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ネットレイティングスは27日、ネット利用動向調査「NetView」の2009年12月データをとりまとめた内容を発表した。韓国の検索サイト「NAVER」の日本における訪問者数が134万人に達し、順調に増加していることが判明した。 NAVERは、2000年に日本でのサービスを開始したが、2005年に一度撤退。その後、日本市場向けの新たなサービスを追加し、2009年7月に再上陸した。追加された新サービスには、特定のテーマに沿ったリンクや画像、動画などをユーザー同士で集約して“まとめページ”を作る「NAVERまとめ」（matome.naver.jp）という機能があり、これが訪問者数を着実に伸ばしているという。一方で、日本語版の検索結果画面への訪問者数は横ばいでの推移となっており、一般的な検索エンジンとして利用される機会は増えていないとのこと。なお、 NAVERまとめの流入元サイトを見ると、「Goo
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長引く不況により、企業は財布のひもをきつく縛っている。多くの支出が削られているが、最も影響が出ている分野が広告宣伝費だろう。電通の2009年4～6月期連結売上高は、前年同期比18.2％減の3811億円と大きく落ち込んだ。 こんな状況でもグーグルは堅調だ。10月15日に発表した2009年7～9月決算では、売上高が前年同期比7％増の59億4500万ドル（約5350億円）、純利益が同27％増の16億3900万ドル（約1480億円）で、ともに過去最高を更新した。 グーグルの売上高に占める広告の比率は97％。業態が異なるため、電通などと単純に比較するのは難しい。しかし今や、グーグルは「世界最大の広告会社」になったとも言われる。 日経ビジネス10月19日号特集「グーグル包囲網」の連動インタビュー第5回のテーマはネット広告。グーグルでグローバルオンラインセールスおよびオペレーション担当副社長を務めるデビ
左からGoogle日本法人の辻野晃一郎社長、TBSテレビの氏家夏彦 コンテンツ事業局長、テレビ朝日の古川柳子 クロスメディア専任局長、Googleのデービッド・ユン パートナー事業戦略担当副社長 在京キー局が、かつて敵対視していた大手動画サイトとの関係を強化し始めた。テレビ朝日とTBSテレビがそれぞれ9月29日、YouTubeとパートナー契約を締結。YouTube上に公式チャンネルを設置し、ニュース番組などを配信する。 キー局はここ数年、YouTubeに投稿される著作権侵害動画の扱いに悩まされてきた。YouTube上には今も、テレビ番組を無断でアップロードした動画が並ぶ。 それでも手を組む背景には、YouTubeの“内部”に入って侵害動画対策を強力に進めようという狙いと、屋台骨のテレビ広告事業が行き詰まる中、ネット動画に新たな収入源を求めざるを得ない厳しい台所事情があるようだ。 YouTu
米Googleは9月14日(現地時間)、新サービス『Google Fast Flip』を公開した。Web上で公開されている新聞や雑誌記事を画像イメージの形で流し読みできるサービスで、タイトルとリードのみが表示されるGoogle Newsの発展版ともいえる存在だ。また各記事の見出しには広告が表示され、ここでの利益は各サイトを運営する新聞社や出版社に還元される仕組みとなっている。 Google Fast Flip Google Newsや検索キャッシュについては、「コンテンツにただ乗りすることで利益を得ている」とたびたび批判の矢面に立たされているGoogleだが、一方でこうしたコンテンツ事業者らと共存する方法を同社では模索しており、Google Fast Flipはその回答の1つとなるだろう。コンテンツ事業者はGoogleを批判する一方で、同検索エンジンのリンクから誘導されて多くのページビュー
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾（公認バッジ付与）の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
米Googleは4月2日、テレビCM仲介のトライアルを実施していることを発表した。 このトライアルは衛星テレビサービスEchoStar、CATV会社Astound Cableと共同で行われている。広告主やテレビ局がより効率的にテレビCMの購入、放送スケジュール設定、配信、効果測定できるようにすることが目的という。 このトライアルでは、セットトップボックス（STB）を利用して視聴者情報を匿名化した形で収集し、広告主に正確でタイムリーな視聴報告を提供するとしている。広告キャンペーンの計画から、広告のアップロード、配信、効果測定まですべてのプロセスが自動化されており、CM枠はオークション形式でオンライン購入できる。 広告主は視聴者の属性、放送時間、チャンネルによる絞り込みが可能で、広告料金はCPMベース（1000インプレッション当たり）で支払う。好きな頻度、好きなペースで広告キャンペーンに変更を
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