安倍政権と黒田日銀の量的・質的金融緩和策により、現在円安株高が進行中です。 これは日本が長年病んできた「緩慢な死」から必死に脱出しようとする結果もたらされているものです。 *1 このデフレの由来を辿れば、1997年の橋本消費税増税と「構造改革」の美名のもと実施された緊縮財政、そして当時改正された日銀法のために、金融政策の手段どころかその目的まで政府から独立してしまった速水日銀による引き締め気味の金融政策の結果、1998年から日本は継続的なデフレに突入したのでした。 それから3年以上経った2001年3月、政府が月例経済報告で日本経済の状況をデフレと認定しました。 ところがその翌日、毎日新聞に次のような社説が載りました。 『毎日新聞』2001年3月17日朝刊社説 政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、
【動画】吉野家の商品戦略発表会＝高橋敦撮影「すき家」は今月５日から１２日まで限定で、牛丼の値下げを始めた＝東京都港区牛丼の値下げを発表した吉野家の安部修仁社長（左）。右はＣＭに出演する女優の相武紗季さん＝東京都千代田区吉野屋の牛丼並盛が９年ぶりに２８０円になる 【生田大介】吉野家は１０日、「牛丼並盛」を１８日から１００円下げ、２８０円にすると発表した。「並盛２５０円」の安売りで先行していた「すき家」や「松屋」を追いかける。安くなるのはありがたいけど、一気に２５％超も値下げしてもうかるなら、これまでよっぽどもうけていたの？ ■「客が求めるもの、今は価格」 吉野家の「並盛」が２８０円になるのは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で牛丼の販売を止めた２００４年以来９年ぶりだ。 「従来の価格では、満足できる売上数に届かなかった。客が求める価値のうち、今は『価格』が最も大きい要素だ」。安部修仁社長は１
4/4の日銀金融政策決定会合で、黒田総裁は事前の予想を大きく超える規模の「量的・質的金融緩和」の導入を決定し、これにより市場は一気に円安・株高となりました。 「量的・質的金融緩和」の導入について １．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。 （１）「量的・質的金融緩和」の導入 日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する（注１）。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。 ○マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致） 量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融
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