大都市圏への人口流入を抑制し、地方の活性化を図る「地方創生」を安倍政権が掲げてから５年がたつ。意欲ある自治体を関連交付金で支援する仕組みで、施策を評価する指標の多くは着実な成果を示すが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相それぞれのお膝元を歩くと、暮らしにその実感が広がっているとは言い難いようだ。
大都市圏への人口流入を抑制し、地方の活性化を図る「地方創生」を安倍政権が掲げてから５年がたつ。意欲ある自治体を関連交付金で支援する仕組みで、施策を評価する指標の多くは着実な成果を示すが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相それぞれのお膝元を歩くと、暮らしにその実感が広がっているとは言い難いようだ。
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島根県の今月１日時点の人口が、推計で初めて７０万人を割り込み、島根県は今後、企業の誘致やＵターンなどを呼びかけて、人口の減少に歯止めをかけたいとしています。 島根県は２８日、国勢調査の結果から出生や死亡、転入や転出などを反映させて算出した今月１日時点の推計人口を６９万７４８９人と発表し、初めて７０万人を割り込みました。 島根県政策企画局の丸山達也局長は記者会見で「人口減少の対策はこれまでも行ってきたが、より強化していかなければならない」と述べたうえで、今後、企業の誘致を進めて雇用を確保し、県外からのＵターンやＩターンを呼びかけたいと述べました。 島根県では毎年、およそ５０００人のペースで人口が減っていて、国の推計では２０４０年には、さらに１８万人減少して、およそ５２万人になるとしています。 島根県は、このまま減少に歯止めがかからない場合、地域経済が縮小して不便になることでさらに住民が流出し
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