通称ユニクロ野菜こと、ファーストリテイリング全額出資子会社「エフアール・フーズ」（ブランド名「SKIP（スキップ）」）が解散することになった。私の率直な印象は、かなりのショック、だった。そのあたりを少し書いておきたい。 ビジネスとしての失敗要因を表層的に指摘することはそれほど難しくはない。イトイ（糸井重里）の絡んだ企画はポシャルもんだよな、みたいな皮肉は要らないほどだ。が、ニュースを見ると、失敗の説明は、ややまばらな印象は受ける。共同系「ユニクロ、野菜事業を断念 割高で客足伸びず」（参照）では、プライスに着目していた。 しかし、品質を売り物にしたためスーパーの店頭価格に比べると２割程度値段が高くなって利用者が伸び悩み、０３年６月決算では、９億３０００万円の経常赤字に陥っていた。 朝日系「ユニクロ、野菜販売から撤退 会員確保できず子会社解散」（参照）ではより抽象的に会員不足としていた。もちろ
というのが、以前、誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヵ月で参考にしたid:Dr-Setonさんのエントリーを読んでの感想。 彼によって最近書かれた「自滅する地方 自滅した浜松 その３ - Dr-Seton’s diary」と「自滅する地方 自滅した浜松 その２」を併せて読むと、 「浜松は郊外型大規模小売店舗によって(katamachi注 中心市街地が?)食い尽くされた。」 「郊外化は自治体の財政を圧迫するからだ。インフラ整備を行う面積が拡がればそれだけ必要な経費は増大」 「大規模小売店舗が出店する事で“自治体全体”の固定資産税は減少」 「このような浜松の状況は地元企業「スズキ」と無関係ではありません。」 というお話しである。 日本の地方都市というのは60年代までは駅前や繁華街などの従来からの市街地を核とした都市構造を形成してきたが、その後、
このエントリーは 自滅する地方 自滅した浜松 その２ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20090127/1233057329 の続きです。 前回のエントリーはずいぶん反響がありました。地方衰退を身近な問題として感じている方々もたくさんいらっしゃるのだなぁ、と時代の変化をつくづく感じております。で、続きといいましょうか、幾らかご意見に関して答えを返しつつ、中心市街地衰退の問題点を述べていきます。 さて、浜松の問題とは、郊外化の問題であってとりわけ自動車指向が招いた事態である、と述べました。それに対して次のような意見が出ました。 y-yoshihide 社会, 経済, 地方 なんか違和感。少なくとも郊外に住んでる人間にとって市の中心部へ出向くことだって一苦労だってことを考えないといかんのじゃ？ 消費者の都合を無視して規制をかけたところで中心部が復活するとは思えない
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
2009年02月01日01:47 女子高生が赤ちゃんを産み殺す 産んだばかりの男児を刃物で殺害容疑、高２女子を逮捕…福島（2009年1月31日22時21分 読売新聞） ということで、女子中高生が赤ちゃんを産んで殺した事件を集めてみました。 嬰児殺(赤ちゃん殺し)統計グラフを見れば判るように、1970年以前は毎年20〜30人の10代女子が赤ちゃんを産み殺していたのですが、最近は5人以下になってましてずいぶんと減りました。 何故か昔は貧しさ故に仕方なく殺していたとなんの根拠もなく出鱈目なことを云う方がいるのですが、昔もと云うか、昔の方が適当に遊んで適当に産んで困って殺すという事件が多かったのです。 中高生以外の嬰児殺は少年犯罪データベース 児童虐待事件や、少女の殺人事件をご覧ください。 昭和30年代の中高生の事件はまだこれから調べなければなりません。グラフを見れば判るように、大人も含めると昭和
東京の人口が未だに増え続けているという。もうすぐ１３００万人を突破するとか。 仕事を追い求めて地方の人間がぞくぞくと集まっているのであろう。しかしそれだけではなく、リタイヤした高齢者もけっこう東京に向かっているのではないかと思う。仕事ほしさだけで人は上京するわけではないようだ。 先日、ＴＢＳ系の深夜ドキュメント番組「ドキュメント・ナウ」を見た。この番組はわりと好感が持てて、大衆の現状というものを過剰に（古舘の過剰に深刻ぶった面にはうんざり）伝えることがない。テンポよく淡白にやるから鼻につかない。 先日は札幌における高齢者の集団生活の姿を追っていた。さまざまな理由で田舎で暮らせなくなった高齢者らが、札幌の元学生寮に集まって、スタッフとともに共同で生活するというもの。半介護施設といった感じだろうか。若者の減少によって空いた都会の学生寮に、地方で住めなくなった老人が集まるという姿が大変おもしろか
最近考えていることなど。 言葉の定義 「共同体」と「主催者」というものを想定する。宗教団体ならば、教団と教祖の関係になるし、 パチンコ屋さんなら、パチンコ屋さんの門をくぐった顧客は全て、共同体の一員で、主催者は社長になる 共同体はしばしば重なり、見る角度によって様相を変える。 「はてな」という共同体を主催しているのは近藤社長とその周りの人々だし、 「はてな村」という、議論それ自体を楽しむ共同体は、「はてな」と重なるけれど、主催者は異なる 「共同体工学」の目指すもの 上手に制御された共同体は、実体としての力を持つ。「コミュニティエンジニア」は、 共同体に対する操作を通じて、そうした力を引き出そうと試行錯誤する 「共同体の成功」というものを、主催者がそこから取り出した、実体としての力であると定義する 「お金」であったり、投票のような「権利」であったり、行動であったり、主催者が、 共同体から大き
ベンチャーキャピタルやエンジェル税制、またインキュベーションセンターなど、日本国内でも起業を支援する仕組みが、インフラ面では整備されてきている。それなのに、どうして日本で起業家は増えないのだろう。 確かに、米国に比べれば人材育成力や実践性に欠ける大学教育であったり、個人保証を取りにくる銀行融資というようなマイナス要素はある。はたまた、夢もチボーもない長期経済停滞（デフレ）で、若者が物心ついて以来、ずっと将来に希望が持てないという要因も大きいだろう。 私自身、そんなに優秀ではないから起業できなかったり、「要は、勇気がないんでしょう」って言われるようなヘタレだから起業できていない面も強いのだが、起業したいという夢がある一方で起業していないという意味では、明らかに証人の一人だ。 そういう私が考えるところとして、どうして日本では起業できない／しない人が多いかというと、インフラ面の問題よりも、いくつ
よく耳にする「日本は起業する人が少ない。」という話。 これデータ的に事実なのか、未確認です。 クロネコヤマトの小倉氏も、ファーストリテイリングの柳井氏も会社自体は親から引き継いでいるため、統計的には起業率にカウントされていないと思います。 でも過去と断絶した大きなビジネスを展開しており、彼等を起業家と呼ばずに誰を呼ぶ？という感じですよね。 とはいえ、とりあえず今日は「なぜ日本に起業家が少ないのか？」について考えてみました。 そして思いついたのがこの図です。↓ ここでは、人をふたつのスキルの有無で 4グループに分けています。 最初の「社会適応スキル」とは、“受験や就活スキルなどの様々なテクニカルな関門を、要領よく切り抜けるためのスキル”です。 もうひとつの「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力（？）です。 たとえば、 ・23才から 64才まで 40年間
2009年01月11日00:02 カテゴリ地域経済 地方の貧しさはクルマに表れる。 派遣村が注目されたのは、日比谷公園だったから。あの場所ならば、報道陣も集まりやすい。では、目立たない地方の貧困は、どんな形で表面化するのか？私は、暖かい春になると同時に、クルマの中で寝泊りする人の姿が目立つようになると予想しています。都市の貧困はネット・カフェや個室ビデオという箱に現れますが、地方では最後にクルマという箱が残るケースが多い。 最近は、車検が切れたままのクルマを走らせる人も増えているとか。「ありゃ、危ねぇわ。自賠責には入ってねぇし、警察も罰金取るだけだし…」という声も聞きます。とくに山村では、軽トラックが日常の足になっていて、警察の目も行き届かず、わずかな年金が頼りという高齢化が多いので、「べつに車検なんか無くても…」となりやすい。そして報道は、警察を含めた官公庁からの発表に頼りがちなので、社
万引きを煽る反資本主義運動、世界各国に飛び火 2005年8月30日 コメント： トラックバック (0) Robert Andrews 2005年08月30日 ゲリラ的活動を行なうある万引きネットワークの拡大を阻止しようと、ヨーロッパの警察が活動に関連するコンピューター機材の押収を行なった。 この『ジョマンゴ』という活動では、ブランドにとらわれない生活という理想を広めるため、商品を店から「解放」しようと反コンシューマリズムの活動家たちに呼びかけている。 ジョマンゴは2002年にスペインで始まった。つましい活動の信奉者たちが、ある店から衣服を持ち去ってそれを別の店に返品したり、盗んだ衣服を身に付けて突発的にファッションショーを行なうなど、ショッピングモールを舞台に人目を引く行為を披露したのが始まりだった。 ジョマンゴとはスペイン語で「私は盗む」を意味する。この活動はオンラインで組織され、賞賛を
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
さて、世界中大不況である。パラダイスどころではない。そして、外でびゅんびゅん冷たい嵐が吹きまくっている中で、内向きだから日本はまだなんとか大丈夫だった、という論調もある。内向きでなんで悪いか、と。 実際には、子供達がおうちの中でぬくぬくゲームなぞやっている間に、父ちゃんと母ちゃん（トヨタやホンダ・・・）は、寒風ふきすさぶ中をせっせと外に働きに出て稼いでいたのだ。ところが、その頼みの父ちゃんすら、体調を崩してきてしまった。という見方もできよう。 「パラダイス鎖国」の本の中で、「日本は大国である」という点を強調した。例えばシンガポールとかアイスランドみたいな、「外」とのつながり「だけ」で生きている国とは違い、内需が十分に大きい国である。本を書くときに統計を調べてみたが、先進国の中で、GDPに対する輸出の比率がアメリカの次に低いのが日本、というのは実は自分でも意外だった。その昔、日本の学校の社会
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
大晦日から日比谷公園で「年越し派遣村」が開設されていることを知り、３日の朝からボランティアとして参加した。 昨年のリーマンブラザーズ破綻を発端とする米国の金融恐慌が、実体経済にも及び、北米市場を利益の源泉としていた日本の外需産業が軒並み不況に陥っている。トヨタ、キャノンといった日本のトップ企業も派遣切りを行い、数十万に及ぶ派遣労働者、季節労働者が職場を失って、路頭に迷うことになった。そうした労働者のために「年末年始を日比谷で生き抜く」をスローガンに、テント村による住居の提供、炊き出しなどによる食事支援、そして労働相談、生活相談など行うというもので、「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい」や「反貧困ネットワーク」などが中心となり立ち上げられたプロジェクトだ。 炊き出しの列に並ぶ派遣の人々 これまでの年末年始にも、新宿や池袋などの街頭で炊き出しが行われ、ホームレスの人々などが列を作っている
敬天新聞社主の独り言 (194) 日本大学不正疑惑 (491) 投書・不正追及 (648) 事件・報道・ニュース (512) 長崎県西海市の洋上風力発電とJREの闇 (36) 産地偽装が横行する海洋土木業界の闇 (11) アクロス投資事業有限責任組合、Ｅ＆Ｄ投資事業有限責任組合のオプション投資詐欺事件主犯・永山恵美子 (19) フージャースホールディングスの不可解なバイオマス発電事業案件 (8) エイベックス事件(avex_holdings) (44) 投資詐欺 未公開株詐欺 ファンド詐欺 (370) 武富士の裁判所を愚弄する不正入札情報漏洩 (31) ＳＦＣＧ大島健伸・詐欺再生罪から、未公開株ファンドまで金融事件を追う (18) 株式会社アドバックス（Advax Corp.東証マザーズ上場・株価コード:4749）の脅迫〜インサイダーまで (5) 冠婚葬祭互助会大手アルファクラブ武蔵野 (
過去にローンやクレジットカードの返済を延滞・滞納したことがある等、思い当たるふしがある方は、今後のカードローン審査に無事通るのか不安に思うのではないでしょうか。
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