年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ
名字を変えて働くことを強要され、出社を拒否したことで不本意に退職させられたとして、元新入社員の男性（２２＝岡山県）が、サプリメント製造・販売会社「健康体力研究所」（東京）に約１０００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴したことが４日、分かった。 訴状によると、男性は昨年８月に内定。ことし４月１日の新入社員説明会で突然、社内に同姓社員がいるという理由で、名字を１文字変えて勤務するよう命じられ、偽名の名刺を渡された。 男性の弁護士によると、本名での勤務を希望したが受け入れられず、４月２日以降、会社を欠勤。５月１４日、会社から無断欠勤を理由とした退職勧告書が届き、一方的に退職させられたとしている。 男性は「（偽名の）命令の強要で出社できない状況に追い込まれた」と主張。弁護士は「同姓社員がいるからといって偽名を強要することに合理的な理由はない。実質的な雇用調整で、不当解雇に値する」と話している。
セルフ式うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールは、今後5年で全店の店長を正社員からパートに切り替える。同社は約540店を展開しているが、地域に精通したパートを店長に登用することで、常連客づくりなどに役立てる。まず2月1日から30店でパート店長制度を導入する。店長への昇格は、週4日以上・1日平均7時間以上勤務するパートが対象で、社員の推薦が必要。店長講習を受け、昇格後は店長手当が支給される。
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