この先、日本国憲法は通用せず ――福岡県の犬鳴峠の周辺には、外界と隔絶された「犬鳴村」と呼ばれる村がある。この村の入り口には、「この先、日本国憲法は通用せず」と記された看板が立てられている。またその付近にはボロボロになった白いセダンが放置されており、小さな小屋には殺された人間の死体が山積みになっている。 村に通じる一本道には、縄と缶によって作られた侵入者用の罠が張り巡らされている。 もしこの罠に引っかかってしまうと、缶の音を聞いた犬鳴村の住人達が凶器を手に襲い掛かってくる。この村の住人達は異常に足が速く、彼らに捕まると惨殺されてしまうという――。 福岡県宮若市と糟屋郡久山町の境に実在する犬鳴峠。この峠に繋がる地図にない村として、犬鳴村の怪談は長年にわたり語り継がれている。 今年2月7日に公開された清水崇監督の映画『犬鳴村』のモデルとなっているのも、この伝説だ。 犬鳴村がこのように外界から閉
本記事がきっかけになった、折原みと先生のセミナーが2018年９月27日に目黒で行われます。詳細はぜひ、以下のリンクでご確認ください。 ・【無料】飲食店経営に手を出し地獄にはまった漫画家の話 @東京／目黒 「飲食店経営に手を出して地獄を見る人の『三つの共通点』」 そんなタイトルに惹かれてこの記事を読んだ瞬間、思わず吹き出してしまった。年始に、何気なく現代ビジネスのサイトを覗いていた時のことだ。 「これ、私のことじゃん！」 10数年前の苦い思い出とは 本業は、漫画家兼小説家の私だが、10数年前、無謀にもカフェ経営に手を出し、4年半で店を潰した経験があるのだ。 2004年から2007年の秋にかけて、八ヶ岳の麓、長野県富士見高原で営業していたドッグカフェ「八ヶ岳わんこ物語」。その時の失敗体験を思い起こすと、まさに、この記事の「三つの共通点」に当てはまる。 さすが！ 経営のプロの考察は的確だ。 まっ
植物を植えても、CO2は減らない さて、進化の説明がおわってしまった。もう、あなたは進化について完璧に理解したことだろう。もう、私から教えることは何もない。それでは身近な問題を、進化的観点から少しだけ考えてみよう。地球の温暖化である。 地球の温度を上げている原因の一つは、大気中の二酸化炭素の増加である。そこで、二酸化炭素の増加を防ぐために、自動車の排気ガスの規制などをしているわけだ。 でも、もっといい方法がある。植物を植えればいいのだ。植物は光合成をするために、二酸化炭素を吸収して酸素を放出する。工場や車から放出した二酸化炭素を吸収してくれるだけでなく、私たちが呼吸する酸素も放出してくれるわけだ。これなら人口が増えても大丈夫である。実にすばらしいことだ。 しかし、残念ながら……こんなうまい話は存在しないのである。 種子が育って樹木になり、それが枯れて土に戻る。これを植物の一生だとすれば、植
【夫婦同姓の苦しみ Case06：妻の姓に改姓した夫の気づき】 先日、衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で不信任率の上位を独占したのは、選択的夫婦別姓を認めない現行の民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断した深山卓也氏、林道晴氏、岡村和美氏、長嶺安政氏の4人だった。国民審査は1949年の制度開始以降、罷免された例がないことから形骸化していることが問題視されているが、今回の結果は選択的夫婦別姓に対する国民の意識が反映された結果だといえる。 現実には夫婦の96％において妻が夫の姓に変えていることから、選択的夫婦別姓は「女性の問題」だと捉えられることが多いが、決してそうではない。今回は妻の姓に改姓した男性に取材することができた。 必ず「婿養子？」と聞かれる 今年結婚8年になる藤原さん（仮名）が結婚時に妻の名字に改姓したのは、妻が自分の家名を存続したかったからだ。受け継ぐ家業があったわけでは
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
新橋「大地主女性」が突然の失踪〜周辺開発で地価高騰の最中、ちらつく"地面師"の影 現在進行形の怪事件！ 今年3月、ひとりの資産家女性が、突然失踪した。女性が持っていた土地では、複数の業者が絡む不審な取り引きが行われている。その背後には、裏社会に生息する人間たちの影もちらつく——。 土地の資産は約15億円 東京・虎ノ門から新橋に至る約1.4kmの道路(環状2号線の一部)は「マッカーサー道路」として知られている。'46年に計画が決定された後、約70年の長い時間をかけて用地を買収し、'14年にようやく開通した。 同じ時期に、森ビルが超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」を開発し、周辺地域はにぎわいを見せている。 だがこの一連の都市開発が引き金となって、不可解な失踪事件が起きていた。マッカーサー道路が貫く「サラリーマンの街」新橋。この町で今年、ひとりの初老の女性が忽然と姿を消したのだ。 失踪したのはTさん、6
2020年、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。10月9日掲載〈「エホバの証人」元信者の告白…宗教の勧誘、実はこんな人たちをターゲットにしている〉をご覧ください。 信者にも激震が走った「地下鉄サリン事件」 最近、NHKオンデマンドの『未解決事件 File．02 オウム真理教 17年目の真実』を見た。 地下鉄サリン事件が25年前の1995年であったことを考えると、若い読者の中には当時の事件のインパクトが分からない方も多いだろう。丸の内線、日比谷線、千代田線の車両の中で通勤ラッシュ時間に猛毒ガスが散布されて14人が死亡。大量の負傷者を出した。 なぜ、愛を教えているはずの宗教団体が大量殺人を計画するのか。それまで一般社会人だった人は、どのように洗脳されてオウム心理教のような教団と教祖を信望するようになるのか。信者はどういった正義感で地下鉄サリン事件を起こそうとおもったの
世界と人間の謎のすべてを＜道徳感情＞で解き明かす――アダム・スミス『道徳感情論』の語られざる本質に迫った「頭で冷静に考えて行動する人は、なぜすぐに淘汰されるのか」の次は、ブッダと認知バイアス克服と民主主義の謎について。『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』著者による渾身の論考です。 世界と人間の謎を解く ブッダと認知バイアス克服と民主主義という壮大なる三題噺をやらかすわけですが、たんなる大喜利ではありません。これによって、過去の科学者や思想家たちが束になっても解けなかった世界と人間の謎が、すべて解き明されてしまうことになってしまうのです。 この連載でこれまで見てきたように、人間社会で起きる悲劇はすべて＜道徳感情＞が引き起こす認知バイアスが元凶なのでした。そこから人類が解放されるにはどうしたらいいのか。その道を指し示すことにもなるのです。 ブッダほど偉大な存在なら、認知バイアスなんかすぐに克服し
さて、北朝鮮もお人よしではないので、日本での核ミサイルの標的リストには、在日米軍施設以外に、防衛省も入っているはずだ。地下指揮所がいくら堅牢であっても、地上部で核ミサイルの直撃を受ければ、その機能が低下することは明白である。 すると、ここで疑問が湧いてくる。こんな風に世間にも広く知られた指揮所に、本当に内閣総理大臣や防衛大臣がこもって、自衛隊の指揮を執るのだろうか？ 物置部屋の木戸の中には… 「実は、私自身は、防衛省の地下指揮所はダミーではないかと思っている」と軍事ジャーナリスト氏は話す。それは十数年前、日本が北朝鮮による、初期のテポドン発射事件に直面していた頃に彼が取材を許された、ある「秘密基地」への潜入経験があるからだという。 そのビルは、東京23区外のある場所に建っている。 この施設に入る際には、カメラ、携帯電話、ノート、カバン類を持つことは禁止されていたという。 1階正面のエントラ
国民を驚かせた「いまだにファックス」 「令和の時代にファックスだって…？」 新型コロナウイルス感染症の患者を診察した際、医療機関は保健所に患者の発生を届け出なければならない。医師は、その届けを「手書きの書類をファックスする」という方法で提出していると言えば、驚かれる方が多いかもしれない。 実際、4月末にはその煩雑さを嘆く医師の声が大臣の目に留まり、ウェブ化が進められる運びとなったとの海外報道までなされた。たしかに、このネット時代に書類をファックスするという業界の後進性には、多くの方が驚かれるだろう。 だが実は、この発生届は、性急にウェブ化すべきでない。誤解を恐れずに言えば、ファックスでの報告が「現段階では」望ましいのである。 前回の寄稿において、私は新型コロナ対策を支える最前線である保健所の苦境について記したが、その後、4月に入って各地で保健所がパンク状態であることを伝える報道が多数なされ
トランプさんは激しく殴りかかっていますが 8月28日、安倍晋三さんが持病の再発などの健康上の問題を理由に、総理大臣を辞任する発表をされました。次の総理大臣が選任されるまでは執務は引き続き行うとしつつも、往年の力強い指導力は見る影もなく7年8カ月にわたる第2次安倍内閣も終焉に近づいています。 一方、我が国が直面している外交的な重要課題である米中対立は、かなりのヒートアップはしつつも、お互い首脳のメンツが守れるところでうまく折り合おうという動きも見られ、この両大国に挟まれた我が国の立場はどのようにかじ取りしていくべきなのかが、いままさに問われる局面にきました。 アメリカ大統領・トランプさんがその政権全体で中国との対立を深めるような言動を繰り返しているうちに、いまやアメリカでは議会も超党派で中国への強硬な態度を強めてきていることは既報の通りです。 中でも、カナダでいまなお軟禁状態にある中国通信機
「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お
「貧しいけど平等」な日本の教育システム a. 日本の貧しさ ある社会が教育にどれだけ資金を割けるかは、いくつかの要因が絡み合って決定されるが、もっとも単純な図式では、その社会の豊かさ（GDP）×その社会の政府の大きさ（税率）×その社会の政府の教育性向（政府支出に占める教育支出の割合い）によって決定される。 日本がハーバード大学やシリコンバレーで見た教育政策をそのまま導入するのが難しい理由の一つはこの利用可能な教育資源の量にある。 税負担率については、2017年のIndex of Economic Freedomを見ると日米でそれほど差はないが、政府の教育性向については、World Development Indicatorsを見ると米国は日本の1.5倍程高い教育性向を持っている。 確かに、日本は少子化が急激な勢いで進んでいるので、それが教育性向に反映されているだけかもしれない。 しかし、若
ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 きっかけは60万円の投資 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん（仮名）。40代前半のシングルマザーだ。 '08年公
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
コロナ直撃のケンタッキーが「売上絶好調」のワケ 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言で、致命的な影響を受けているのが外食・飲食店業界である。 このほど外食チェーンの大手の鳥貴族の4月の既存店売上高が前年同月比で約96％減という衝撃的な決算を発表して、業界内外にコロナショックの衝撃を知らしめた。 外出自粛によってお客が大きく減ったことで、売り上げが7割、8割、9割と消えてなくなり店をたたまざるを得ない飲食店も出てきて、もはや予断を許さない状況になっている。 そんな外食ショックが巻き起こっている中、日本KFCホールディングスがこのほど発表した最新決算情報が業界関係者のあいだで大注目されていることをご存じだろうか。 日本KFCホールディングスが5月13日に発表したのは、ケンタッキーフライドチキンの4月の売上速報。同社の発表によれば、ケンタッキーの4月の全店売上高は前年同月比で「120.6％」を
住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた
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