公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」について厚生労働省は、受給を始める年齢の上限を引き続き75歳とする一方、物価や賃金が上がっていることを踏まえ、掛金の限度額を引き上げる方向で検討することになりました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって掛金に上限が設けられています。 これについて、厚生労働省は8日開かれた社会保障審議会の部会で、受給開始年齢の上限は、高齢になるほど手続きが難しくなることなどから、引き続き、75歳にする案を示しました。 この案に、委員から異論はありませんでした。 また、掛金の限度額について、委員からは「物価や賃金が上がっているので、引き上げるべきだ」とか「すでに上限いっぱいの掛金を拠出している人が多い」などの意見が相次ぎ、引き上げる方向で検
コロナ禍で借りた、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まっています。民間の信用調査会社によりますと、融資を利用した中小企業の倒産件数は10月までに545件と、去年1年間の件数をすでに100件あまり上回っています。 こうした中、銀行の融資などより早く手軽に資金調達ができると広がっているのが「ファクタリング」というサービス。利用した企業を取材すると「資金繰りが厳しい中で助かった」という声の一方、「麻薬のようで会社を潰しかねない」という声も。 どんなサービスなのか、仕組みと注意点を取材しました。 （社会部記者 倉岡洋平・清水彩奈） 有名アスリートの代理人を務める都内のマネージメント会社では、ことし3月、海外の取引先から入金されるはずだった1000万円ほどの振り込みが、金融機関側の事情で遅れる事態が起きました。中小企業にとっては資金繰りに影響しかねない規模です。 そこで、取引先の信用金庫
将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人の資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが、業種を問わず広がっています。 日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。 「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。 このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。 iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。 一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発
IT大手のアップルはことし4月からアメリカで始めた預金サービスについて、入金が100億ドル、日本円にしておよそ1兆4300億円を超えたと発表しました。スマホや動画配信などの分野以外に新たに金融サービスを強化することで、顧客の囲い込みをはかるねらいです。 アップルはことし4月、提携している金融大手ゴールドマン・サックスが口座の提供と管理を担う、預金サービスをアメリカで始めました。 これについて会社は、サービス開始からおよそ3か月半となった2日、入金が100億ドル、日本円にしておよそ1兆4300億円を超えたと発表しました。 入金が増加した背景には、預金の利回りが4％以上と、アメリカの銀行の平均的な貯蓄口座のおよそ10倍であることや、会社が発行しているクレジットカードを保有していれば、スマホで簡単に口座を開設できることがあります。 また、サービスを開始した前後にアメリカで銀行破綻が相次いだことで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く