通信機器メーカーのNortel Networksは米国時間2月27日、同社の赤字幅拡大を受けて、より大規模な人員削減を行うことを明らかにした。 同社の2007年第4四半期の売上高が前年同期比4％減の32億ドルになったという発表を受けて、同日、Nortelの株価は約13％急落して9.96ドルとなった。また、同社の赤字額は、2006年第4四半期の8000万ドルから2007年第4四半期の8億4400万ドルへと拡大した。この赤字幅の拡大は税金関連の支出によるもの、とNortelは説明している。 支出を抑えて会社を再び軌道に乗せるために、Nortelは従業員2100人を削減することを明らかにした。また、従業員約1000人を対象に、賃金カットを伴う配置転換を実施する計画だ。同社によると、2007年末時点の従業員数は約3万2500人だったという。Nortelは、人員削減によって年間約3億ドルの経費を節減
ロイター通信社の報道によると、NTTが3月末から開始することを予定している次世代ネットワーク（NGN）向けに、回線速度を保証するサービスの提供を予定しているそうです。月額料金はわずか200円とのこと。 通常ベストエフォート型で提供されることがほとんどのインターネット回線ですが、200円という低い追加料金で速度保証をしてくれるのは素晴らしいことですね。 詳細は以下から。 ＮＴＴ、次世代ネットワークの速度保証サービスを月額200円で提供 | テクノロジー | Reuters この記事によると、NTTは光回線を利用して3月末に開始する既存の電話網をIP（インターネット・プロトコル）技術によるネットワークに置き換えることで、通信の高速化ならびに安定化を図る次世代ネットワーク（NGN）にて、月額200円で速度保証サービスを提供することを検討しているそうです。 サービス名称は「フレッツ光ネクスト」とす
NEC（矢野薫社長）とシンガポールにある同社の東南アジア地域統括会社NEC Asia Pte. Ltd.（NECアジア）は2月22日、総務省が実施する「国際情報通信ハブ形成のための高度ICT共同実験」の一環として、世界初となるマルチベンダー間における無線IP電話の内線通話の実証実験を2月25日より日本とシンガポール間で実施すると発表した。 同実験は、無線IP電話の国際間ローミングを行うために必要となる位置情報を、異なるベンダーの企業向けSIPサーバー間で管理する技術を確立し、無線IP電話の国際ローミングサービスの実証を行うもの。 まず、企業向けSIPサーバー間における無線IP電話のローミング接続の実験を行い、無線IP電話の位置情報を沖電気工業製SIPサーバー「IP CONVERGENCE Server SS9100」とNEC製SIPサーバー「UNIVERGE SV7000」間で管理する技術
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログ サービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア （通信事業者）だからだ。 いや、、楽天から移転すればいいだけじゃん。。。 さておき、青少年保護を目的に、総務省が「有害サイトアクセス制限」を義務づけたことで、 携帯市場が不況になりますよ、、、ってな話なんですが、 要点がまとめてあったのですが、 いまいち納得できないので、疑問を書いてみます。 日経BP
職場，自宅を問わず根付きつつある無線LAN。ただ，そのセキュリティに関しては，ユーザーの意識は意外に高くない。今回では，最も広くユーザーに利用されている無線LANの暗号化技術がどの程度弱いものかを確認しつつ，より安全な無線LANの使い方を改めて解説しよう。 IEEE 802.11a/b/gの無線LANには3種類のセキュリティ規格がある。WEP（wired equivalent privacy），WPA（Wi-Fi protected access），WPA2である。データを暗号化することで盗聴から保護し，有線メディアと同等のセキュリティを確保することが目的である。 ただ，2007年末に都内某所で調べたところ，受信できる無線LANの電波のうち，暗号化されていないものが16%，WEPでの暗号化が69%存在し，いまだにWEPが広く使われていることを再認識することになった。WPA/WPA2という最
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は1月29日、「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方」の答申案を公表した。 次世代ネットワーク（NGN）は、NTT東西が2007年度中に開始を予定。答申案では、他の事業者への開放を義務付けた「第一種指定電気通信設備」にNGNを指定することが適当であるとし、他の事業者への接続条件や料金などの公表が求められる。 また、NTTのIP電話「ひかり電話」についても、0AB-J番号（一般固定電話の番号）によるIP電話の番号数が500万件に達し、そのうちの75％のシェアをNTT東西が占め、他の事業者にとって相互接続が不可欠なサービスになるとし、第一種指定電気通信設備への指定が必要だと示されている。 総務省では、同答申案に対して2月28日ま
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