財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に、非常に興味深い資料を見つけた。内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算で、同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたものだ。国家運営系の戦略シミュレーションゲームのような設定とその結果はもちろん、その結果から「なぜあのような政策をあの人たちは叫んでいるのか」がそれとなくつかみとれるデータであったため、簡単にまとめてグラフ化してみることにする。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経済マ
我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ
与謝野馨氏は、消費税増税による社会保障財源確保を主張する自民党内グループのリーダーだ。民主党のみならず、「上げ潮派」と呼ばれる「小さな政府」を志向する党内グループとも、財政再建や社会保障問題において価値観を大きく異にしている。与謝野氏はなぜ不評の消費税増税を唱えるのか、党内屈指の政策通に問題認識を聞いた。 小泉内閣で経済財政担当大臣を務めた与謝野馨衆議院議員は、自民党屈指の政策通として知られる人物。与謝野氏が会長を務める同党の「財政改革研究会」（以下、財革研）は消費税の社会保障目的税化の必要性など、活発な政策提言を続けている。与謝野氏ら財革研の主張は中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」と呼ばれる「小さな政府路線」を標榜するグループとは対極をなしており、党内世論を事実上二分している。そして財革研はさる２月には、国の特別会計、独立行政法人などに隠されているといわれる「埋蔵金」（官僚が秘匿する財政上
(1) 国全体の財政規模の考え方 国の会計には、一般会計と特別会計がありますが、これらの会計は相互に 完全に独立しているわけではなく、一般会計から特別会計へ財源が繰り入れ られているなど、その歳出と歳入の多くが重複して計上されています。また、 31 の特別会計それぞれの性格や目的は多種多様であり、その歳出の中にも性 格の異なる様々なものがあります。 このため、特別会計を含めた国全体の財政規模を見るうえでは、単純に一 般会計と 31 の全特別会計の総額を見るのではなく、重複計上を除いた額（純 計額といいます。）や、歳入・歳出のそれぞれの性格や目的に応じた整理を行 ったうえで、その規模を捉えることが求められます。 (2) 総額ベースで見た国全体の財政規模 まず、一般会計と 31 の全特別会計を単純に合計した総額ベースで国の財政 を見てみましょう。平成 18 年度予算では、総額ベースで見た国の
日本の税金・・・ ＧＤＰ比で6割弱 【日本経済新聞】 http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/634.html 投稿者 hou 日時 2006 年 12 月 09 日 23:52:38: HWYlsG4gs5FRk ●一般的な数字は、82兆円、地方を足すと166兆円、特別会計などを加えると412兆円 広義の公務員900万人 ●日本の税金、実は高福祉のスウェーデンに匹敵 ＧＤＰ比で6割弱 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 知らぬ間に膨らむ政府――予算、実は３００兆円、ＧＤＰ比６割近くに（官を開く）2005/10/31, 政府は内閣改造後、政府系金融など改革論議を急ぐ。 官にとって不要な仕事を洗い出せるかが焦点だが、そもそも政府はどの程度大きいのか――。 実態ははっきりせず、公表統計には見えないところで
茨城空港や、静岡空港は無駄なのでしょうか？たとえば、格安航空会社が就航するフランクフルトのカーン空港は町の中心から120km以上も離れています。不便な空港を安く使うことができるからこそ、格安航空が成り立つわけです。ところで、茨城空港は東京都心から100km圏内にあります。仮に高浜駅あたりから茨城空港まで鉄道線を敷き、上野駅から空港特急を走らせれば、１時間で着く距離です。滑走路こそ短いですが、時間的な距離は成田空港と変わらないことになります。問題は茨城空港が妙に地元意識に凝り固まっているようで、都心からの集客やアクセスを軽視していると思われる点です。茨城空港の場合には、アクセス鉄道の整備が行われ、かつある程度自由な経営が認められれば、十二分に首都圏第3空港の役割を果たしうるのではないでしょうか。同様に静岡空港も新幹線の直上にありますから、駅を併設すれば、新横浜からは1時間以内です。現在は、J
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
リビングでムーンウォーカーの練習をしていたら、わが娘に「ママ！それってただの後ろ歩きだね」と突っ込みを入れられた貞子です。 書籍を書き上げる上で、なるべく話し言葉で分かりやすく記そうと、下のような文章から書籍を始めてみようと思っている。 以下、一部いち抜粋 引用。 第二次世界大戦前は、世界一の大富豪は誰だったのだろうか？ 今のように、フォーチュン誌などが世界の長者番付を発表していない時代なので、当時の世界一の大富豪が誰であったかは謎である。 けれども、少なくとも、大戦前の世界の大富豪たちの中の一人に、当時の日本の天皇家が堂々仲間入りしていたことは確かだろう。大戦前は、日本の天皇家が世界一の大富豪だったとの説も周期的に流れるが、今となっては真偽のほどを確かめる術はない。 世界一だったかはさておき、その膨大な天皇家の資産は、戦後はどこへ消えていったのだろうか。 実は、当時の天皇家
「議論に一石を投じた」という段階だそうだが、財務省が歳出削減の一環として、国立大学の学費を私立大学と同等にし、基準を超過した教員数を是正することで財源を捻出し、卓越した研究拠点への重点支援、高度人材育成、奨学金の拡充に回すことを、財政制度等審議会で提案したのだという。 これは2008年5月19日に開催された財政制度分科会財政構造改革部会での話。議事要旨が出るのは6月後半になりそうですが、会議の資料は今でも読めます。 教育関連の資料は全133ページの大作。スライド式ながら文字量は相当に多く、読み応えがあります。面白いので全部読むことを勧めますが、国立大学の学費に関する部分だけ読みたい人は、資料（4）～（7）を参照してください。 でもやっぱり最初から読んでほしいですね。というのは、資料を通して読むと、「投入量」重視の予算を改め、「成果」を軸に予算配分を見直したい、という大きな主張があって、その
ターゲットイヤー（目標年型）ファンドとは、呼んで字の如く、定年などの時期をターゲットにして、それまでと、それ以降の運用の仕方＝リスクの取り方を変える投資信託の一種だ。定年時を目標年とした商品は「定年投信」という呼び方でも知られている。 一般的には、ターゲットとなる時期まではリスクの高い株式などの保有割合を高めにして、運用収益の向上を目指す。一方、期限が到来すると、それ以降は出来るだけ運用利回りの向上よりも、より安定志向の強い投資手法で運用するように設計されている。 この仕組みによると、ライフステージの若い頃には、多少リスクをとっても相対的に高い運用利回りを手にすることが可能である一方、定年を迎えて以降は、安定した収益を確保することを想定している。米国などでは、こうした仕組みの投資信託が数多く存在し、投資家は様々なニーズに合わせて投信のメニューを選択することが出来るようになっている。 最近、
税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源
今月８日宮崎県沖で起きたマグニチュード７．１の地震で発表された、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」。初めて出された情報の意味や影響と今後について考えます。
著者（高橋洋一・内閣参事官）とは、十数年前に財投改革についての番組で取材したとき以来のつきあいだ。当時は大蔵省理財局の企画室長だったが、「霞ヶ関の金正日」とよばれる（顔が似ているだけ）名物男で、「財投300兆円を動かす世界最大のファンドマネジャー」と本人も豪語していた。話がとても官僚とは思えないぐらいおもしろいので、インタビューしようとしたら、理財局長に止められた。著者は大蔵省の公式見解なんか屁とも思っていないので、何をいうかわからないからだ。 経済学界でも彼は「洋ちゃん」として有名で、NIFTYでもQuarkというハンドルネームで、経済フォーラムなどで財投批判に反論したり、ケインズ政策を否定したりしていた。私とは意見がほとんど一致して、「リチャード・クーは経済学の学位もとれなかった落第生だ」などと言っていた。当時は「構造改革」派だったが、最近は恩師バーナンキやクルーグマンの影響で「イン
日銀金融政策決定会合が10月10日、11日に開かれ、日銀は短期金利の誘導目標を現行の年0.5％に据え置くことに決定した。これで、２月の利上げ以来、８カ月連続で利上げが見送られたわけである。 だが、日銀は利上げに消極的かといえば、そうではない。むしろ、利上げをしたいのにできないというのが実情である。それは、福井総裁の一貫した口ぶりからも分かる。 「今回は様子を見て引き上げをしないが、日本の金利は低すぎる状況にあって、それを正常化するのは絶対に必要だ」 米国が短期金利を引き下げても、福井総裁はこうしたスタンスを崩していない。その根拠としているのが、日銀の標準シナリオだ。「生産、所得、支出の好循環メカニズムが維持されるもとで、息の長い拡大を続ける」――こうした日銀の標準シナリオ通りに、日本経済が動いていると判断しているのである。 おそらく、福井総裁はこう言いたいのだろう。「現実は、標準シナリオ通
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