渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 【産経新聞】 http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html 投稿者 ブッダの弟子 日時 2008 年 7 月 17 日 22:27:55: WrVq5GKL9DWTY 全文 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm ７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」 連邦住宅抵当公社（ファニ
2010年06月12日14:03 カテゴリ経済 日本振興銀行事件への疑問 日本振興銀行の事件は、家宅捜索や木村剛前会長の事情聴取に発展した。直接の容疑である検査妨害はともかく、問題のコアである出資法違反については疑問が多い。金融庁によると、振興銀行が貸金業者から約100億円の債権を買い取る際、約1ヶ月後に貸金業者(SFCG)が買い戻す契約を結んだうえ、買い取り手数料を受け取ったことが「事実上の金銭貸借」であり、出資法の上限金利（年29.2％）を超える年45.7％の金利を受け取った違法行為だという。しかし金融業界では、こうしたビジネスは珍しいものではない。 投資銀行が法人から「手数料」を取って行なっているビジネスや、証券化商品によって行なっている取引には、もっとハイリスク・ハイリターンのものがある。こうした取引は「金銭貸借」とみなされないように契約を工夫したり、仕組債などで複雑化して取引相手
(English version is here) 先日、飲み屋でiPadをいじりながら、 刺身を食べていた時のことでした。 ボトッとiPadの上にマグロが落ちたのでした。 その時は慌てて刺身をどかして、きれいに拭いたのですが、 ふと気付いたのでした。そもそも、 iPadが皿だったら何の問題もない ということに。 では、iPadの革新的な使い方「iDish」をご紹介します。 iDishをはじめよう。 これがiPad。Wi-Fi+3Gモデル。 そして食材。イトーヨーカドーで買ってきました。 これらの食材をiDishに盛りつけていきます。 はたしてどのような効果が得られるのでしょうか。 握り寿司 握り寿司から盛ってみます。 閉店間際に買ってきた５０％引きの色あせた マグロのにぎり寿司です。 これではちょっと食欲が湧きません。 そこで、この寿司台。 これを指を使って適切な大きさに変えて……、 寿
前の記事 「BMWアートカー」その歴史と新作 NYの風物詩「爆発するマンホール」とその研究 次の記事 『Apple TV』が『iOS』で成功する理由 2010年7月13日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT Brian X. Chen Mock-up illustration of a networked Apple TV: rcmarz/Flickr 『New York Times』紙と『Engadget』は先日、米Apple社がiPhoneやiPad等に搭載されている『iOS』をベースにする形で、同社のセットトップボックスのアップグレードを予定しているとする報告を、それぞれ独自に発表した。[次世代のApple TVは、現在230ドルするものが100ドル程度になり、「スクリーンの無いiPhone」のような機器になるという噂が報道されている] Apple社にとって、これ
第45回 台所コンピューティング 2010年7月14日 ITデザイン コメント： トラックバック (0) フィードITデザイン （これまでの増井俊之の「界面潮流」はこちら） 「エクストリーム・アイロンがけ」(Extreme Ironing)というスポーツがあります。高山/極地/空中のような、ありえない場所でアイロンがけをすることを競うというもので、「アイロニング道」を極めようとする松澤等氏による書籍も出版されています。 エクストリームな環境で計算機を利用する「エクストリーム・コンピューティング」という競技も可能かもしれません。計算機は実際に様々な環境で利用されるようになってきているので、現在の常識ではエクストリームと思われるような環境でも、将来は計算機がどんどん使われるようになっていくことでしょう。 高山や極地まで行かなくても、計算機にとってエクストリームな環境があらゆる家庭に存在します。
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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年7月14日 [お知らせ]月刊総合誌FACTAは日本振興銀行に対し不当訴訟の損害賠償請求訴訟を提起します 日本振興銀行前会長、木村剛が本日、検査忌避による銀行法違反容疑で逮捕された事態を受けて、弊誌は同行および木村、小畠晴喜取締役会議長（14日夕に社長就任を発表）をはじめとする同行経営陣に対し、不当訴訟による損害賠償請求訴訟（請求額約3000万円）を提起いたします。 本件の立件に1年以上先駆けて、弊誌は昨年5月号（09年4月20日発行）から4回にわたり振興銀行の内情を調査報道しました。これに対し同行は名誉を棄損されたとして、多額の損害賠償及び謝罪広告掲載を求める訴訟3件を提起しました。弊誌の言論および取材を訴訟によって封殺し、実態が露見するのを妨害しようとするとともに、弊誌報道に追随しようとした他のメディアに対しても「書いたら訴える」と威
法務省の在留外国人統計により日本に住む外国人について調べてみよう。同統計は国籍別の在留外国人について男女年齢別の人数を掲載している。ここでは、これを利用し、人数の多い中国人、韓国・朝鮮人、ブラジル人、フィリピン人、ベトナムの人口ピラミッドを描いた。国籍別の人数推移や日本に来た経緯などについては図録1180でふれているので参照されたい。 国籍別にそれぞれ非常に異なる男女･年齢別の特徴をもっている点が目立っている。 ニューカマーの多い中国人は20歳代～30歳代前半の男女が非常に多くなっている。男より女の方が多い。子連れは比較的少なかったが最近増えている。 戦前からの特別永住外国人が多い韓国・朝鮮人では、男女とも、全年齢層にわたっている点が他の外国人と異なる。15歳以下はやや少なくなっているが、在日2世、3世、4世とだんだん日本の国籍取得も多くなっている影響だと思われる。 日系人が中心のブラジル
ども。ようやく夜中に起きる必要の無くなったシートンです。 唐突ですが、ちょっと、皆様にお願いがあります。 以下の写真をご覧ください。 このところ、私の住む地域では写真のような小さな中華料理店が急激に出店しています。この間、出掛けた時に通りがかりに見掛けた店舗を撮したものです。 最初は気に留めなかったのですが、気になる事があるのです。 ・コンビニなど既存店舗の居抜きが多い。 ・ワンコイン中華、など低価格のメニュー。 ・従来の街の中華料理店と異なる派手すぎる外装。 何店か入ってみたところ、味はそれなりです。また、中国人の店員が多い。全般に客が詰めかけるほど流行っている様子はありません。 もちろん、在留中国人が店を開く事を問題視しているわけではありません。そうではなく、需要を見込んでの出店なのかどうかが気になっているのです。 つまり、 「在留中国人相手の新手のフランチャイズ商法ではないのか？」
中小企業向け融資専門の日本振興銀行（本店・東京都千代田区）が金融庁の立ち入り検査の際、業務にかかわる電子メールを削除し検査を妨害した疑いが強まったとして、警視庁は１４日午前、前会長木村剛容疑者（４８）を銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕した。元執行役（３８）ら４人も取り調べ、いずれも容疑が固まり次第逮捕する。 振興銀をめぐる問題は、小泉政権で竹中平蔵金融相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村前会長の刑事責任追及に至る。 捜査２課などによると、木村前会長らは、昨年６月から今年３月にかけ行われた金融庁の立ち入り検査に際し、振興銀のサーバーに接続して業務に関するメール数百通を削除して検査を妨害した疑いが持たれている。 金融庁は昨年５月下旬、振興銀に検査を通知。メール削除はその直後から、６月１６日の検査開始までの間に行われた。当時の執行役らが削除を実行したとされ、木村前会長は削除を了承して
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