ロシア軍は、ウクライナのキーウ北西の都市「ブチャ」「ボロディアンカ」などで、多くの市民を拷問して殺害、都市を破壊し尽くした。 映像を見ていると吐き気を催すほどのひどさだ。ロシア軍が都市を占拠すると、こんな残酷な殺害をするのだと改めて感じさせられた。 世界が、これらのことを「戦争犯罪」だと強く断罪するのは当然だ。 プーチン率いるロシア軍の実態（本質）が分かってきた。 侵攻によって日本人が危機の感覚（日本人や自分の命を守る）をもってきた今だからこそ、ロシアのウクライナ侵攻を日本への侵攻に置き換えてみるべきだ。 日本では、このようなことは絶対にあってほしくない。 日本国民は、ロシア（数年後に軍事力を再構築後）が日本に侵攻してきても、「日本政府が国土や国民を守ってくれるはずだ」と思っているかもしれない。 日本の自衛隊が、日本国を、すべての国民の命を守ってくれる。日本には、国家安全保障戦略、防衛大綱
もしもIOCが「開催困難」に傾いたら日本側は「開催懇願」ですでに一致 大会開催においてはあくまでも“慎重派”のスタンスを取り続けている組織委幹部の1人は「そうはならないというか・・・日本側がそうはさせない段取りで動いているようだ」と打ち明け、このようにも続けている。 「首相の『IOCに権限がある』という説明にはどのように考えても無理がある。無論、日本側が東京五輪開催に関して国の総意として『NO』と言えば、莫大な違約金が生じる可能性が高いとはいえ、中止の方向に進んでいくでしょう。でも日本側のトップたちには現在のところ1ミリも、そのような考えはない。むしろIOCが開催困難という結論を持ってきたとしても、逆に日本側はアピール材料を再整理し『お願いだから開催してくれ』と説得及び懇願する方向性で一致しているのです。 とにかく政府は『五輪を強行開催すれば、財界が喜び、国民も何だかんだ言いながらアスリー
かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。 ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。 実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。 中国人をも手玉に取る韓国人 中国人はなぜ韓国人を嫌うのか？ 冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。 そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、
2017年にテロ事件のあったランブラス通り。ヨーロッパで最も観光客密度が高い場所と言われている（筆者撮影） 観光立国を目指す日本。2020年の東京オリンピックはまさにその起爆剤としての役割も期待されている。ところが、世界第2位の観光大国であるスペインは、”観光客疲れ”とも呼ぶべき深刻な社会問題が起こっているという。スペインやフランスを拠点に活躍し、著書『安楽死を遂げるまで』で講談社ノンフィクション賞を受賞した気鋭のジャーナリスト、宮下洋一氏が観光大国化の負の側面を報告する。（JBpress） 町中にあふれる”外国人排斥”の落書きや抗議行動 年間8200万人の外国人観光客数を誇る国、スペイン。2017年、その数はついにアメリカを抜き、フランスの年間8600万人に次ぐ世界第2位の観光大国となった。 スペイン国立統計局（INE）によると、外国人観光客が昨年1年間に消費した合計金額は868億230
私の在籍している博報堂生活総合研究所は、1981年の設立から現在に至るまで、「生活者発想」に基づいて生活者の行動や意識、価値観とその変化を見つめ、さまざまな研究活動を行っています。 本コラムでは、世の中で生じている事象に対して、研究所に蓄積された研究成果やそれらに基づく独自の視点により考察を加えてまいります。読者の皆様にとって、発想や視野を広げるひとつのきっかけ・刺激となれば幸いです。 「人は結婚して一人前」意識は少数派に 博報堂生活総合研究所が1988年から10年おきに実施している「家族調査」。同一世帯の夫と妻それぞれに同じ質問をして、反応のギャップを見るという特徴のある調査です。 前回・前々回のコラムでは、その調査結果を基に、30年間で夫婦間のパワーバランスが変化し、妻の力が強まってきたことや、夫婦の家事分担にまつわる意識と行動にも変化が生じ、家事分担の意識は高いものの実態が伴っていな
今年もまた「8月15日」を迎える。年中行事化しているとはいえ、この時期に「先の大戦」について考えることは、けっして無意味なことではない。 とはいえ、「1945年8月15日」にすべてがリセットされたわけではない。「ポツダム宣言」を受諾したのが8月14日、「玉音放送」によって「終戦の詔勅」が国民に伝えられたのが8月15日であり、日本政府が「降伏文書」に署名し、戦争が終結したのは9月2日のことだ。だから、本当は9月2日が「終戦記念日」のはずなのだ。だが、「8月15日」の戦没者慰霊が真夏の旧盆の時期にぴったり重なることもあり、日本人は疑問を感じることもなく受け入れてきたのであろう。 意外と知られていない事実がある。無条件降伏が適用されたのは帝国陸海軍についてであって、軍隊は解体されたが、国家自体が崩壊したわけではないという事実だ。1945年8月15日以降も「大日本帝国憲法」は廃止されることはなく、
東京都内で開催された国際会議「アジアの未来」で演説するマレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 〔AFPBB News〕 中国が支援するマレーシア最大級のプロジェクト「東海岸鉄道」（ECRL）の計画を管理するマレーシア政府系のマレーシア・レール・リンク（MRL）がこのほど、「国益にそぐわない」ことを理由に、中国の習近平政権が進める一帯一路主要事業、ECRLの工事の即時中止を中国交通建設集団（CCCC）に命じたと明らかにした。 マレーシア政府によると、同事業の即時中止は、マハティール首相が決定した。「契約内容だけでなく、融資率も高く、マレーシアにとっては不利益だからだ」という。 これを受け、6日、マハティール首相は8月下旬に（20日から24日までで、いずれか3日間）（下線部は7月10日に修正）中国（北京）を訪
アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時
もしそうであれば、内需の恒久的な不振に対して、消費増税を前提にした景気対策の是非について議論してもあまり意味はないだろう。 市場に大きな動きがなければ政府は動けない？ もし内需の不振が、将来への不安要因から来ているのだとすると、今回の骨太の方針において、増税分の資金使途に関する枠組みが撤廃されたことは、マイナスに作用するかもしれない。 これまで政府は、増税による増収分については、5分の1を社会保障に充当し、残りを財政再建に回すとしていた。だが今回の方針ではこれが撤廃され、教育負担の軽減などに半分を充当し、残りを財政再建に回すことになった。 消費者の不安心理がどこから来るのかについて特定することは簡単ではない。年金や医療など社会保障に対する不安が主な原因という可能性もあるし、日本の財政について懸念する人もいるだろう。増税分の資金使途について、こうした状況をふまえた上で戦略的に決定されたのであ
中国人民解放軍の駐香港部隊を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DALE DE LA REY〔AFPBB News〕 中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に対して、米国の官民から警戒の声が挙がっている。一帯一路は中国の世界的な野望を推進し、中国型の非民主主義的な国際秩序を広げる危険な計画だとみられているのだ。 米国議会の「米中経済安保調査委員会」が1月下旬に開いた公聴会では、連邦議員や民間専門家からさまざまな懸念が表明された。とくに顕著だったのが、軍事面への警戒である。 米国主導の安全保障体制への挑戦 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調べることを任務とする議会の政策諮問機関である。主要メンバーは、連邦議会上下両院の超党派議員によって任命された12人の民間の専門家だ。1月25日、同調査委員会が
パキスタン・ラワルピンディの空軍基地に到着し、少女から花束を渡された中国の習近平国家主席（左、2015年4月20日撮影、提供）。(c)AFP/PRESS INFORMATION DEPARTMENT(PID)〔AFPBB News〕 中国とパキスタンが「一帯一路」構想で進める「中国・パキスタン経済回廊」（以下、中パ経済回廊）の中核を成すのが、ここグワダル港の開発である。一帯一路プロジェクトの中でも、海のシルクロードと陸のシルクロードをつなぐ重要拠点としてひときわ注目を集めている。 もともと中国とパキスタンは仲がいい。インドは中国よりも米国との外交関係を優先し、パキスタンはインドから分離独立した歴史を持つ。中国とパキスタンは互いに「反インド」をキーワードに結びついているといってよい。2015年には中国の習近平国家主席がパキスタンを訪問し、中国とパキスタンの外交関係を「全天候型戦略的協力パート
サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル「リッツ・カールトン」。身柄拘束された王子らの「留置場」になっているとされる（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 〔AFPBB News〕 キーストンパイプライン（カナダからサウスダコダ州、オクラホマ州などを経てテキサス州へ輸送）の原油漏れ事故の影響で11月17日に1バレル＝56ドル後半に上昇していた米WTI原油価格は、今週に入り11月20日に1バレル＝56.09ドルへと反落した。買いポジションの手仕舞い売りの増加が下げを招いたことが要因だった（米商品先物取引委員会が17日に発表した建玉報告では、投機筋による原油先物の買い持ち高は過去最高だった）。 その後原油価格は１バレル＝57ドル台に上昇しているが、市場では「11月30日のOPEC総会で主要産油国による協調減産が来年末まで延長される」ことが既に織り込まれており
10日間の大型連休となった今年の国慶節。日本の観光業界にとっては、まさにかき入れどきである。だが、業界関係者は大きな不安に包まれていた。9月半ばより、中国から観光客が来なくなるのではないか、という噂が流れていたのだ。 なぜ、そんな噂が流れたのか。その根拠は、中国の観光当局が行った「訪日団体旅行の制限」にある。国家旅游局が訪日団体旅行の取り扱いを減らそうと動いたというのだ。 中国の旅行代理店への通達は書面ではなく口頭で指導する形で行われた。そのため、日本側だけでなく中国側の旅行代理店も混乱に陥った。 中国当局が訪日団体旅行を制限しようとした理由は何か。さまざまな憶測を飛んだが、「中国政府が外貨の流出を懸念している」という説が最も有力とされている。
8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。 ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。 違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。 核廃絶に向けた具体的な政策は？ 私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、
朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（右）の写真（2017年7月4日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮の米国への軍事対抗姿勢が強まるにつれ、トランプ政権の内外で、北朝鮮のレジームチェンジ（政権交代）作戦が再び真剣に論じられるようになってきた。 米国の歴代政権が長年、目標の1つとしてきたのが、金政権を崩壊させるレジームチェンジ策である。現時点では成功の確率はまだ決して高いとは言えないが、北朝鮮の軍事脅威の高まりはトランプ政権にこれまでにない強い危機感を抱かせ、北朝鮮人民軍の最高幹部の反乱を煽ることで金政権を打倒するというシナリオが浮上してきた。 金正恩を「権力の座から切り離す」 トランプ政権が北朝鮮レジームチェンジ作戦を実行する可能性は、マイク・ポンペオCIA（中央情報
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