札幌市議会は６日、同市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致の賛否を問う住民投票を行うための条例案を賛成少数で否決した。「市民の意思確認が必要」と共産党市議団などが提出していたが、自民党、立憲民主党系の民主市民連合、公明党が反対した。 市は３月、招致に関する住民アンケートを実施。３種類ある調査のうち市民１万人対象の郵送調査（回答率５７・８％）では「賛成」「どちらかといえば賛成」が計５２・２％、「反対」「どちらかといえば反対」が計３８・２％だった。
維新の狙いが、参院選でも自民支持層に多い保守派の票を取り込むことにあるのは間違いない。「前回衆院選での成功体験に基づく戦略」（自民選対）とみられている。 しかし「自民タカ派と同体質というイメージは、有権者の不信感や拒否感を広げる」（同）ことにつながるリスクも否定できない。 これに先立ち、菅直人元首相の「ヒトラー発言」に維新側が「国際法違反」などと抗議し、謝罪を求めたことについて、政府は2月15日の閣議で「国際法や国内法に違反するか否かについては、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。これについても「岸田政権の維新へのいやがらせ」（閣僚経験者）とのうがった見方も広がる。 そもそも、大阪限定の地域政党から本格的全国政党への脱皮を目指す維新にとって、「偏った政治理念と思想を持つ集団」とのレッテルを貼られれば、「最大の票田の中道的保守層の支持離れにつながる」（国民民主若手）のは間違いない。
核共有、議論は当然 「非核三原則、昭和の価値観」―松井維新代表 2022年02月28日17時10分 日本維新の会・松井一郎代表（大阪市長）＝東京都千代田区 日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２８日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。 岸田首相、核の共有「認められぬ」 非核三原則を堅持―参院予算委 松井氏は「非核三原則は戦後８０年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働や
大阪府の吉村洋文知事は２２日、新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種でより感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の感染を昨年１２月以降、１３件確認したと発表した。うち今月１６～１８日に判明した３件は海外渡航歴がなく、市中感染にあたるとの認識を示した。府として感染事例を公表するのは初めて。 【表でみる】オミクロン株の亜種「BA.2」の特徴 吉村氏は今春に人の移動が増えることを警戒し、記者団に「まだ数は少ないにしても市中感染がさらに広がる可能性は高い。新たなリスクとして認識する必要があり、危機感を持っている」と強調した。 府によると、これまで確認されたオミクロン株３１６９件のうちの１３件で、割合としては０・４％。吉村氏は「（ＢＡ・２が）感染拡大に寄与していることはないと思う」と述べた。
外部の業者に「口頭」で業務委託していた問題をめぐり、大阪市保健所は１８日、業者と約５５００万円で契約を結んだことを明らかにしました。 期間は２月１４日から３月３１までの間で、新型コロナウイルスの感染者情報を管理するシステム「ハーシス」への入力業務のために、最大５０人が派遣されるということです。 この問題をめぐっては、１７日に開かれた市議会の民生保健委員会で、市が契約書の作成など必要な手続きをしないまま、外部の業者に「口頭」で業務を委託していたことが発覚。 業者は市と打ち合わせをした１４日から準備作業を始め、１６日から実際の入力業務に取りかかっていました。 市は委員会後、１７日中に契約書を業者に手渡したということです。 委託料について、市は当初、業者からの見積書がない中、「言い値」となる９６５０万円で契約の手続きを進めようとしていましたが、今回、約５５００万円に減額となった理由について「契約
読売テレビ「あさパラＳ」が１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を取り上げ、大阪は新規感染者数で東京を下回ることが多いにも関わらず、第６波の今年１月からの死者数が全国最多であることを疑問視。生出演した吉村洋文知事は、専門家にも明確な理由がわかっていないとしながらも、一つの説を紹介した。 番組では、大阪と東京の感染者数などを比較。１８日の新規感染者は大阪が１万１５０５人で東京が１万６１２９人。重症者数は大阪２６５人、東京８０人。第６波の今年１月からの死者数は東京の２２９人に対して、大阪は全国最多の４８４人となっていると報じた。 元厚労省官僚で神戸学院大学教授・中野雅至氏は「高齢化率も同居率も目立った差はないと思う。医療水準も差があるわけない。にも関わらず、なぜこんな４８４人と多くなるのか。吉村知事がおっしゃったように、高齢者に自粛を呼びかけるのは正しいと思う。（まん延防止等重点措置の）延長も正
新型コロナウイルスの感染者情報の登録が遅れた大阪市で、新たな問題です。 登録作業を外部に委託する際、業者に提示された額のまま契約書なしで委託していたことが分かりました。 大阪市は、保健所の業務ひっ迫で、国の情報管理システム「ハーシス」に新たな感染者の情報を入力する作業が遅れ、1月から2月の感染者数に、およそ2万2000件の計上漏れがありました。 大阪市によると、16日から入力業務の一部を外部委託していますが、17日の時点で業者との契約書は交わされておらず、委託内容が記載される「指示書」も提出していませんでした。 さらに、委託費については、2月14日に業者から口頭で提示された額、9650万円を、そのまま受け入れたということです。 17日の市議会では、議員から追及の声が上がりました。 【自民党 前田和彦市議】 「口頭で金額を言われて、その場で金額の妥当性をチェックせずに、そして、きょうから仕事
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大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。 【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態 大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。 市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。 （ワクチン配送をしていた元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」
大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50％を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。 【写真あり】大阪府＆市「万博推進局」看板の字に“物議”「もう少しキレイに見えた方が…」 全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。 今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。 「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサー
大阪府と読売新聞大阪本社は27日、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結した。府が新聞社と包括連携協定を結ぶのは初めて。 取材する側と取材される側の連携は、権力監視する報道機関の中立性が保てるのかという批判もあるが、府庁で締結式に出席した大阪府の吉村洋文知事（46）は「報道活動への制限、優先的な扱いがないということを確認した上での協定です」と説明し、「取材・報道に関しては、いっさい関係ない」とした。 連携により報道機関として“自己規制”が働くのではないかという質問に対し、読売新聞大阪本社の柴田岳社長は「ご存じのように読売新聞はそんな柔な会社ではありません。記者行動規範では、取材・報道に当たり、社外の第三者の指示を受けてはならな
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カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じることになった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性などが判明し、土地所有者の市が約790億円の対策費用を負担することを決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。IR招致に名乗りを上げた全国3自治体のうち、大阪が異例とも言える巨額の財政措置に踏み込んだ経緯に迫った。 「これだけ問題がある土地なんだとびっくりしている。これからにぎわいの拠点にするので、安全な土地を提供するのが市の責任だ」。松井市長は10月5日の市議会で、市が対策費を負担する考えを表明し、12月21日の大阪府・市の会合で市負担が正式に決定した。 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリッ
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐり、大阪市は、予定地の「夢洲」の土壌改良や液状化対策などにかかる費用として、およそ８００億円を市が負担するという概算をまとめ、来年の定例市議会に諮ることになりました。 大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島、「夢洲」へのＩＲの誘致を目指していて、延べ床面積であわせて７７万平方メートルに、カジノのほか、国際会議場や展示場、大型の宿泊施設や娯楽施設などを整備する方針です。 予定地の「夢洲」は土壌改良や液状化対策が必要となりますが、大阪市は、事業者側ではなく、土地を所有する市が費用を負担する方針を示し、これらにかかる費用の算出作業を進めてきました。 その結果、このほど、土壌改良と液状化対策などに、あわせておよそ８００億円が必要だとする概算をまとめました。 市では、来年２月の定例市議会に諮る方針ですが、議会内には、多額の公費投入に批判
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