与謝野馨氏は、消費税増税による社会保障財源確保を主張する自民党内グループのリーダーだ。民主党のみならず、「上げ潮派」と呼ばれる「小さな政府」を志向する党内グループとも、財政再建や社会保障問題において価値観を大きく異にしている。与謝野氏はなぜ不評の消費税増税を唱えるのか、党内屈指の政策通に問題認識を聞いた。 小泉内閣で経済財政担当大臣を務めた与謝野馨衆議院議員は、自民党屈指の政策通として知られる人物。与謝野氏が会長を務める同党の「財政改革研究会」(以下、財革研)は消費税の社会保障目的税化の必要性など、活発な政策提言を続けている。与謝野氏ら財革研の主張は中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」と呼ばれる「小さな政府路線」を標榜するグループとは対極をなしており、党内世論を事実上二分している。そして財革研はさる2月には、国の特別会計、独立行政法人などに隠されているといわれる「埋蔵金」(官僚が秘匿する財政上