ローカル線が岐路に立たされています。岡山県内で「最も厳しい」と言われているのが、新見市を通るJR芸備線…すでに存廃の議論に発展しつつあります。沿線の住民からは、その必要性について様々な意見が聞かれました。 【写真を見る】100円の利益に4000円超の費用が…JR芸備線「存廃議論」に揺れる新見市【岡山】 ■利用者は「芸備線は必要」車窓から覗く人影はわずか…岡山県の備中神代から東城の区間の利用者は1日80人。岡山県で最も利用客が少ないローカル線=芸備線です。 （芸備線で通学する高校生） 「学校に通えなくなるので、芸備線は必要です」 それでも遠くの高校へ通う高校生にとっては、欠かせない移動手段。その芸備線が今、かつてない危機を迎えています。 （JR西日本 平島道孝 岡山支社長） 「芸備線を含める地域公共交通の置かれた現状や課題につきまして、共通認識を持ちながら進めていければ」 ■「100円の収益
芸備線についてJR西日本が沿線自治体に存廃を含めた協議を申し入れたことに対し、庄原市の木山市長が危機感を示しました。 芸備線については11日、庄原市など沿線自治体が参加し岡山県新見市で開かれた検討会議で、JR西日本から全ての前提をなくした上で将来の公共交通の 姿について話し合いたいと提案がありました。 これを受け庄原市の木山市長は一部区間のの収支のみを切り取って議論することは適切ではないと訴えました。 庄原市 木山耕三市長「幅広い交通施策の計画の検討がなさされないまま存廃を排除せずに、区間ごとの現時点での収支を前提にした議論には応じられない」 庄原市は県とともに国に対し積極的な関与を要望しているということです。
大糸線の南小谷以北についてです。JR西日本は赤字を理由に沿線の自治体と今後のあり方を検討していくとしていますが、自治体側は廃線を警戒して、鉄路での路線維持を強く求めています。 26日午後、長野県大町市で開かれた観光振興についての会合。大糸線沿線の市町村長から、鉄路の存続に向け連携を訴える声が上がりました。 大町市・牛越徹市長： 「沿線全体の市町村が（大糸線の）課題について関心を持っていただいて、一律の基準で見直すということにならないよう力を合わせて進めていきたい」 松本と新潟県の糸魚川を結ぶ大糸線。JR西日本はこのほど、管轄する南小谷以北の35キロの収支を公表しました。赤字は2020年度までの3年間の平均で年6億円余り。 1キロ当たりの1日の平均乗客数を表す輸送密度は2020年度で50人と1987年度の20分の1に減りました。 公表した背景には、コロナ禍での経営悪化があるといいます。 JR
JR東日本は、都内の恵比寿駅の構内に設置していたロシア語による案内板について、利用客から「不快だ」という声が寄せられたとして紙で覆い隠していましたが、「差別につながる」という批判を受け、15日から元の状態に戻すことにしています。「誤解を与えて申し訳ない」と話しています。 JR東日本は、東京 渋谷区の恵比寿駅構内に、東京メトロ 日比谷線に乗り換える人に向けてロシア語で「中目黒」や「六本木」と書かれた案内板を設置していますが、今月7日から紙で覆い隠していました。 JR東日本によりますと、理由について、ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、利用客から「案内板を見ると不快だ」という声が複数寄せられたためとしています。 これに対し、SNSなどで「差別につながる」といった批判が相次いだことから、一転して15日から元の状態に戻すことを決めたということです。 JR東日本は「批判を受けて元の状態に戻すことが
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JR西日本は、利用客が少ないローカル線について、初めて路線ごとの収支を公表しました。 収支を公表したのは、JR西日本が路線を維持することが難しいと考える、17路線の30区間です。 新型コロナの影響が出る前の2019年度に、1日の乗客数が2000人未満だった区間が対象になっています。 このうち近畿では、小浜線の敦賀～東舞鶴間や加古川線の西脇市～谷川間など8つの区間が含まれています。 JR西日本によると、小浜線ではかかる費用のうち収入で賄えた割合は14.8％、加古川線では6.4％だったということです。 【JR西日本総合企画本部地域共生部 飯田稔督次長】 「新型コロナを経て人々の行動変容が一気に進み、当社がこのまま単独でやっていくというのは非常に難しい」 赤字路線の実情を明らかにすることで、鉄道を存続させるのか、ほかの交通手段に転換するのか、自治体などとの議論に活かす狙いです。 対象となったきの
JR北海道で、2021年度の中途退職者（自己都合）が年間約200人と過去最多を更新する見通しであることが分かった。大半が10～30代の正社員で、19人だった11年度の10倍に膨らんでいる。新卒採用（21年春で250人）の約8割に相当し、人材流出は深刻だ。業績不振による給与の安さや将来不安のほか、町村部での勤務が敬遠される傾向が強いためだ。 解雇など会社都合を除いた中途退職者は12年度から10年連続で増加。本年度は11日までに20年度実績（183人）を上回る退職の申し出があり、最終的に190人台になる可能性がある。 人材流出が特に深刻なのが、線路を管理する保線などの現場担当者。冬季の除雪を含めて鉄道の安全運行に欠かせないが、町村部の配属となることも多い。JR幹部は「入社後の配属は選べないと念押ししても、希望と違う地方の保線担当となって退職するケースが後を絶たない」という。
JR札幌駅の改札前には「全列車終日運休」と掲示されていた=2022年2月6日午後9時16分、札幌市中央区、松尾一郎撮影 北海道内では6日、冬型の気圧配置が強まり寒気が流れ込んだ影響で、札幌市など石狩地方で大雪となった。札幌市では6日午後2時までの24時間降雪量が60センチに達し、比較可能な1999年以降で最多を記録。これまでの最多は2016年12月10日の54センチ。午後1時には最深積雪133センチを記録した。札幌市で1メートルを超える積雪は8年ぶり。 【写真】JR札幌駅の改札前には「全列車終日運休」と掲示されていた=2022年2月6日午後9時19分、札幌市中央区、松尾一郎撮影 断続的に降る雪のため、JR北海道の札幌発着の列車は除雪が間に合わず、運休や遅れが多発。6日は午後9時40分までに特急103本を含む計763本が運休。札幌と新千歳空港を結ぶ「快速エアポート」は計136本が運休となった
北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲから経営が分離される小樽から長万部までの並行在来線について、沿線自治体は「全線の存続」は断念する見通しになりました。今後は小樽から余市の間に限って存続させるかどうかが焦点です。 ２０３０年度末の北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲから経営が分離される小樽から長万部までの並行在来線について、９つの沿線自治体は鉄道の存続か、バスに転換するか、協議を続けています。 これまで、倶知安町など４つの町が鉄道の維持は困難だとしてバスに転換する案を支持する考えを明らかにしています。 さらに３日に開かれる会合で、黒松内町、蘭越町、それにニセコ町の３つの町もバス転換の案への支持を表明することにしています。 残る余市町は小樽から余市の間に限って鉄道の存続を主張しているほか、小樽市の迫俊哉市長もこの区間の取り扱いが課題だという認識を示していることから、沿線自治体は３日の会合で「全線
ビジホ天然温泉大浴場への飽くなき探求 改めて説明の必要はないかもしれませんが、ビジネスホテルチェーンのドーミーインといえば天然温泉大浴場への飽くなき探求で知られます。ドーミーインの運営会社は「株式会社共立メンテナンス」（東京都千代田区）。1979年の設立以来、学生寮や社員寮、ビジネスホテルなどさまざまな事業を展開しています。 ビジネスホテル事業は1993年にスタート、いまでは全国各地でドーミーインを運営しています。学生寮や社員寮の運営もしている企業と書きましたが、当初、社員寮の入居者から「出張先でも寮みたいなホテルがあったら」という要望があったことから、当時としては珍しかった大浴場付きのビジネスホテルを展開していくようになりました。 各店舗均一感あるクオリティの大浴場（筆者撮影） 共立メンテナンスは、ドーミーインに限らずリゾートホテルや旅館の運営（共立リゾート）でも知られてまいすが、共立リ
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