東京・築地市場で、床の洗浄や魚のいけすに使う海水が、１７日朝から、およそ１５００の水産物の仲卸業者などに供給されなくなっています。原因は、老朽化による配管の破損と見られ、復旧のめどは立っていません。 東京都によりますと、１７日午前５時前、市場業者から「海水の出が悪い」という連絡があり周辺を調べたところ、仲卸業者のエリアで海水が漏れ出ているのが見つかり、その後、およそ１５００の仲卸業者の店舗などに海水が全く供給できなくなりました。 施設は５６年前の昭和３６年に設置され、都などによりますと、これだけの規模で供給が止まるのは、初めてだということです。現在、都が調査を進めていますが、原因は老朽化による配管の破損と見られ、復旧のめどは立っていません。 仲卸業者の組合によりますと、当面は上水道で床の洗浄をしたり、通常どおり、供給されている卸業者のエリアから海水をもらったりして、対応するしかないとして、
千葉県八街市は16日、元夫からドメスティックバイオレンス（DV）被害を受けた女性の住所を元夫に伝えるミスがあったと発表した。女性はDV防止法に基づく支援措置を申請し、住所を第三者に開示しないよう求めていた。同市では2013年7月にもDV支援措置者の個人情報を漏えいするミスがあった。 ◆4年前にも同様ミス 市によると、昨年8月、市税を納めに来た元夫が、窓口応対した納税課の20代男性職員に「妻の税金も一緒に納めたいので、納税通知書の送付先を確認したい」と申し入れた。職員はDV支援措置者であることが表示されるシステムを確認する本来の手順を怠り、女性の住所を元夫に教えた。 職員はすぐにミスに気付き上司に報告。市はその日のうちに女性にミスを伝えて謝罪し、一時避難してもらうとともに、次の転居先探しなどを支援した。元夫が女性に接触するなどのトラブルはなかったという。 2月、転居費や一時避難時の生
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実在しない"昭和65年"の偽硬貨で逮捕です。2017年1月、北海道函館市で、1万円の記念硬貨の模造品を使い、商品などをだまし取ったとして、詐欺の疑いで男が逮捕されました。 実在しない"昭和65年"の文字。表面には1万円と印字されています。裏には橋のような図柄も。 岐阜県の派遣社員、佐々木直也容疑者(31)は、2017年1月、函館市のコンビニで、偽物と知りながら1万円の記念硬貨1枚を使用して、商品とお釣り8500円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。 佐々木容疑者は「だましました」と容疑を認めているということです。 警察は、偽硬貨の入手経路などを捜査しています。
有料動画サイトをかたった架空請求など、高齢者がインターネットを巡るトラブルに巻き込まれるケースが目立っている。今は高齢者の生活にもネットは欠かせないだけに、きちんと対策を講じたい。 高齢者のインターネット利用者は増える一方だ。総務省の調査では、2010年末の65～69歳のネット利用率は57％だったが、15年末には71％に伸びた。70～79歳でも39％から54％になった。 それに伴い、高齢者のネット関連のトラブルも増えている。国民生活センターによると、商品やサービス全般に関する15年度の相談で、「アダルト情報サイト」が60代でトップ、70代で2位となった。ネットの会員制サービスなどの「デジタルコンテンツ（全般）」も、60代で2位、70代で3位だった。 特に気をつけたいのは、金銭をだまし取ろうとするものだ。「アダルトサイトを見ようとしただけで『登録完了』となり、退会を申し出ると高額な料金
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今週は取材で沖縄に行ってきた。 沖縄と言えばかつてはキャッシュバック王国で「東京から4人の家族旅行で、スマホを契約すれば一人10万円くらいのキャッシュバックがもらえるので、飛行機代、宿泊代が浮く」という話もあったほどだ。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2017年3月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。 しかし、ここ最近の総務省からのお達しにより、沖縄でもキャッシュバックは絶滅したと思われていたがそうではないらしい。 「ソフトバンクが高額なキャッシュバックによる販売を行っており、他社からかなり顧客を奪っている」（沖縄の業界関係者）。 実際、那覇市内をクルマで走ると、キャッシュバックを謳う看板を掲げたソフトバンクショップを数多く見か
JR北陸線普通列車の車掌が、切符の販売を巡って乗客の10代男子学生の胸ぐらをつかんだり、暴言を吐いたりするなどのトラブルを起こしていたことが16日、JR西日本金沢支社などへの取材で分かった。JR側は事実を認め、男子学生に謝罪。同支社は「行きすぎた対応がありおわびいたします」と話している。 トラブルを起こしたのはJR西日本金沢支社福井運転センターに所属する30代の男性乗務員。学生側によると、男子学生は11日午後6時ごろ、無人の王子保駅（福井県越前市）から乗車。敦賀駅（同県敦賀市）に向かう途中で切符の有無を車掌に確認され、購入しようと「いくらっすか？」と尋ねたところ、車掌が学生の胸ぐらをつかみ「言葉遣いに気を付けろ」とにらみつけたという。また、音楽を聴いていたイヤホンを引き抜かれたり、購入後に再び胸ぐらをつかまれ「こっちに来いや」と引っ張られたりしたという。 この学生は「いきなり胸ぐらをつ
全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。 原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰（1月時点）。さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。 09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。
131：名無しさん＠お腹いっぱい。：2017/03/16(木) 13:30:26.67ID:3ZnldQ+Z.net
宅配業界の問題が世間を賑わせているが、「アマゾン＝ヤマト危機の原因」という構図が世に広まれば広まるほど、ヤマトがもうひとつ抱えている「爆弾」から世間の目がそれていく。その爆弾とは、「横浜」だ。（ノンフィクションライター 窪田順生） ● ヤマトの広報戦略から 感じられる「狙い」とは ヤマト運輸が27年ぶりに値上げを検討していることがわかってから、連日のように宅配業界の今後の動向を占うニュースが社会を賑わせしている。 先日はヤマトと佐川急便、日本郵便の3社が連携し「一括配送」を強化するとして、高層ビルからやがて一軒家まで広げていく方針を発表。ドローン配送や宅配ボックスの整備など、ドライバーの負担軽減のために何ができるのかが、盛んに論じられているのもご存じのとおりだ。 これは非常に素晴らしいことだと思う。 物流の未来を論じることは、来たるべき人口減少社会のインフラを真剣に考えることだ。
大阪府と大阪市、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の５者は、大阪都心を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」に阪急電車が乗り入れる新たな事業計画で大筋合意した。 ２０３０年の開通を目指す。建設構想の浮上から約３０年を経て、なにわ筋線計画が新たな形で決着する。関西国際空港と大阪都心の所要時間が大幅に短縮できるだけでなく、各社の乗り入れで乗客の利便性が高まると期待される。 なにわ筋線は、ＪＲ大阪駅近くの再開発地区「うめきた」でＪＲ西が建設中の地下新駅から、難波付近までを結ぶ。その後、それぞれの路線に接続し、関空に至る計画だ。梅田―関空の所要時間は現在の約１時間から最速４０分以下に短縮する。 大筋合意した新計画は、うめきた新駅までの鉄道免許を南海が取得し、ＪＲ西、南海の両社は、新大阪―関空間を共同運行する。阪急は十三に地下新駅を建設し、うめきた新駅との間に新路線を敷いてなにわ筋線に乗り入れる。
MMD研究所は、「2017年 携帯電話の利用料金に関する調査」を実施し結果を公表した。 【この記事に関する別の画像を見る】 調査の対象は15歳以上の男女971人。メインで利用している端末の月額料金を調査したもので、内訳は大手キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）のユーザーが335人、格安SIMが321人、大手キャリアのフィーチャーフォンが315人。 ■支払っている平均額 現在支払っている月額の利用料は、大手キャリアのスマートフォンのユーザーは半数が「7000円以上」と回答、平均は7876円になった。 一方、格安SIMのユーザーは「1000円以上2000円未満」が最も多く33.6％、「2000円以上3000円未満」が21.5％で続き、平均は2957円だった。 大手キャリアのフィーチャーフォンユーザーも「1000円以上2000円未満」が最も多く35.2％で、平均は3071円だっ
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