トヨタ自動車はＬＧＢＴＱイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー（多様性）、エクイティー（公平性）、インクルージョン（包括性）」（ＤＥＩ）に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にＤＥＩプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員５万人とディーラー1500社宛ての３日付のメモで、米ＬＧＢＴＱ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、ＤＥＩに反対する活動家ロビー・スターバック氏がＬＧＢＴＱ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから１週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったＬＧＢＴＱプログラ
井上 祥 / Sho INOUE M.D,Ph.D @shoinoue_MN メディカルノート代表取締役・共同創業者/医師・医学博士、大阪大学招聘准教授、横浜市立大学特任准教授、東京科学大学非常勤講師、千葉大学客員研究員、医学教育、医療情報、医療政策、チェス/Chess FIDE2000+、2008北京頭脳五輪WMSG日本代表、麻布学園チェス部、バスケ、川崎ブレイブサンダース、横浜ベイスターズ medicalnote.jp 井上 祥 / Sho INOUE M.D,Ph.D @shoinoue_MN トヨタ記念病院、さすがにトヨタの病院だけあって、ロボットが何十台も院内を駆け巡っている…というなかなかのカルチャーショックでした。 エレベーターに勝手にロボットが乗り降りしてるのは特に衝撃的で声が出てしまったんですが、院内の皆さんは慣れているのか、何も感じていない様子でした。笑 pic.x.c
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 【写真】生産停止の車工場、従業員ら動揺 「死活問題だ」影響案じる声 札幌トヨタ自動車（札幌市）は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉（千葉市）も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手２社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。 ＩＳＳは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。 グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
トヨタ自動車が9月7日に公式SNSであるX（旧Twitter）において投稿したモリゾウ選手こと豊田章男会長の「ホンダです！！」映像が1400万表示を突破した。現在、北海道帯広市を舞台に全日本ラリー第7戦RALLY HOKKAIDO（ラリー北海道）が行なわれており、豊田章男会長は、ユハ・カンクネン選手とともにモリゾウ選手として陸別スペシャルステージなどでデモランを実施予定。この映像は、デモランの下見の際に撮影されたものだ。 【画像】ユハ・カンクネン選手とモリゾウ選手はWRCに参戦するGRヤリス ラリー1でデモランを実施する 公開直後から大きな反響となっており、あれよあれよという間に表示回数が100万、200万と伸び、9月9日5時30分時点で1400万表示を突破。この投稿に反応したホンダの公式SNSも530万表示を超えている。 この映像には#トヨタ自動車会長、#自動車工業会会長などのハッシュタ
トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な
「飛騨の山奥で突然ドアが開かなくなって詰んだ」──トヨタ自動車が提供するレンタカー無人貸し出しサービス「チョクノリ！」利用者のツイートが物議を醸している。投稿者で、米Quoraのエバンジェリストでもある江島健太郎（@kenn）さんは8月3日、同サービスでレンタカーを借りて飛騨の山奥を訪ねたところ、スマホと車のBluetooth接続が突然失われ、ドアの開閉ができなくなったという。 チョクノリ！は、スマホの専用アプリだけで車の予約やドアの開閉、精算ができるクルマの貸し出しサービス。ドアの解錠はBluetoothでスマホから行えるが、物理キーは各営業所で管理しているため貸し出されていない。このため、Bluetoothの接続が失われてしまうと利用者が自力では開閉できなくなる仕様だった。 江島さんはサポートセンターに問い合わせるも、遠隔操作でのドアの開閉も不可能だったという。「緊急用のリモート・アン
豊田章男氏の立つステージが一段も二段も上がった。リーマン・ショック後の大赤字を抱えて社長に就任して12年目、彼は、「経営者」のみならず、いま「資本家」としてスタートした。なぜ資本家なのか。章男氏にインタビューの機会を得て話を聞いた。新たな「豊田章男」論である。 この記事の写真を見る “一代一業”は、豊田家の家訓である。 彼は、こう語った。 「〝一代一業〟というミッションは、私自身、生まれたときからずっと聞かされてきた言葉です。継承者として、何かしら未来への橋渡しを、人生のどこかでしなきゃいけないと思ってきた」 ■ソフトウェア事業を家訓の“一代一業”に見定めた 豊田家を遡ること3代。章男氏の曾祖父にあたる発明王の豊田佐吉は、トヨタグループの原点、豊田自動織機を設立した。息子で2代目の喜一郎が興したのが、自動車事業だ。現在のトヨタ自動車である。3代目、すなわち章男氏の父で現トヨタ名誉会長の章一
トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも
EV、自動運転の時代が幕を開け、自動車業界は100年に1度の転換期を迎えた。今年で創業80年を迎えた「トヨタ王国」とて安穏としていられない。 万が一があれば、日本経済は未曾有の大混乱に陥る。 あまりに巨大になりすぎた 「かつて大きな市場だった北米で自動車の売り上げが落ち、国内販売台数世界一の中国では国ぐるみで次世代車の開発に取り組んでいるなど、自動車の市場は大きく変化しようとしています。 そのなかでメーカーが取り組んでいるのが、電気自動車（EV）と自動運転技術の開発です。EVではテスラをはじめ、あの家電メーカーのダイソンまでもが参入を計画するほど競争は過熱しています。 また自動運転の分野では、グーグルやマイクロソフトといった巨大IT企業がビッグビジネスを展開しようとしている。業界を超えたパイの奪い合いのなかで、既存の自動車メーカーの優位性は徐々になくなっていくでしょう」（経営コンサルタント
東レがトヨタ自動車などに異議を申し立てている。自動車に使われる樹脂（プラスチック）など樹脂の納入価格を巡り、26年間続いてきた慣行の見直しを迫った。電気自動車（EV）の時代、車体の軽量化につながる樹脂部品の存在感は高まるが、なぜ東レはここまでかたくななのか。ナフサ連動、91年以来の慣行25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。
１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Lucy Nicholson） ［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され
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