米バッドランズ国立公園の公式ツイッターアカウントが投稿した地球温暖化に関するツイートが削除されたのを機に、「非公式」アカウントが登場して政権批判を始めたほか、複数の国立公園の公式アカウントが次々と、気候変動のデータなどをツイートしている。気候変動などでっちあげだと主張するトランプ大統領に、国立公園の関係者たちがこぞって抵抗運動を開始したようにも見える。 国立公園局の公式ツイッターアカウントは20日、大統領就任式の直後に、観衆の人数がオバマ前大統領の就任式よりも少なかったと示す写真をリツイート。アカウントはしばらく非表示となった後、「昨日このアカウントから間違ってリツイートしたことを遺憾に思い、今後もこの国の公園の美しさと歴史を皆さんと共有していきたいと思います」とツイートした。 24日には、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園のアカウントが、「産業革命以降、海洋の酸化が3割進んでいる」
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政府の「独立行政法人（独法）改革に関する有識者懇談会」（樫谷隆夫座長）が月内にまとめる中間報告の原案が１９日、明らかになった。 民主党政権が決めた統合・再編計画は取りやめ、独法制度を維持するほか、科学技術などの研究開発に携わる独法について、国際競争力を高めるため、給与や予算に関し、制度改革を行うべきだとした。全独法を対象に、収入増などに貢献した職員には報奨金を出す制度の検討なども盛り込まれた。 懇談会は近く行政改革推進会議（議長・安倍首相）に中間報告を提出する。政府は、今秋の臨時国会で関連法を改正し、来年度からの実現を目指す。独法は、無駄が多いとして常に行革の対象とされてきたが、中間報告案では、将来の成長につながる研究への支援や個人のやる気を引き出す改革が打ち出されており、大きな方針転換となっている。 中間報告案では、研究開発に取り組む独法について、「現行制度では、国を代表して国家的に重要
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ウィキペディアによると、「ブラック企業」とは、「従業員に労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す」とあります。 5月24日に国公労連が開催した社保庁職員不当解雇撤回集会にかけつけてくれた新聞労連の東海林智委員長は、激励あいさつで要旨次のように語りました。 ずっと、現場の労働者を犠牲にする日本社会のあり方が問題になっています。沖縄県宮古島市の宮古毎日新聞
麻生首相は６日午前、首相官邸で政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と会談し、国の出先機関である農林水産省地方農政局と国土交通省地方整備局を原則廃止する方針を表明した。 事務・権限、職員、財源を大幅に地方自治体に移譲する考えで、分権委は１２月８日にもこうした内容を盛り込んだ第２次勧告を首相に提出する。政府は２００９年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 首相は会談で、「国民、国会の目の届かない出先機関を、目の届くようにしてほしい」と述べた。政府と分権委は今後、国家公務員から地方公務員への移管を円滑に進めるための「人材移行委員会」や国から地方に税財源を移譲するための「財源移行委員会」の設置を検討する。 分権委は第２次勧告で、国と地方自治体の二重行政や税金の無駄遣いを解消するため、両局の事務・権限を大幅に都道府県に移譲するよう勧告する。両局に残す必要がある事務は別
麻生首相は６日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長を首相官邸に呼び、国土交通省の出先機関で全国に８カ所ある地方整備局と、農林水産省の出先で７カ所の地方農政局について、廃止を含めて検討するよう指示した。国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進める狙いがあるが、廃止する場合は４万人近い職員や財源を自治体などに移す必要があり、調整は難航しそうだ。 首相は公開された会談の冒頭で、丹羽氏に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示し、地方整備局にも言及した。また、保育所の施設などについて国が一律に定めている基準は「地方に任せてやれる話だ」と述べた。 丹羽氏は会談後、首相官邸で記者団に「（両機関で）残さなければいけない部分もあるが、それは合体させるとか、県と調整するとか、いろいろな方策がある。基本的に廃止の方向で同意をいただいた」と語り、両機関の業務は自治体に移すほ
さて次。「煙に巻くようなつぶやき」。 以下の会話自体が、寄贈型図書館論者と著作権論者とどちらに荷担するものか、自分でもよくわかっていません。 ただ、自分はこのような議論の延長線で、出版物と寄贈型図書館の問題を捉えたいと考えております。「図書館員として」。これが、以前の記事で「旧来の思考枠組」と述べた由来です（古い・ついてこれていない、という時点で、無駄な思考かもしれません）。 「公貸権」論なりが論じられた頃、むしろ前夜でしたでしょうか。再販制がまだ論じられていた頃だったかもしれません。私は、図書館員の友人と、図書館と出版について議論していました。友人は、図書館員でありながら、これまた法学部卒でしたので、実定制度としての著作権法を無視できませんでした。 当時のことですから、現在のそれと同様、とは誤解しないでください。状況も相当異なります。整理もされていません。2000年代に入って、出版界との
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