日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用
自動車の保有者が加入する自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益の扱いをめぐり、財務省と国土交通省の綱引きが激しくなっている。国交省は２０年以上前に自賠責保険の運用益を財務省に貸し付けたが、平成２９年度まで約６千億円が未返済のまま。国交省は返済期限が３０年度に迫る中で返済を求めるが、財務省は財政難を理由に慎重姿勢を崩しておらず、年末の決着に向け攻防激化が必至だ。 そもそも国交省から財務省への貸し付けがあったのは６、７年度の予算編成にさかのぼる。旧大蔵省は赤字国債発行を抑えるため、旧運輸省の特別会計から自賠責保険の運用益計約１兆１千億円を、政策目的を限定しない一般会計に繰り入れた。財務省は１５年度までに、利子分を含めて約７千億円を返済したが、その後は景気悪化などで２９年度まで返済が停止。国交省は再三にわたって返還を求めたが、財務省は応じず６１００億円が未返済のままだ。 両省は過去４回、返済期
インターネットで調べ物をするとき、必ずといっていいほどお世話になる百科事典サービス「Wikipedia」。無料で使えて、広告も一切入らないこのサービスは寄付金によって支えられている。 Wikipediaを使っていると、「創設者のジミー・ウェールズからのお願い」という広告が画面に広がって、寄付金をお願いされたことがある利用者も多いことだろう。ちなみに、一度寄付をするとその後、毎年、メールで今年も寄付金をしてくれとお願いが届くことになる。 ネット上でコラ画像が作られたりするほど創業者自らが必死に寄付金を懇願してくるWikipediaの運営団体はさぞ財政基盤が厳しいのだと思いきや、意外とそうでもないようだ。ジミー・ウェールズが率いるWikimedia財団は、監査法人KPMGから監査を受けた上で、毎年の財務状況を公開している（:参照）。これを読み解いてみよう。 まず収入を見てみると、一貫して増収し
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原発見返り再三金銭を要求 旧浜岡町が中電に Tweet mixiチェック 2014年1月6日 10時33分 中部電力が浜岡原発３、４号機の増設同意時に、立地する旧浜岡町（現静岡県御前崎市）に非公表の寄付５３億円を約束していた問題で、町は５３億円以外に１９７０（昭和４５）年度以降、「共存共栄のため」などとして、町議らの視察研修や茶畑の防霜対策などさまざまな名目で中電に資金提供を求めていた。中日新聞が入手した町の文書で分かった。増設同意前の金銭授受の見返りに「増設問題への協力」を約束した念書もあった。 町はこうした収入を「寄付金」のほか「負担金」という細目に振り分けて会計処理していた。いずれの細目も決算書で中電からの収入かどうかを判別できず、第三者の目が届きにくい不明朗な形で“中電頼み”の行政運営が続いていた。 本紙が入手したのは、
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 靖国問題ってシンプルなオカネと票だけの問題じゃないんですかね。あと今回のは知事選。 「日本遺族会は総力を挙げて政治家に票を集め国会に当選させる。国会議員となった政治家はその見返りとして金を渡すと選挙法違反になる。しかし、遺族援護法の範囲を拡大したり扶助金の額を上げることで間接的に遺族に金を渡すことができる」 http://blog.livedoor.jp/yorogadi/archives/50930350.html 恩給。遺族は196万円/年額（総務省より) 総務省によると、行った戦地によって、恩給が加算されるという恩給制度のテーブル。（総務省より) これは遺族ではないですが、日本軍の傷病恩給は今でも最大でプラス
辞職を表明した東京都の猪瀬直樹知事の発案で、沖縄・尖閣諸島購入のために都が募った寄付金が、使い道の決まらないまま後任に引き継がれる。その額十四億八百万円。都の担当者は「寄付した人の志を考えると、早く国に託したい」と話すが、日中関係に水を差す恐れもあり、判断は難しい。三代にわたる「負の遺産」になりかねない。
日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原
プロフィール｜ピグの部屋ペタニックネーム：齋藤ヤスカ性別：男性血液型：B型自己紹介：齋藤ヤスカ 2003年からモデルとして活動開始 2006年TV朝日スーパー戦隊シリーズ轟轟戦...続きを見る
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日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
「家計の助け」に５割 道内高校生のバイト、厳しい実態 （11/23 07:20） 北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）が２２日、道内の高校生のアルバイト実態調査をまとめた。それによると、アルバイト体験者の５割が家計を助けるために働き、一方でサービス残業や割増賃金不払いの経験を持つ高校生も計２割近くにのぼることが明らかになった。 調査は、川村准教授が道内の高校に協力を呼び掛け、９～１０月に実施。石狩管内を中心に約３０校に調査用紙を送付し、アルバイト体験者２１８人から回答を得た。うち９割は全日制の生徒だった。 アルバイトを始めた理由（複数回答可）は「趣味や遊ぶため」が最多の６９％、「社会経験」が５１％を占める一方、「家計を助けるため」も５２％に上った。「その他」（２０％）でも「学費関連」などの記入回答が目立ち、高校生を取り巻く経済環境の厳しさをうかがわせた。＜北海道新聞１１月２３日朝刊掲載
【重要】旧Ｖプリカをご利用の方へ Ｖプリカは繰り返しチャージできる商品へと生まれ変わりました。 リニューアルに伴い、アプリ・マイページが変更となっています。 詳しくは以下よりご確認ください。 旧Ｖプリカとは？
高額なスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、端末を分割で購入した若者を中心に、通話料金などがかさんで端末代を滞納するケースが相次いでいる。 大手信用情報機関の「シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」によると、端末代の返済が３か月以上滞り、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるデータベースに登録される件数が、２０１０年１２月の登録義務づけ時の９２万２０００件から、今年６月は約２倍の１７３万７０００件と急増している。 少額といえども延滞した場合、将来、住宅ローンが借りられないなどの不利益を被る場合もあり、金融機関などでは注意を呼びかけている。 料金延滞が増加している背景には、スマホの急速な普及がある。スマホの価格は、従来の携帯電話の２倍前後する５万～７万円に及ぶ。２０～３０歳代を中心に１２～２４か月の分割払いを選ぶ若者が多く、通話代金などが重なって料金が高額になり、支払えなくなるケースが後を絶たない。
騒ぎが一段落した生活保護費不正受給問題。一躍脚光を浴びた自民党・片山さつき参院議員も、テレビで姿を見かけなくなった。 しかし、水面下では、片山議員をめぐるある事件が発生していた。 「生活保護関連の取材を申し込もうと議員会館に連絡したところ、要件も聞かれず、マネジメント会社に連絡して下さい、といわれました。それで、その会社に連絡すると、『おいくらいただけるのでしょうか？』といわれたんです。規定のギャラを説明して支払いましたが、何か腑に落ちないんですよね……」（あるライター） もちろん、国会議員が政治活動の一環としてメディアに登場し、「出演料」が発生するケースはある。著書を出版して印税を得ることも自由だ。 ただ、「問題を追及し、法律を変えていくのが我々の仕事」と自負し、生活保護費の問題を「国会議員としての大切な政治活動」として取り組んでいた片山議員がコメント謝礼を要求するというのでは、彼女自身
This post was published 11 年 11 ヶ月 6 日 ago which may make its actuality or expire date not be valid anymore. This site is not responsible for any misunderstanding. Readabilityが完全に無料化された。 このように書くと語弊がある。Readabilityは昨年11月に、サービスを制限した無料アカウントを開設した。今年1月には、無料アカウントの制限を無くした。従って、すべてを無料で使うことができていた。 では、完全に無料化とは何を意味するかと言えば、“Subscriber”のことである。 Readabilityはそもそも、最低$5を支払わなければならない有料サービスであった。ユーザが支払う料金の内70%を閲覧したページへ支払
葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社による計約５億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「５割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶（４６）は約１０年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施３５万円のうち、２５万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「５割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済ませた
SNSへの写真うｐをがんばりGoogle+で一時フォロワー数日本一になって有名になった坂口綾優さんですが、 成績が悪化しまくり、早稲田大学校友会（給付、年間40万）と、日本学生支援機構の奨学金が停止してしまったので、今回遂に公開乞食に踏み切りました。 ちなみに彼女はMacBook Air、Photoshop CS5、iPhone、Android端末、ニコンD5100（デジタル一眼レフカメラ、レンズ別売） を駆使し、 授業期間中も海外旅行に1週間以上行くほどアグレッシブです。 皆さんは彼女にお金を恵んであげたいと思いますか？ で、めでたく目標金額に達したと思ったら、プロジェクト開始当初、実際には退学しているのにあたかも現役早大生と取れる内容で支援を募っていたこと、100%再入学できるわけではないことが問題視されたり、学歴詐称疑惑（による詐欺疑惑）や坂口さんと運営側の一人との熱愛が指摘されたり
Google+のフォロワー数が話題になった、 坂口綾優と申します！ 坂口綾優です。学校に行きたくても学費が払えなくて学校に行けない… それが今の私の状況です。今回studygiftからの援助を受け、奨学金が止まり学校に通えなくなってしまった私を支援して下さるサポーターを募集させて頂く事になりました。ご賛同頂いた方々からのご支援、ご協力を頂ければ幸いです。 Google＋で「日本一」になったこと 坂口綾優といいます。福岡県北九州市出身です。早稲田大学社会科学部の３年生をやりながら、写真を撮ってGoogle+に投稿したりしていました。その中で、この記事が話題になりました。 普通の女子大生がなぜ、Google＋で「日本一」になったのか http://nanapi.jp/topics/68 初めはとても驚きましたが、たくさんの人から反応をいただいて嬉しかったです。 2つの奨学金が停止したこ
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