデマを追加)(10月25日12:00、「飯塚幸三が委員長をだったという印象操作」を追加 学術会議へのデマが止まりません。そもそも今回の問題は菅政権による任命拒否という問題であり、それは学術会議の在り方などとは別問題であって、そっちの問題を取り扱うのは論点ずらしに乗っかることになってしまうかもしれませんが、あまりにもデマが多すぎるので、忘れないように記録を残しておきたいと思います。 現在私が把握しているデマをまとめてみました。加えてほしいデマや、「この人も『発信者』に入れてくれ」という要望は、k
■ノンフィクションライター 松本 創さん(50) お隣の大阪が揺れている。11月1日に「大阪都構想」の住民投票を控え、「変える」「変えない」の言葉が飛び交う。住民投票では、大阪市をなくして四つの特別区へと枠組みを変える賛否が問われる。神戸市と同じ政令指定都市の大阪市がなくなると何が変わるの? 兵庫に住む私たちに影響は? 都構想を看板政策にする「大阪維新の会」と、それを取り巻くメディアを取材してきたノンフィクションライター松本創さん(50)は「ふわっとした、何か変えてくれそうというイメージ先行の危うさ」を指摘する。新型コロナ対応でも首長の発信力でも、しばしば比較される大阪と兵庫。松本さん、この行方どう見てますか。(山崎史記子) -5年前の1回目の住民投票後に出版された著書「誰が『橋下徹』をつくったか 大阪都構想とメディアの迷走」(2016年、日本ジャーナリスト会議賞)が、再び読まれているそ
23日夕方、阪急・大阪梅田駅近くで商業施設の屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を歩いていた19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は男子高校生とわかり死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 23日午後6時前、大阪・北区にある阪急・大阪梅田駅近くの商業施設「HEP FIVE」の前の路上で、屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を友人と2人で歩いていた兵庫県加古川市に住む19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は大阪府内に住む17歳の男子高校生とわかり、死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 警察によりますと男子高校生が商業施設の屋上につながる従業員専用の通路を通っている様子が施設内の防犯カメラに、記録されていたほか、屋上の扉が開いたことを知らせるセンサーで警備員が駆けつけたところ、誰もいない状態で、男子高校生のかばんが残されていたということです。 警察は飛
令和元年版高齢社会白書より。出典:2015年までは総務省「国勢調査」2018年は総務省「人口推計」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位・死亡中位推計) この章では、直近で仕事のあり方にインパクトを与えうるテクノロジーがどう進化しつつあり、それが「日本の」労働市場が抱える各種課題(少子高齢化、低い労働生産性、安い賃金、増える非正規雇用…)とどう関係しているのか、というマクロの話を述べる。基本的な事実なので、この2行で内容をイメージできた人は、まるごと読み飛ばして構わない。 Digest 人工知能(AI)が人間を超える領域が拡大 ブロックチェーン技術が変える仕事の形 「RPA」等々による継続的なIT化 労働適性人口が減少、高齢化率は40年後まで世界一 「失われた20年」主要先進国で断トツの賃金停滞 先進各国は労働時間短縮しながら給料ア
アートクラブグランプリ in SAKAI 堺から発信するアートの甲子園。全国中学校美術部作品展
例年、ご家族みなさまでホームカミングデーをお楽しみいただけるよう、キッズワークショップのプログラムをご用意しています。 今年は、明治大学の先生・学生にご協力いただき、明治大学ならではのいろいろなキッズワークショップをおうちで体験できます。めいじろうのぬりえもあります! ご家族でお楽しみください!! 錯視立体を作ってみよう先端数理科学インスティテュート 杉原厚吉先生 目の前に実在する立体を見ているのに、そんな立体はありえないと感じる立体錯視は、不思議な目の錯覚です。これを、展開図から自分で作って楽しむことのできる三つの例を紹介します。 (1)立体の上に置いたものが鏡の中で別の位置に移ってしまう「飛び乗るニワトリ」、 (2)鏡に映すと反対方向に上るように見える「向きの変わる階段」、 (3)鏡に映すと一部が消えてしまう「透身立体VH」 の三つです。 ただし、錯覚を楽しむときには、片方の目をつむっ
仏音楽祭「ジャズ・ジュアン」で演奏するキース・ジャレット氏(2003年7月18日撮影、資料写真)。(c)JACQUES MUNCH / AFP 【10月22日 AFP】ジャズ・クラシック界を代表する世界的なピアニスト、キース・ジャレット(Keith Jarrett)氏(75)は21日、2度の脳卒中により体の一部がまひしており、公演活動に復帰できる可能性は低いことを明らかにした。ジャレット氏の容体公表を受け、音楽界には衝撃が広がっている。 ジャレット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に対し、2018年に2度脳卒中を発症し、まひ状態となったと説明。「左半身の一部はまだまひしている」「つえを使って歩くことはできるが、ここまでくるのに長い時間、1年かそれ以上かかった」と語った。 現在は片手でしか演奏できず、「両手演奏のピアノ曲を聴くと、非常にもどかしく感じる」という。「
New Prime Minister Yoshihide Suga should have known that the average Japanese couldn’t care less about the science council’s members. Quiet approval of the recommended nominees would have been in line with precedent and avoided a silly public fight. | POOL / VIA AFP-JIJI Prime Minister Yoshihide Suga started off surprisingly well, despite his uncharismatic personality and selection by the Liberal
ハッカー集団が、奪い取った金を慈善団体に寄付している。サイバー犯罪では例のない謎めいた行動に、専門家らも真意をはかりかねている。
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。
東京大学医科学研究所感染・免疫部門ウイルス感染分野の河岡義裕教授らの研究グループは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の空気伝播におけるマスクの防御効果とマスクの適切な使用法の重要性を明らかにしました。 SARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19は2019年末に中国で発生し、未だ終息の兆しを見せないまま世界規模での流行が続いています。感染経路として飛沫ならびにエアロゾル感染が考えられておりCOVID-19の感染拡大を防ぐためにマスクの着用が推奨されていますが、浮遊するウイルスに対してマスクがどの程度の防御効果を有するかについてはわかっていません。 本研究では、バイオセーフ―ティーレベル(BSL)3施設内に感染性のSARS-CoV-2を噴霧できるチャンバー(注1)を開発し、その中に人工呼吸器を繋いだマネキンを設置して、マネキンに装着したマスクを通過するウイルス量を調べ
You're listening to Joni Mitchell perform "I Don't Know Where I Stand" live at Canterbury House: Ann Arbor, MI (Oct 27, 1967). Joni Mitchell Archives Volume 1: The Early Years (1963-1967) is available for pre-order https://JM.lnk.to/JMAVol1 🔔 Subscribe to the Joni Mitchell channel and ring the bell for breaking news, exclusive audio releases and merchandise, and updates from the Joni Mitchell Ar
報酬を受け取ってSNSの画像などをもとに、第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていることが分かりました。こうした人は「特定屋」と呼ばれていますが、ストーカー行為に悪用されるケースも確認されていて、専門家は犯罪につながるおそれもあると指摘しています。 「住所割り出します」「特定してくれた人には報酬あげます」これはSNS上でやり取りされている内容です。 他人から依頼を受けて第三者の個人情報を割り出す動きが広がっていて、こうした行為をする人は「特定屋」と呼ばれています。 「特定屋」は投稿された画像やメッセージをもとに、主にSNSを使ってその人の住所などの個人情報を割り出し、多くの場合は数千円から数万円の報酬を得ています。 NHKが取材した複数の「特定屋」によると、ネットでの商品売買のトラブルなどで相手を特定してほしいという依頼が多い一方で、中には「元交際相手の住所を突き止めてほしい」という依頼
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