グルーポン（Groupon）が爆弾を投下しました。 金曜日の引け後、同社は過去の決算報告書を訂正（restatement）すると発表し、２０１０年度の売上高をこれまでのS-1に記載されていた７．１３億ドルから３．１２億ドルと訂正しました。 これと同時にグーグルから鳴り物入りでスカウトしたCOO（チーフ・オペレーティング・オフィサー）、マーゴ・ジョージャディスが退社すると発表されました。 グルーポンは早ければ来週にも一度延期したIPOロードショウを再開すると思われていただけにこのニュースはウォール街にショックを与えています。 さて、今回の売上高のレコグニション（計上の仕方）の変更はかねてから物議を醸し出していた争点です。その意味では「不正会計」と言うよりも「グルーポンが世間の慣行におとなしく従った」と形容すべきだと思います。 いま仮にサンフランシスコのレストランが１００ドル相当分のクーポンを
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
日銀上司「いいか、これから１分ごとに１０億円づつ円売りドル買い介入を行う」 日銀部下「１分ごとに１０億円も？」 日銀上司「そうだ１分ごとに淡々と売り続けるんだ。これから２４時間売り続けるんだ。」 日銀部下「２４時間ですか？」 日銀上司「そうだ。為替相場に終わりは無いんだ。もちろん交代要員も用意してあるが出来るだけ頑張ってくれ。」 日銀部下「はー、、。でも１分間に１０億円だと１日に１兆円以上の資金が必要ですが？」 日銀上司「今、３０兆円用意してある。当面はこれを使う」 日銀部下「それを使い切ったらどうするんですか？」 日銀上司「財務省が保有している２００兆円もの米国債のうち、比較的短期のものを最大１００兆円売って新たな介入資金を作る」 日銀部下「米国債なんか売っちゃっていいんですか？」 日銀上司「円売りで買ったドルで新たに米国債を買い、国庫に返還するので問題は無い。とにか
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