ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」を所有する米富豪イーロン・マスク氏は8日までに、イギリス各地の騒乱をめぐり、ニュース記事に見せかけた画像で陰謀論を広めようとする投稿を拡散した。同氏はその後、自分の投稿を削除した。 問題の投稿は、英紙デイリー・テレグラフのオンライン記事に見せかけた捏造（ねつぞう）の画像が元で、「イギリス各地で暴動に参加している者たちを、イギリス政府が南米フォークランド諸島に追放するため、緊急強制収容所を現地で建設している」という虚偽の内容だった。 イギリスの極右政党「ブリテン・ファースト」の共同代表、アシュリー・サイモン氏がこの捏造画像を「私たちはみんなフォークランドに送還される」とコメントをつけて拡散した。それにマスク氏が「強制収容所」とコメントを添えて、さらに投稿した。
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
普段、情報収集、情報交換の場としてX(旧Twitter)、Facebook、Instagram、LINE……とさまざまなSNSを活用している人は多いと思います。目的によっていろいろ使い分けているという人もいると思いますが、最近気がかりなのがXの動向です。イーロン・マスク氏がTwitterを買収して以降、Xと名称を変えるとともに、タイムライン表示の仕様を変更したり、月額定格制度プラン・Twitter Blueの本格導入をしたり、全ユーザー有料化を匂わすなど、激変続きで、今後Xから多くの人がいなくなったらどうしよう……と心配している人も少なくないでしょう。 そうした中、Xのゴタゴタを横目に見ながら、新SNSも台頭してきています。大手ではMetaがThreadsをスタートさせたり、元Twitterの経営陣がBluskyを立ち上げたりもしていますが、草の根でもさまざまな動きが出てきています。中でも
アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。
見た目や投稿の方法は似ていますが、実は新しく開発中のSNS「T2（ティーツー）」の試作版アプリです。 2023年1月に公開され、2月末時点で利用者はまだ数百人ほど。「T2」という名称は「2つ目のツイッター」という意味だということですが、一体どのようなSNSなのか。 それを探りに、2月中旬、CEOのガボール・セル氏と共同創業者のサラ・オウ氏を、カリフォルニア州・バークレーのホームオフィスに訪ねました。 2人とも古巣のツイッターを離れた、いわゆる“辞めツイッター”です。 セル氏は、2016年まで約2年間ツイッターの製品開発部門で働いた経験があり、グーグルに買収されたアプリ会社を立ち上げるなど起業家の顔も持つ人物です。 オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。 ガボー
イーロンがTwitterのCEOになって、Twitterが終わるんではないか危機を感じた人々がマストドンに来たらしい。 また、Twitterがマストドンのリンクを張ることを禁止したりと（今は解除された）なにかとマストドンがここへきて目立ってきている これまでも、ちょっとした仕様変更でも『Twitterは終わった。これからはマストドンだ』みたいな小規模な騒ぎみたいなのがあったけれども、今回は特に大きかった マストドンとはマストドンというのはオープンソースの分散型SNSだ。 Twitterを意識して作っていて、同じような短文投稿型のSNSだ。 Twitterをはじめとする企業が作っているSNSは中央集権型で、彼らのポリシーで投稿がBANされたり、凍結されたりする。 またトップの恣意的な運用でアカウントが排除されるということもあり得る。 それは昔のTwitterでもあったし、イーロンのTwitt
Twitterが有料化・終了した場合、Instagramに移行する人が最も多い──そんな調査結果をMMD研究所が12月26日に発表した。2位はLINE、3位はFacebookになった。 調査は12月9日から10日にかけて、スマートフォンユーザー2231人を対象に実施。このうちTwitterを利用している692人に「もしTwitterが有料化・終了した場合に次に利用すると思うサービス」を尋ねたところ、Instagramが40.2％、LINEが31.8％、Facebookが11.1％となった。 4位以降はTikTok（10.5％）、ツイキャス（3.6％）、mixi（3.3％）、Pinterest（2.2％）、Tumblr（1.6％）LinkedIn（1.4％）、Clubhouse（0.9％）だった。「Twitter以外は使わない」と答えた人も7.8％いた。 回答したTwitterユーザーのうち
マスクCEOがTwitter社を買収する以前の6月に同社は、画像やツイートを組み込める長文ブログ投稿機能「Twitter Notes」のテストを北米や英国の一部ユーザーに提供していた。マスクCEOは予告した新機能について「（Twitter Notesと）似たようなもの」（Something like that）としている。 関連記事 Twitterに“長文添付機能”追加へ マスク氏「メモ帳スクショを終わらせる」 イーロン・マスク氏が、ツイートに長文テキストを添付する機能を追加すると発表した。「メモ帳のスクリーンショットという愚行は終わりだ」としている。 Twitter、長文（2500文字）コンテンツ投稿「Twitter Notes」のテスト開始 Twitterは、画像やツイートを含む長文（2500文字まで）コンテンツを作成、投稿する機能「Twitter Notes」のテストを開始した。No
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
籏智広太*1「「ついにFacebookでは…」学生利用者が減少、大学図書館の広報ページ廃止へ。今後の発信先は…」https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sayonara-facebook 曰く、 北海道大学附属図書館は12月2日、学生の広報向けに運用していたFacebookアカウントの廃止を発表した。 「学生のFacebook利用者が減少している」ことがその理由。今後はTwitter*2に注力して情報発信していくという。 2012年10月から「学生への図書館の利用方法やイベント等の広報」を目的に運用を始めた。今後は新規投稿をせず、来年9月30日に廃止するという。 北大附属図書館の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、廃止に至った背景を「フォロワーの年齢層をみると、学生にあたる年齢層の割合が、想定していた数字より少ないものでした」と説明する。
米ツイッターは21日、自らの研究で、自社のアルゴリズムが右寄りの政党や報道機関のツイートを、より増幅しがちだと分かったと明らかにした。 ツイッターは2016年から、利用者のホームタイムラインに表示されるツイートを、従来通り最新ツイートが上にくる時系列順に並べるか、それとも自社アルゴリズムが選ぶ「トップツイート」やおすすめツイートが優先的に並ぶようにするか、利用者が選べるようにしている。
衆議院選挙も間近という10月の頭に，ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業？ 立民・小西議員が名誉毀損で提訴というニュースが流れました． 事の発端は小西ひろゆき議員の以下のツイートです． 小西議員に名誉棄損ツイートを繰り返していたアカウント（@dappi2019）の発信者情報開示を受けたところ，このアカウントの持ち主が法人らしいということが判明したわけです． これまでも，政治的活動を行うアカウントには金銭の授受が発生しているという話は多数ありましたが，法人が運営しているアカウントらしいということで大きな話題になりました． では，このdappi2019というアカウントはどのようなアカウントだったのでしょうか．ツイート内容については元の記事に詳しいため，ここではその行動パターンについて分析してみましょう． 3行でまとめると・dappi2019の運営企業はあんまりブラックではなさそう
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