米OracleがItaniumプロセッサ向けソフト開発を打ち切ると発表したことを受け、開発元である米Intelと米Hewlett-Packard（HP）が同プロセッサの支持を続けると表明した。 Intelは、Itaniumへの取り組みは続けるとし、数世代分のモデルを開発中としている。32nm（ナノメートル）プロセスを採用した8コアの次世代モデル「Poulson」、その後継の「Kittson」がロードマップに載っており、開発が進んでいるという。HP-UXなどItanium対応OS向けのロードマップに「依然コミットしている」と同社は述べている。 HPは、HP-UXを搭載したItaniumサーバ「Integrity」の開発を続けるとコメント。今後10年以上にわたるロードマップがあるという。Itanium搭載Integrityで動作する既存のOracleソフトのサポートも同じ期間続けるとしている。

本稿では、ATA over Ethernet（AoE）の概要とともに、AoEプロトコルの将来が米Coraidのビジネスの展望に深く結び付いている理由を説明する。 AoEは米Bell Labsの技術者グループによって開発され、現在はオープンソースコミュニティーのプロジェクトとなっている。AoEプロトコルの最大の推進企業が、AoE対応ストレージアレイの主要商用ベンダーであるCoraidだ。数社の小規模企業も同プロトコルをサポートしており、オープンソースストレージの専門家の間にも支持者がいる。 支持者らによると、AoEはそのベーシックなデザイン故に非常に低いコストで優れた信頼性とパフォーマンスを実現するという。AoEの開発理念は、シンプルさとLAN上でのパフォーマンスの追求だ。一方、データストレージに対する古典的な前提の多くは、新たなアプローチの登場で見向きもされなくなった。 関連コンテンツ 成

日本が直面している電力不足を解決するテクノロジーや仕組みへの挑戦は、すでに諸外国で始まっている。オルタナティブ・ブロガー永井孝尚氏がデンマークなどの事例を紹介する。 （このコンテンツはオルタナティブ・ブログ「永井孝尚のMM21」からの転載です。エントリーはこちら。） 現在日本では、さまざまな経済活動が滞っています。その大きな原因は、言うまでもなく停電。何かイベントをしようとしても、その時点で停電になる可能性があれば、キャンセルせざるを得ません。店も停電になると閉店せざるを得ません。まさに、電気は社会活動のエネルギー源。ですので、ここ数カ月から1年間で必要なことは、まずは電力を復旧し、停電をなくすことかと思います。 一方で、現在、日本の電力のうち24％が原子力に依存しています。今後原子力発電を推進することが難しくなることを考えると、これから数年～10年単位で必要なことは、日本を低エネルギー消

筆者らは、オープンソースソフトウエアの分散処理ミドルウエア「Hadoop」を、基幹系のバッチ処理システムに適用するためのフレームワーク「Asakusa」を開発した。AsakusaはHadoopと同様に、オープンソースソフトウエアとして公開する。公開日は、本連載の4回目をお届けする2011年3月31日の予定である。 Asakusaを使うことでHadoopによる分散処理のメリットを享受することが可能となり、これまでRDBMSを利用していた場合と比べて、多くのケースでバッチ処理システムの性能を大幅に向上することができる。筆者らが実際に構築を支援したシステムでは、それまで4時間かかっていた処理が数分で終わるようなケースも出てきている。 盛んに報道されているように、Hadoopはすでに多くの導入実績がある。ただしその用途は、ログ分析システムやレコメンデーションエンジンなどのビジネスインテリジェンス（

日本IBMは2011年3月25日、2010年1月～12月期の単体決算を発表した。売上高は前年比1.8％減の9377億円、営業利益は同7.0％増の1282億円で、減収増益だった。 売上高は、昨年仏ダッソー・システムズに売却したプロダクト・ライフサイクル・マネージメント（PLM）事業の影響を除くと横ばいだった。営業利益については、IBMがグローバルで進めているデータセンターの統合によりコストが削減できたことや、ハードウエア製品の販売が伸びたことで増益となった。 各事業別の売上高をみると、サービス事業が企業のIT投資抑制の影響を受け微減、ソフトウエア事業もPLM事業売却の影響で減収だった。システム製品事業は、POWER7搭載サーバーや仮想化ストレージなどの新製品の投入や、クラウド向けデータセンター案件での受注などにより増収となった。 クラウドコンピューティング関連の売り上げは前年よりも大きく伸び

なかなか本格的な普及に至らないNFCを利用したモバイル決済。ここにきて状況が大きく変わろうとしている。米国では大手携帯電話事業者3社が合弁会社を設立するなど、競合同士がモバイル決済で結束する動きが出てきた。そして米グーグルなどスマートフォンOS陣営がこぞってNFCへ参画する姿勢を見せている。 近距離無線通信規格のNFC（Near Field Communications）を利用するモバイル決済を巡る動きがにわかに活発になってきた。米国では2010年11月に大手携帯電話事業者が合弁会社の設立を発表。韓国では初の商用サービスが始まり、フランスでも2011年にトライアルの全国展開が予定されている。さらに米グーグルを筆頭に主要なスマートフォンOS陣営が参入。業界構造が大きく変わる兆しも見えてきた。 競合の携帯事業者同士が結束 NFCはオランダのフィリップス（現在はNXP）とソニーが2002年に考案

米Hewlett-Packard（HP）は現地時間2011年3月23日、米Intel製プロセッサ「Itanium」に対応した開発の継続を改めて表明し、Itanium向け開発の打ち切りを宣言した米Oracleを批判するコメントを発表した。 Oracleは3月22日に、Itanium向けのすべてのソフトウエア開発を終了すると発表（関連記事：米オラクル、Itanium向けソフト開発を終了）。プレスリリースでは「Intel経営陣がx86系プロセッサに戦略的焦点を合わせていることを明らかにし、その姿勢からItaniumの製品寿命が尽きつつあることが分かった」と記述している。また、「米Microsoftや米RedHatは既にItanium向けソフトウエア開発を終了している。HP最高経営責任者（CEO）のLeo Apotheker氏は同社の将来的戦略方針に関する長いプレゼンテーションの中でItanium

ネットワンシステムズ 宮下 徹、奈良 昌紀 サーバーの統合・集約の動きとともに、企業やデータ・センターにサーバー仮想化技術が浸透しつつある。サーバーの仮想化というと、多くの読者は単にサーバー・ソフトウエアの技術だと考えるかもしれない。 しかし実際には、1台の物理的なサーバー・ハードウエアの内部には、ソフトウエア的に実現されたネットワークが隠れている。この点を考慮してサーバー・エリアのネットワークを設計しないと、「トラフィックを正確に把握できない」、「サーバーのCPUリソースには余裕があるのに、一向に性能が出ない」といったトラブルに陥りかねない。 そこで、ここでは3セクションにわたりサーバーを仮想化した環境でのネットワーク設計や運用のポイントについて解説する。今回は、サーバーを仮想化することによって生じる課題を考えよう。 課題はブレード・サーバーと酷似 一口にサーバー仮想化といっても、それを

米Qualcommは米国時間2011年3月16日、今回の日本の震災による同社サプライチェーンへの影響は限定的だと発表した。あらかじめサプライチェーンの寸断という事態を想定しており、部品供給には複数のルートがある。製造プロセスについても複数の拠点があるとしている。 半導体のパッケージングに使われるBT樹脂についても在庫に余裕がある。またほかの樹脂を使うなどして調整を行い、材料不足という潜在的なリスクを軽減できるとしている。 これに先立つ3月15日には米Intelも今回の地震よる大きな影響はないと発表した。同社は日本に生産設備を持っていない。サプライチェーンへの懸念は残るものの、初期調査の段階では状況は比較的良好だとしている。「日本では今後、電力不足や交通インフラへの懸念が大きくなると予想されるため調査を続ける」としながらも、不測の事態に備え、部品在庫には余裕を持っていると述べた。 [Qual

夜間バッチ処理の“突き抜け”がこれほど恐ろしいものとは――。みずほ銀行は3月15日から23日にかけて、振り込み処理が完了しないシステムトラブルを起こした。未完了の振り込み処理は、一時116万件にまで膨れ上がった。 これに伴い、ATMや窓口業務の開始時間を遅らせたり、制限/停止したりするなど、一週間にわたって大きな影響が出た。朝5時までに終了すべき夜間バッチ処理が終了せず、オンラインシステムの起動時刻も遅れたためである。 トラブルの発端は、3月14日に東京都内特定支店への振り込みが、想定量を上回ったことだった。みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている（この上限は口座の種類/用途によって異なる）。みずほ銀行は、この上限の設定値が不適切であったとの見方を示した。 みずほ銀行は当初、夜間バッチ処理とオンライン処理の両方を正常化させようとし

コンピューターがクイズ王に勝った――。2011年2月、米IBMが開発したコンピューターシステム「Watson」が米国のクイズ番組に出演し、クイズ王を抑えて優勝したというニュースは、国内でも大きく報道された。このWatsonの開発には、実は日本IBMの東京基礎研究所も携わっている。2011年3月9日、同研究所の武田浩一氏が講演し、Watsonの技術について詳しく説明した。 武田氏が講演したのは、平成22年度 科研特定領域「情報爆発IT基盤」成果報告会。文部科学省の補助金を受け、2005年度から2010年度にかけて行われた大規模な研究プロジェクト「情報爆発時代に向けた新しいIT基盤技術の研究」の成果報告会で、基調講演を行った。 Watsonは、約4年の歳月をかけた大規模プロジェクトだったという。世界各地の研究者25名をはじめ、8大学の協力も得て研究開発を進めた。IBMは過去に、チェスの世界チャ

米EMCとネットワンシステムズは2011年3月9日、プライベートクラウド構築事業に関して提携したと発表した。ネットワンはEMC製品のサービスや販売に特化した営業/サービス部門を設立し、販売を強化する。EMCはネットワンに出資し、ネットワンの発行済み株式の0.36％を取得した。 EMCは2010年12月に、ネットワンの株式2000株を2億3260万円で取得した。ネットワンは今後、EMCのストレージ製品や重複除外ソフト、運用管理ソフトなどの販売を強化する。また両社共同で、営業活動やマーケティング活動も行う。

政府が導入に向け準備を進めている「社会保障・税に関わる番号」制度と「国民ID」制度。このうち社会保障・税に関わる番号は「共通番号」とも呼ばれる。ここ半年ほどで、どちらもマスメディアに登場する機会が増えたことで、国民一人ひとりを識別するために固有の番号を付ける制度の準備が進んでいることは広く知られるようになった。 では、社会保障・税に関わる番号（共通番号）と国民IDは同じものなのだろうか。あるいは、違うものだとしたら、共通点と相違点はどこにあるのだろうか。 現時点でこの問いに自信を持って答えられる人は、そう多くはなさそうだ。一般のビジネスパーソンだけではない。自治体の情報政策担当者、行政システムに関わるITベンダーなど、実務上の関連が深そうな関係者の口からも、明確な説明を聞けないことがある。それどころか、共通番号や国民IDの制度のあり方を議論する政府の検討会やワーキンググループのメンバーの間

日立製作所は2011年3月7日、100％子会社のHDD（ハードディスク）メーカーである日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）を、米ウエスタンデジタル（WD）に約43億ドル（約3500億円）で売却すると発表した。WDはHDD事業の世界最大手で、HGSTは世界第3位。 WDは日立に対し、現金35億ドルおよび7億5000万ドル相当のWD株式を支払う。日立はWDの発行済み株式の約10％を保有する株主となる。各国の規制当局からの許認可が条件となるが、売却手続きは11年9月までに完了する見込み。 記者会見した日立の中西宏明社長（写真）は「HGSTは日本とアジアに強く、WDは欧米に強い。デジタルコンテンツの普及速度を考えると、ストレージ需要は今後さらに伸びていく。今回の統合により、新会社はHDD業界で魅力ある会社になる」と強調した。 HGSTは03年、米IBMから約20億ドルで買収したHDD

あて先を指定して送信すれば、目的のコンピュータにデータが届く。このIPネットワークを下支えする規格がイーサネットだ。企業内のLANに限らず、ホームネットワーク、広域イーサネットといったWANサービスにも利用されている。イーサネットを理解すれば、ネットワーク技術の全体像がつかめる。 しかし一から勉強するには奥が深くマスターするには時間がかかる。本特集は、イーサネットの基本から身近にある利用例、そして最新技術が詰まったデータセンター内のイーサネットのなかから特に重要な事柄だけをピックアップ。これさえ読めば、イーサネットを大づかみに理解できる。

写真3●「QFabric」シリーズを使った中規模システムの構成例。大規模システムでは最大で128台の「QF/Node」を使ったネットワークを構成できる。 ジュニパーネットワークスは2011年2月25日、同社のデータセンター向け製品「QFabric」シリーズのレイヤー2/レイヤー3スイッチ「QFX3500」（写真1）を3月から受注すると発表した。 「QFabric」は、L2/L3に対応した専用スイッチ「QF/Node」を、「QF/Interconnect」という専用装置につなぎ込むことで一つのスイッチとして動作させる仕組みのこと。複数の「QF/Interconnect」と「QF/Node」を、「QF/Director」という専用装置で一元管理する（写真2、写真3）。「QF/Interconnect」には、最大128台までの「QF/Node」を接続できる。「QF/Interconnect」と「

MPUとの連携で存在感を強めるザイリンクスのFPGA：電子機器 イベントレポート（28）TEDプログラマブル・ソリューション 2011（1/3 ページ） 東京エレクトロン デバイスは2011年2月16日、東京都内でプライベートカンファレンス「TEDプログラマブル・ソリューション 2011」を開催。パートナ企業とともに、FPGAに関する最新の技術・ソリューションを披露した。特に目を引いた「MPUとFPGAの連携」の部分をレポートする。（編集部） 東京エレクトロン デバイス（以下、TED）は国内で唯一、世界でも数少ない米ザイリンクスの「アライアンスプログラム プレミアメンバー」に認定されている。その同社がプライベートカンファレンス「TEDプログラマブル・ソリューション 2011」において、ザイリンクス製品にまつわる最新ソリューションを一堂に披露した。「組み込み機器開発ではますます効率性、柔軟性

システムインフラの複雑化に伴い、システム的には異常がないのにパフォーマンスが低下する、といった現象が多くの企業で起こっている。しかしITシステムを使う目的は、業務を効率化し収益を上げること。この大目的を実現するためにはどうすれば良いのか。仮想化／クラウド時代の新しい運用管理のアプローチを紹介する ユーザーは、本当に快適にシステムを使えているのだろうか？ 「このITサービスの利用者は、快適に、ストレスなくサービスを利用できているのだろうか？」「円滑にビジネスを遂行できているのだろうか？」―― これを正確に知ることは、ITサービスの提供者にとっては“永遠の課題”かもしれません。というのも、いまやITシステムはビジネスの遂行に不可欠な存在。従って、その稼働が停止してしまうのは論外ですが、たとえきちんと動いていたとしても、その使いやすさやレスポンスの速さは、業績や信頼、顧客満足度などに直接的に影響

今回は予定を変更し、AMDの「Fusion」製品に関する話をしたい。2010年末にサーバー＆デスクトップ向けの回とモバイル向けの回で、それぞれの分野のFusion製品ロードマップについては解説した。 その後、2011年1月のCES 2011では「Zacate」「Ontario」と呼ばれていた「AMD E/C」シリーズが発表された。さらに1月下旬には、シンガポールにて開催されたイベント「AMD Fusion Tech Day」が開催され、今後のFusionの方向性なども説明された。そこで両方の話をまとめて、Fusion製品の将来について解説したい。 2011年1月にZacateとOntarioが登場 まずは直近の製品展開を確認しておこう。今年1月に発表されたのは、デスクトップ向けのZacateコア「E-350」とモバイル向けの「E-240」、そしてタブレットやインターネット端末、ネットブック