Google日本法人やヤフーなど、国内に拠点を持つネット企業7社が9月25日、政策提言団体「アジアインターネット日本連盟」（AICJ）を設立した。ネット経済の更なる発展を促すため、政府や官公庁、学会に産業界の声を届けるという。 まずネットビジネスにおけるプライバシー保護と日本の知的財産・コンテンツ振興戦略について提言を公開。日本版フェアユースの導入や孤児著作物の利用を容易にするなどといった著作権制度の見直しなどを提言している。 AICJはシンガポールに拠点を持つネット企業連盟「AIC」の日本支部として発足し、Google日本法人を幹事会長社としてヤフー、米eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の7社で構成する。 「インターネットにおける自由で公正な情報の流通」がネット産業の発展に不可欠とし、日本国内での政策提言や行政との情報共有、学会との交流や
ノマドでないとモバイルでは出遅れる April 24, 2012 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet FacebookやGoogleがどうしてスマートフォンやタブレットに出遅れたのか－そして、引き続き引き離されそうか－というのを取材経験から推察したNYTの記事。 Disruptions: With New Comforts, Growing Complacent 【New York Times： April 22, 2012】 ほとんどその答えは、このエントリーのタイトルで表されているのだけど、要するに、FacebookにしてもGoogleにしても、開発要員たるエンジニアにとって快適な環境を提供し過ぎている、というのが、筆者の指摘のポイント。 通勤時のバスはWi-Fiが設定されていて、そこからラップトップを開くことができる。
昨日のエントリーでFacebookが展開するクローズドなソーシャルメディアに対するGoogleの焦りについてを説明しました。 AKB48とGoogleは一緒にどこにいこうとしているのか - FutureInsight.info ただ、前回のエントリーではこのあたりの説明が不十分だったので、今回のエントリーではどうしてGoogleがこんなに焦っているのかを説明してみたいと思います。また、今月号のクーリエ・ジャポンにはこのGooogleとFacebookのバトルを特集したページがあり、なかなか読み応えありました。お勧めです。COURRiER Japon (クーリエ ジャポン) 2012年 03月号 [雑誌] 講談社 2012-01-25 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools Googleの基本戦略のおさらい まずは、クーリエ・ジャポンの特集「「ウェブの未来」を
FacebookとGoogle＋に見る友達関係150人限界説：遠藤諭の「コンテンツ消費とデジタル」論（1/2 ページ） 「遠藤諭の『コンテンツ消費とデジタル』論」とは？ アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏が、コンテンツ消費とデジタルについてお届けします。本やディスクなど、中身とパッケージが不可分の時代と異なり、ネット時代にはコンテンツは物理的な重さを持たない「０（ゼロ）グラム」なのです。 本記事は、アスキー総合研究所の所長コラム「0（ゼロ）グラムへようこそ」に2010年07月26日に掲載されたコラムを、加筆修正したものです。遠藤氏の最新コラムはアスキー総合研究所で読むことができます。 気のおけない友人関係は、150人までが限界だという話がある。 『友達の数は何人？ ――ダンバー数とつながりの進化心理学』（ロビン・ダンバー著、藤井留美訳、インターシフト刊。原題は『How Many Friend
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