保守系の団体のイベントに参加したトランプ次期大統領＝２２日、米アリゾナ州フェニックス/Rebecca Noble/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。 トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。 トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取
アメリカのトランプ次期大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、「選挙妨害だ」などとして損害賠償を求める訴えを起こしました。 トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。 「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。 ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。 これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディ
「移民が猫を食べている」 今月10日に行われたアメリカ大統領選挙のテレビ討論会で、共和党の大統領候補、トランプ氏が発言した根拠のない情報が広がり続けています。 突拍子もない発言にみえるこの情報は、討論会の前からトランプ氏に近い政治家やインフルエンサーが拡散させていたことが分かってきました。 舞台となった町では爆破予告の脅迫まで起きる事態に。情報がどう生まれて広がったのか検証しました。 6700万人の前で… アメリカで今月10日夜に行われたハリス副大統領とトランプ前大統領の討論会。 全米に生中継され、推計6700万人が見たとされています。（※ニールセン調査） この討論会を主催したABCテレビはそれぞれの候補者の発言が事実に基づくかどうかの確認、「ファクトチェック」を行いました。 その対象となった1つが「オハイオ州のスプリングフィールドでは移民が犬を食べている、猫を食べている、ペットを食べてい
Abba in 2022. Footage of them was shown on screen at a Republican event without permission, along with messages urging Trump supporters to donate. Photograph: Henry Nicholls/Reuters Abba in 2022. Footage of them was shown on screen at a Republican event without permission, along with messages urging Trump supporters to donate. Photograph: Henry Nicholls/Reuters
ロスキレ・フェスティバルに出演したフー・ファイターズ＝７月、デンマーク/Helle Arensbak/Ritzau Scanpix/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のロックバンド「フー・ファイターズ」が、１１月の大統領選に共和党から出馬しているトランプ前大統領の集会での楽曲の使用を認めなかったことがわかった。バンドの代理人が明らかにした。今回の不正な楽曲の利用から得られた収入は全て、民主党候補のハリス副大統領の陣営に寄付する。 ＳＮＳで共有された動画によれば、２３日にアリゾナ州で行われたトランプ氏の選挙集会で、フ―・ファイターズの楽曲「マイ・ヒーロー」が流れた。 バンドの代理人は２５日、声明で、この曲の使用を認めていないと明らかにした。 代理人によれば、楽曲の利用について許可を求められたことはなく、求められたとしても利用を認めなかったという。 アーティストが、トランプ氏の
米ペンシルベニア州ハリスバーグでの選挙集会で、演説するドナルド・トランプ前大統領（2024年7月31日撮影）。(c)Joe LAMBERTI / AFP 【8月10日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が数か月ぶりの記者会見で、ウィリー・ブラウン（Willie Brown）元サンフランシスコ市長（90）と一緒にヘリコプターに乗っていた際に危うく死にかけたという驚くべき話を披露し、話題を集めている。だが唯一の問題は、そのような緊急事態の記録はなく、ブラウン氏もトランプ氏とヘリに乗ったことはないと主張していることだ。 トランプ氏は8日、フロリダ州の邸宅前で記者団に対し、ブラウン元市長のことは「とてもよく」知っていると主張した。 「実際、一緒にヘリに乗っていた時に墜落しかけたこともある。一巻の終わりかもしれないと思った。とある場所に一緒に向かっ
アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ
Published 2024/06/18 06:18 (JST) Updated 2024/06/18 06:21 (JST) 【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領が在任中、自身に都合の悪い情報漏えいを問題視し、リークした部下を「処刑すべきだ」と周囲に話していたと、元高官が17日までにニュースサイト「メディアアイト」に証言した。11月の大統領選で返り咲けば「怒りと報復が統治の原則になる」と述べ、米国の大統領にはふさわしくない人物だと警告した。 元高官は、トランプ前政権でホワイトハウス広報部長を務めたアリサ・ファラーグリフィン氏。民主党のバイデン大統領陣営が攻撃材料にしそうだ。トランプ陣営はファラーグリフィン氏が注目を浴びるためにうそをついていると反発した。 2020年5月、白人警察官による黒人男性暴行死事件に対する大規模な抗議デモがホワイトハウス前で起きた際、大統領だったトランプ氏
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
米リバタリアン党の党大会で演説するトランプ前大統領＝首都ワシントンで2024年5月25日夜、西田進一郎撮影 共和党のトランプ前大統領（77）は25日、小さな政府と個人の自由を最優先する政党「リバタリアン党」が、首都ワシントンのホテルで開いた党全国大会で演説した。同じ保守系だが、リバタリアン党員らはトランプ氏が在任中に実施した新型コロナウイルス対策などへの批判が強い。トランプ氏は閣僚への起用などを示しながら党として支持するよう迫ったが、激しいブーイングとヤジを浴びた。 リバタリアン党は2大政党に次ぐ「第3党」だ。26日までの党大会で独自の正副大統領候補を決める予定で、それに先立ち他党の候補者らを演説に招待した。24日には無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が演説した。同党の大統領候補の得票率は2016年が約3.3％、20年は約1.2％。ただ、今回はトランプ氏と民主党のバイ
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。 トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ
アメリカのトランプ前大統領から性的暴行を受けたにもかかわらず、トランプ氏にうそつきよばわりされ、名誉を毀損されたとして、元コラムニストの女性が損害賠償を求めていた裁判で、ニューヨークの連邦地裁の陪審は訴えを認め、トランプ氏に対して8330万ドル、日本円でおよそ123億4000万円の支払いを命じる評決を下しました。 アメリカの元コラムニスト、ジーン・キャロルさんは、トランプ氏が大統領在任中の2019年、回顧録などで、1990年代にニューヨークの高級デパートでトランプ氏から性的暴行を受けたと告白しました。 しかし、トランプ氏はそれを認めず、本を売るためのうそだなどと繰り返し批判したことから、キャロルさんは名誉毀損にあたるとして、2400万ドル以上の賠償を求めて訴えを起こしていました。 26日、連邦地裁の陪審はキャロルさんの訴えを認め、トランプ氏に対して、8330万ドル、日本円にしておよそ123
Published 2024/01/11 09:58 (JST) Updated 2024/01/11 10:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は9日、米国のトランプ前大統領が2020年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でフォンデアライエン欧州委員長に対し「われわれは欧州が攻撃されても決して助けに来ないし、支援もしない」などと発言したと明らかにした。ロイター通信が10日報じた。 ブルトン氏は9日のブリュッセルでのパネルディスカッションで、20年のダボス会議の思い出を語った。ブルトン氏によると、トランプ氏は「北大西洋条約機構（NATO）は死んだ。われわれはNATOから離脱する」とも述べたという。
首都ワシントンの旧郵便局の建物を利用するトランプ・インターナショナル・ホテル（当時）の玄関外観＝２０１６年１０月２６日/Gabriella Demczuk/Getty Images （ＣＮＮ） 中国政府や国営企業がトランプ前米大統領の在任中に、トランプ氏の所有する不動産に５５０万ドル（現在の為替レートで約８億円）あまりを支払っていたことが、米下院民主党が４日に公開した報告書からわかった。他にも支払っている国々はあるが、一国の支払額としては最大。 この金額には在米中国大使館、中国の国営銀行、国営空輸企業からの数百万ドルの支払いが含まれる。下院監視委員会の民主党議員は、トランプ氏が以前雇っていた会計事務所メイザーズＵＳＡから会計記録を入手した。 報告書によると、中国を含む２０カ国がトランプ氏の在任中に同氏の企業や不動産に総額で少なくとも７８０万ドルを支払っていた。そこには首都ワシントンやニュー
Published 2023/12/29 13:01 (JST) Updated 2023/12/29 14:21 (JST) 【ニューヨーク共同】米東部メーン州のベローズ州務長官は28日、来年の大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ前大統領が同州予備選に出馬する資格を剥奪すると発表した。2021年の議会襲撃事件をあおったとして、反乱などに加わった者の官職就任を禁じる憲法規定に抵触すると指摘した。 トランプ氏の出馬資格剥奪は今月19日の西部コロラド州最高裁の判断に続いて2件目。トランプ氏陣営はベローズ氏の発表を不服としてメーン州の裁判所に提訴する方針。いずれも最終的に連邦最高裁の判断を仰ぐことになる見込みだ。 大統領や議員らは就任時に憲法を擁護すると宣誓する。憲法修正第14条第3項は、宣誓後に反乱に加わった者は官職に就けないと規定。ベローズ氏は「この規定で大統領選の出馬資格を剥奪した州務
１２月１８日、トランプ前米大統領（写真）が権力の座に返り咲けば、国防総省や国務省、中央情報局（ＣＩＡ）の要職には自身に忠実な人物を起用し、自らの政策を１期目に比べてもっと自由に反映させる環境を整えようとするだろう。ネバダ州リノで１７日撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン １８日 ロイター］ - トランプ前米大統領が権力の座に返り咲けば、国防総省や国務省、中央情報局（ＣＩＡ）の要職には自身に忠実な人物を起用し、自らの政策を１期目に比べてもっと自由に反映させる環境を整えようとするだろう。トランプ氏の現側近や元側近、外交関係者ら２０人近くに取材した結果、こうした道筋が見えてきた。 そうした人事を通じてトランプ氏は、ウクライナ戦争から中国との貿易問題に至るさまざまな分野で米国の政策を一変させ、１期目において外交政策の「足かせ」と見なしてきた政府機構内部にも思うがま
（ＣＮＮ） 空席となっている米下院議長を選ぶ３回目の投票が２０日に行われ、下院の多数派を握る共和党内で議長候補に指名されたジム・ジョーダン議員は１、２回目に続いて過半数の票を獲得できなかった。この結果を受け、共和党は同日党内で非公開の投票を行い、ジョーダン氏を議長候補から外す決定を下した。 ジョーダン氏が下院議長就任を逃した事実は、トランプ前大統領の議長選への影響力が限定的だったことを浮き彫りにする。トランプ氏はかねてジョーダン氏の下院議長就任を支持していた。 共和党内の投票によって議長候補から外れた後、ジョーダン氏は記者団に対し「我々は一体となって、誰が下院議長になるのか答えを出さなければならない」と述べた。また共和党の議長候補に選ばれたことは光栄だったとした。 ２０日の本会議での投票では、１、２回目の投票を上回る２５人の共和党議員がジョーダン氏に反対票を投じていた。 その後、非公開の党
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード被告が２０２０年大統領選について、トランプ前大統領に金銭を支払って再出馬をやめさせるよう検討をしていたことが、米作家マイケル・ルイス氏の新著の抜粋で明らかになった。写真はバンクマンフリード被告。ニューヨークで１月撮影。（2023年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo） [１日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード被告が２０２０年大統領選について、トランプ前大統領に金銭を支払って再出馬をやめさせるよう検討をしていたことが、米作家マイケル・ルイス氏の新著の抜粋で明らかになった。 ワシントン・ポストに掲載されたバンクマンフリード被告を題材にした新著「Going Infinite：The Rise and Fa
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