先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」 子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人 NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ
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日本の若年無業者（ニート）は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２７日に発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。 ＯＥＣＤは「学校から仕事へと円滑につなげる仕組み作りが必要」と指摘した。 ＯＥＣＤが２０１１～１２年に行った「国際成人力調査」（略称ＰＩＡＡＣ）など複数の国際調査や統計データを基に分析した。 それによると、ニートはＯＥＣＤ加盟国全体で３９００万人。日本のニートは、大学卒業以上の学歴を持つ人が、それ以外の人よりも多かった。ＰＩＡＡＣの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は３％にとどまり、他国に比べて好成績の割合が高かった。「数的思考力」も同様の傾向が見られた。
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