４年前にデザイン会社に依頼し有料で作ってもらった会社のウェブサイトについて、米国企業から著作権侵害であるとの訴えがありました。 依頼時において、使用する画像は全て著作権をクリアしていることを条件としており、デザイン会社からは画像販売サイトから購入したとの説明をうけていたものです。 ところが、このデザイン会社は２年前に倒産しており、現在は事業を営んでおりません。 代表をしていた人間とは、なんとか連絡がとれたのですが、購入したことを証明するもの（ライセンス証書等）は倒産時点で紛失していると言っています。 訴えてきたのは、画像販売サイト運営会社です。 その様な通知が来た時点で、会社のサイトは一度閉鎖し、使用を停止しました。 デザイン会社に支払った金額は、製作ページ数10Pで５０万円（相場よりも相当高いと思っています） 画像販売会社から請求のあった金額は、300万円です。 とてもではないですが、零
最近、いろいろと話題になっている「Winny有罪判決」について。 これについては、いろいろな意見を目にしましたが、一番納得がいったのは、 「Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは」 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0612/17/news002.html で、寄稿された、「白田秀彰」氏の意見。 （前略） さて、話が刑法の領域の話ということになると、次のような背景を理解しておいてもらいたい。 （1）警察は、処罰を与える法律の条文に記されている条件（＝構成要件）に合致した行為をしたと疑われる人（＝被疑者）を逮捕しなければならない。また、逮捕の理由となった事実について書類を作成し検察に報告しなければならない（＝書類送検）。それが仕事。 （2）検察は、被疑者を逮捕した警察から送られてきた理由や証拠を検討し、それが構成要件に合致していると考
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