Yahoo! JapanがGoogleから検索エンジン及び検索連動型広告システムの提供を受ける提携について、公正取引委員会が独占禁止法上問題となるものではないと発表したようだ(公正取引委員会のプレスリリースPDF)。 公正取引委員会の判断では、Yahoo! JapanはGoogleの技術が自社にとって最適と判断し採用していること、また、Googleからの技術提供後も検索キーワードの分析や広告営業での競争が継続し、営業活動の協調などは認められないことが決め手になったようだ。ただし、やはり検索シェアの9割がGoogleとなることから、専用の情報提供窓口を設置し、今後も情報収集を続けるということである。 既にYahoo! Japanでの検索結果がGoogleと同一になっている方も多いと思うが、とりあえずこれでケリがついたということだろう。
朝日新聞などが伝えているが、Yahoo! Japanが今年四半期決算発表の席上で米Google社との提携を発表した（プレスリリース、Google Japan Blog）。これまでYahoo!の独自技術によって運用されていたWebサイトの全文検索機能にGoogleのアルゴリズムを採用し、また同時に検索連動型広告配信システムにもGoogleのものを採用するとのこと。 アメリカのYahoo.comではすでにMicrosoftのBingが採用されており、そのためこれまでは日本でも同様に、すでに日本語対応サービスを開始しているBingを採用すると思われてきたが、結果的にはGoogleを採用することになったようだ。 この決断に至った詳細な経緯は不明で、いつごろ切り替えが実施されるのかもまだ「未定」とされている。Yahoo! Japanは2004年ぐらいまではGoogleを採用していたことがあり、それで
ポータルサイトgooを運営するNTT-XとGoogleは10月2日、日本語での検索サービスにおける技術面およびマーケティング面での戦略的提携に合意したと発表した。今回の提携でgooは、Googleよりウェブデータベースを含む検索基本機能の提供を受け、そこに独自の検索キーワード自動補正機能等の技術を加えた新たな検索サービスを提供するとともに、Googleの提供する検索キーワード連動型広告「アドワーズ」を採用する。またGoogleは、gooを通じてNTT研究所の日本語処理に関する技術提供を受け、検索機能の充実化を計っていくことを検討する。 純粋な国産検索エンジンであることをアピールしてきたgooがGoogleと提携することで、gooが独自の検索エンジンをあきらめてしまうようにも見える今回の提携だが、NTT-X代表取締役社長の中嶋孝夫氏は、「Googleのエンジンをそのまま受けるわけではないので
ストーリー by hylom 2010年05月10日 16時03分 もしかして日本でも非ダウンロード型ならうまく話が進むのか？ 部門より 47Newsが伝えるところによると、Googleが進めている書籍の電子化について、電子化の承認や販促活動への参加を決めた著者・出版社が2万5000を超えたそうだ。米国のほぼすべての出版社にあたるという。 47Newsの記事では「書籍の電子化」との表現になっているが、これはGoogleが今夏にも開始する電子書籍の販売・取り次ぎサービス「Google Editions」のことだと思われる。CNET Japanの記事が詳しいが、Googel EditionsはWebブラウザでの閲覧のみに対応している点が特徴とのこと。そのためダウンロードが原則不可能な点や、価格決定権が出版社側にある点などが出版社側には好意的に見えたのだろうか。 それにしても、日本の出版社団体が
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
Microsoftに買収を提案されている米Yahoo！が、ネット広告でGoogleと提携して、最大2週間のGoogle AdSense表示テストを行う予定とのこと。 ネット検索大手の2社が、一時的とはいえ手を組むということで注目を集めているようです。 詳細は以下から。Yahoo! Inc. - Yahoo! to Conduct Limited U.S. Test of Google's AdSense for Search Service Microsoft Comments on Yahoo! Announcement Microsoft Comments on Yahoo! Announcement 報道内容によると、Yahoo！は検索結果にGoogleのコンテンツマッチ式の広告配信サービス「Google AdSense」を表示する予定とのこと。AdSense表示は検索結果の3％に限
NHK、日本民間放送連盟ら23の団体・事業者は5日、動画投稿サイトYouTubeに対し、著作権侵害行為の事前防止策を要請したことを連名で発表した。要請文には、(1)米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)による削除手続き「Notice & Takedown」が、大量の違法アップロードによりうまく機能していないこと(2)そのためYouTube側の技術的手段・工夫によって、著作権侵害行為を排除するシステムを実現すること、以上2点を要請している。 YouTube宛の要請文では、権利者に無断で動画がアップロードされている事態に対し、「Notice & Takedown」の手続きを行ってきたが、この手続きのために「莫大な時間と労力がかかって」(要請文 日本語訳資料から)いるとしている。そのため、著作権侵害行為を排除するための「Notice & Takedown」の手続きが、大量の違法アップロード
CNETの記事やMYCOMジャーナルの記事によれば、Google、Yahoo!、Microsoftは16日、「Sitemaps 0.90」を共同でサポートすると発表した。元は2005年にGoogleによって開始された「Sitemaps 0.84」で、これまでYahoo!もサポートしていた。Sitemaps 0.90はAttribution-ShareAlike Creative Commons Licenseで提供される。Sitemapsは、Webサイトでアクセス可能なURLリスト、およびそれらのメタデータをXMLファイルとしたもので（仕様）、検索クローラにSitemapファイルのURLを伝えてやるわけだ。RSSなどのFEEDと同じ事のように思われるが、これこそは機械可読式なんだろう。なにしろSitemapファイルの制限は、最大50,000 URL、10MBで、それを超える場合は分割する。
早い、早すぎるよ、中島さんかい？とは、 GoogleとMySpaceの提携、これで「Web2.0もビジネスになる」と結論付けるのは早急すぎるか？ との問いかけに対して。 中島氏は、 GoogleがMySpaceに対して払う額（2007年から2010年にかけて$900M＝約1000億円）は破格である。これでNews CorpがMySpaceの買収に使った$580M（600億円強）が無駄ではなかったことを証明できただけでなく、「広告スペースを売る」ことに長けたメディア会社が真剣に取り組めばWeb2.0的なビジネスからもきちんと収入を上げられることを証明したことは価値がある と主張しているんですが、MySpaseがgoogleから$900M受け取る契約ができたからといってイコールWeb2.0的ビジネスから収益を上げられることが証明されたことにはならないでしょ。単にgoogleがMySpaseから
Googleが入札でライバルのYahooを抑え、MySpaceから重要な契約を勝ち取った。News Corp.が所有し、およそ1億人近いメンバーを誇る同ソーシャルネットワークに対し、Googleはウェブ検索機能や広告リストを提供する。 MySpaceの親会社Fox Interactive Mediaは米国時間8月7日、Googleと3年9カ月の提携を結んだことを明らかにした。MySpace全体にウェブ検索結果と広告リンクを表示できる独占使用権をGoogleに提供する。Googleは、RottenTomatoes.comやScout.comなど、ほかのFox Interactive関連サイトにも検索機能や広告を提供するが、MicrosoftのMSNと提携するFoxSportsは対象とならない。 第4四半期に発効する今回の契約では、トラフィックなどの一定条件を満たすことを条件に、Googleが
We're introducing a new beta that brings payment details to the Earn tab of the YouTube Studio mobile app. This beta gives eligible creators an easier way to understand how their earnings translate into payments. With this beta, you can view: Your progress toward your next payment Your payment history for the last 12 months including the date, amount paid, and a payment breakdown
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