【ローマ＝南島信也、テヘラン＝北川学】ギリシャのパパンドレウ首相とトルコのエルドアン首相が１４日、アテネで首脳会談をし、経済協力の強化とともに、軍事費削減に向けて両国が努力することで合意した。深刻な財政危機のギリシャに経済成長著しいトルコが手を差し伸べた形で、キプロスの分断問題をめぐって対立してきた両国の関係が一気に改善に向かう可能性が出てきた。 ６年ぶりのギリシャ訪問となったエルドアン首相は、１０閣僚と約１５０人の財界人など計約４００人を引き連れてアテネ入り。ハイレベル協議を毎年実施することを決めたほか、貿易、教育、エネルギー、環境などの分野での協力協定に署名した。両国の貿易額を現在の約２倍の５０億ユーロ（約５７００億円）にまで引き上げることを目標としている。 記者会見でエルドアン首相は「エーゲ海を分断の海ではなく、平和の海にしたい」と述べ、防衛費削減にも前向きな考えを示した。パパン
今日の甲州は午前中は激しい雨が降りながら、午後はすっかり晴れて快晴に。 さて、先日のことですが、ウォルトが参考になるブログのエントリーを書いておりましたのでこの要約を。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ China's new strategy Posted By Stephen M. Walt Monday, April 26, 2010 - 9:27 AM ●過去１５年くらい常に話題になっているのは、米中が衝突するかどうか、ということだ。 ●たとえばリアリストたちは中国が経済的に力をつけてくれば、米中が安全保障をめぐる争いに出ることが確実であると論じている。 ●そしてもう一方の人々（ほぼリベラルたち）は、経済の相互依存状態の実現や、中国がいくつもの国際制度に参加して「社会化」することによってトラブルは避けられるようになると考えている（ビル・クリントンが中国をWTOに参加させた論理はこれだった）。 ●
今日の甲州はよく晴れておりまして、半袖でも出歩けるような暑さになりました。つい一週間くらい前まで冬のような気候だったことがまるでウソのようです。 さて、またまたカプランの地政学分析の記事を。今回は「中国もの」です。 おそらく以下の記事は現在のフォーリン・アフェアーズ誌にのっている巻頭記事の要約版かと思われます。いつものようにポイントフォームで。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ The Geography of Chinese Power By ROBERT D. KAPLAN Published: April 19, 2010 ●中国は地理的にあまりに恵まれているために、この国の活発な経済と自己主張を論じる時には「地理」というものが見落とされがちだ。 ●しかし地理は決定的に重要である。なぜならそれは、たとえ中国のグローバルパワーへの道が一直線ではなくても、結局はここが地政学の中心地に位置するこ
今日の甲州は朝からよく晴れまして、かなり初夏の陽気でした。もう昼間は夏みたいですね。 さて、この前のエントリーでウォルトが指摘していた、NYタイムズに書かれた中国の海洋戦略に関する記事をひとつ。 ちょっと長いですが、またいつものようにポイントフォームで。 =================================== Chinese Military Seeks to Extend Its Naval Power By EDWARD WONG ●軍関係者によると、中国軍は中東の石油積み出し港から（米国海軍が長年支配している）太平洋の洋上路まで、自国の沿岸を遥かに越えて海軍力を投射しようとしているという。 ●中国はこの新しい戦略を「遠洋防衛」と呼んでおり、長距離移動能力をつけるスピードの早さは海外の軍事関係者を驚かせている。 ●この新しい戦略は昔からある台湾をめぐってのものや中国沿岸
今日の甲州は朝から晴れていて、すでに気温もかなり高め。空気はそれほどスッキリしていない様子ですが。 さて、アメリカのある戦略家の書いた「将来に備えるべきシナリオ」のような本を読んでおりまして、そこで指摘された、「中国に起こりうる問題とその危機要素」のようなものをメモ代わりに記しておきます。 ＝＝＝＝＝ ●中国専門家には、中国そのものをタカ派としてみる「ドラゴン派」と、ハト派として見る「パンダ派」がある。 ●北京政府にレジティマシーを与えているのは急速な経済成長だけ。毛沢東が尊敬されているのはとりあえず中国を統一性を保ったから。 ●中国経済の拡大を止めてしまう要素は、「エネルギー」、「高齢化」、「経済成長の鈍化」 ●人口の動態から見ると、中国の経済成長は２０１５年くらいから止まり始める ●「一人っ子政策」の影響はかなり大きい。人口の構成ではアメリカのほうがはるかにマシ。 ●中国は十分にリッチ
【ニューデリー=林英樹】訪印中の直嶋正行経産相は30日、インドのエネルギー政策の責任者であるアルワリア計画委員会副委員長（閣僚級）と会談し、日印の原子力政策について意見交換する「原子力ワーキンググループ」を置くことで合意した。直嶋経産相は会談後の記者会見で「原子力協定締結という面での環境整備は必要だ」と明言。作業部会での議論を詰め、両国間での原子力協定に意欲を示した。会談は2007年に始まった
2024年12月 / 11月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫01月 かっこつけた「です・ます」で書くのが負担に感じたので、話し言葉みたいな感じで書くのをお許し下さい。 「米国債の放出」は中国の切り札にならない、先に倒すべき相手は「日本」―仏華字紙 http://news.livedoor.com/article/detail/4630647/ 2010年2月20日、フランスの華字紙・欧州時報は、「中国の『国債刀』は役に立つのか？」と題した記事で、中国が米国債の保有高を減少させても米国は痛くもかゆくもない、米国を倒したければ、まずは日本を標的にすべきだと論じた。25日付で中国評論通訊社が伝えた。以下はその概略。 中国は昨年12月末時点で米国債の最大保有国の座を15か月ぶりに日本に譲り渡した。中国が保有高を減らした
【ロンドン＝木村正人】金融危機で大手銀行がすべて国有化されたアイスランドで、英国やオランダの預金者を公的資金で保護する法律の是非を問う国民投票の開票が行われ、７日午前までに反対多数で否決が確実となった。英国などの反発は必至で、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉への影響も避けられそうにない。アイスランドと欧州の関係悪化を横目に中国は、地球温暖化による北極海航路開通に備え、アイスランドに最大級の大使館を建設するなど着々と関係を強化している。 ロイター通信によると、６日行われた国民投票の開票作業は７日午前、開票率が５割を超えた段階で、反対票が９割を突破、否決の見通しとなった。求心力低下が浮き彫りになったシグルザルドッティル首相は、「投票結果は政権の進退に影響しない。英国、オランダと交渉を続ける」とコメントした。 ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの金融支援にも影響が出そうで、政治・経済の混乱が広がる懸念
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