印刷 釈放を訴え、街頭に並べられたイスラエルの刑務所に服役するパレスチナ人の写真＝ヨルダン川西岸ベツレヘム、山尾有紀恵撮影 　イスラエルのネタニヤフ政権がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスと１１日、イスラエル兵１人とパレスチナ人受刑者約１千人の交換取引で合意した。イスラエルはハマスをテロ組織とみなしており、合意は異例。両者には、ともに対立関係にあるパレスチナ自治政府のアッバス議長を揺さぶる狙いが透けて見える。 　イスラエルが神経をとがらせているのは、パレスチナの国連加盟申請だ。アッバス氏が先月２３日、国連総会で加盟を求める演説をすると、多数の加盟国が支持を表明した。 　これに対しネタニヤフ政権は直後に占領地東エルサレム南部のユダヤ人入植地ギロで新たに住宅約１１００戸を建設する計画を承認し、国連演説で生まれたパレスチナの国連加盟を歓迎する雰囲気と、入植活動の凍結を訴えるアッ

タイでは、2か月におよぶ豪雨で広い範囲で洪水が発生し、11日までに269人が死亡している。映像は、浸水したアユタヤ（Ayutthaya）歴史地区を空から撮影したもの。(c)AFP 2011年10月12日 関連記事はこちら http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2834287/7904262

クウェートから支援の原油 10月12日 19時24分 東日本大震災の復興を支援するため、クウェート政府から日本に５００万バレル、およそ４００億円相当の原油が贈られることになり、枝野経済産業大臣が出席して引き渡し式が行われました。 クウェート政府は、東日本大震災の復興支援として５００万バレル、およそ４００億円相当の原油を提供する意向を表明しており、横浜市内の製油所に原油を積んだタンカーの第１陣が到着し、引き渡し式が行われました。式典に出席した枝野経済産業大臣は「クウェートの皆さまから頂いた配慮と迅速な決断に、心より敬意とお礼を申し上げます」と述べました。これに対し、クウェート石油公社のアルザンキＣＥＯ＝最高経営責任者は「地震や津波災害に対する日本の対応は、諸国民にとって学ぶべき模範です。日本への石油製品の供給確保に尽力していきたい」と応えていました。このあと、クウェート側から枝野大臣らに原油

イスラム主義者と仏外交官との接触 2011年10月12日 21:02 イスラム中東関連 アラブの春の到来後、アラブ各国でイスラム主義者の影響の増大が注目されていますが、１１日付のle figaro international net の記事は、仏外交はこのような趨勢を一つの事実として受け入れ、チュニジアからエジプトまで各国で仏大使は公然とこれらイスラム主義者と接触していると報じています。 今後これらの国でイスラム主義者の影響力が増え、それらの国の将来の方向におおき影響を及ぼすと考えられている以上、その国の各階層と接触して政治的動向を探るとともに、自分たちの考える正しい方向に少しでも誘導していくことが任務である外交官としては、当然の行動ではありますが、それまでのやり方からは大きな変化であり、それが外務省一体となって行われていることが注目されます。 翻って、我が日本の外交官達はどんな行動をして

(ロンドン) - ビルマで政治囚が少なくとも120人釈放されたが、基本的権利と自由の尊重を確保するための法改正ならびに政治改革がこれに続かなければならないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。 ビルマ政府は2011年10月12日、約120人の政治囚を釈放した。この中には著名なコメディアンであるザーガナー、女性労働運動家のスースーヌウェなどがいる。今回の釈放は、囚人6,359人への恩赦の一環であり「高齢であり、健康上の問題や障害を抱え、一定期間の服役の後で模範的な行動をした」人物が対象とされたものの、政府は釈放者のうちに政治囚が何人いるかは明らかにしなかった。 「今回釈放された政治囚たちは、ビルマの劣悪な刑務所にそもそも投獄されるべきではなく、計り知れないほどの苦しみに耐えてきた」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレイン・ピアソンは述べた。「これらの政治囚たちを投獄する

印刷 　女性への性転換手術を受けたフィリピン人のニューハーフの男を妻と偽って婚姻届を出したとして、福岡県警は１２日、指定暴力団道仁会系組長の川口勇容疑者（６０）＝福岡県那珂川町片縄２丁目＝を電磁的公正証書原本不実記録・供用の疑いで逮捕し、発表した。「女性と思っていた」と否認しているという。 　発表によると、川口容疑者は２００９年２月２６日、福岡市博多区の区役所に、川口容疑者を夫、フィリピン人の男（４０）を妻とする婚姻届を出し、戸籍にうその記録をさせるなどした疑いがある。妻の名前は偽名を使い、女装した写真を貼った偽造旅券を窓口で示したという。 　県警などは昨年３月、別のフィリピン人のニューハーフの男３人を出入国管理法違反（不法入国）の疑いで逮捕。３人が、川口容疑者との婚姻届を出した男の紹介で入国したと話したことから、両容疑者が浮上した。暴力団がフィリピン人を組織的に不法就労させていた疑いがあ

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

原発の是非をめぐり大規模な集会やデモ、住民投票実施に向けた動きが広がっている。国会にこう訴えかけているのではないか。「民（たみ）の声を恐れよ」と。

ショーン・ホジンが作っているお面（仮面？）は全面にLEDを搭載して顔などを表示することが可能なものです。 「Become Anyone」がテーマということで、他人の顔を表示することを目的としているようです。 でも2960個のLEDを使ってもやっぱり解像度が低いので理想としているものにするにはまだまだ時間がかかりそうですけど、ビデオの中ではゲーム「DOOM」の主人公の顔を表示しているので漫画やアニメのキャラだったら結構いけそうです。 で、ビデオは制作過程なども入っているので13分と長いのですが、同じようなものを作ってみたいなと思った人には有益な情報が含まれているかもしれませんので、みなさんそれぞれの楽しみ方で以下のビデオをご覧ください。

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2011年10月１2日 ▼業務システムの最も主要な委託先/購入先シェアでは大塚商会が高いリーチ力を堅持 ▼「現状維持」「機能重視」の傾向が続くが、ユーザ企業に安易に追従しない提案が大切 ▼提案段階では要件合致性やニーズ理解度を重視、保守/サポートでは改善提案が必要 ▼経済環境の影響で価格重視へと傾くが、場当たり的なIT投資を助長しない提案が重要 調査設計/分析/執筆： 岩上由高 中堅・中小企業の 業務システム購入先のサービス/サポート評価調査報告 株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は、中堅・中小企業における業務システム購入先 のサービス/サポートに関する最新の評価調査結果を

2010年の国内BAソフトウェア市場におけるベンダー売上額はオラクルがシェア26.2％で首位、2位はSAP、3位はIBM、4位はSAS、5位はマイクロソフト IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内BA（ビジネスアナリティクス）ソフトウェア市場予測を発表しました。これによると、2010年の国内BAソフトウェア市場規模は、1,306億200万円で、前年比成長率は6.4％と大きく伸長しました。同市場は、2010年～2015年の年間平均成長率が4.1％で拡大し、2015年には1,598億2,300万円に達すると予測しています。 IDCが定義するBAソフトウェアを構成する機能セグメントであるパフォーマンスマネージメント＆アナリティクスアプリケーションは、2009年に前年比成長率がマ

印刷 (News2u) - リリース日：2011年10月12日 リリース発行企業：マイボイスコム株式会社 マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、『ソーシャルメディア（２）』に関するアンケート調査をインターネット上で実施し、2011年9月1日～5日に12,171件の回答を集めました。 インターネット上で利用者同士が情報を発信したり返事をしたりと、双方向にやり取りするソーシャルメディア。その利用状況（仕事関係での利用は除く）について聞きました。本調査は2010年9月に続いて２回目となります。 利用したことがあるソーシャルメディアは＜複数回答＞、「YouTube」（57％）、「価格.com」（48％）、「yahoo！知恵袋」（40％）、「ブログ」（38％）などが上位です。「Facebook」「クックパッド」「Twitter」は前回調査時より増加しています。現在利用

印刷 生活保護を受けている人数と世帯数 　６月の生活保護受給者数は前月より１万５人多い２０４万１５９２人で、今年最多を更新した。厚生労働省が１２日に集計結果を公表した。高齢化と不況の影響で、受給者は増え続けており、通年の平均で過去最多だった１９５１年度の２０４万６６４６人に迫る勢いだ。 　生活保護を受ける世帯数も、前月より８３５４世帯多い１４７万９６１１世帯で、過去最多を更新した。受給世帯を種類別でみると、「高齢者」が６２万８９５０世帯で最も多く、全体の４２％を占める。 　また、前月と比べてもっとも増えたのは、働ける人を含む「その他」で、前月より２６６７世帯多い２４万９０１７世帯だった。失業しても新たな仕事を見つけられず、生活保護を受けざるを得ない世帯が増えたとみられる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク生活保護受給者、５月は２０３万人　今年最多(9/6)被災きっかけで生

印刷 関連トピックスイラン 　米司法省は１１日、駐米サウジアラビア大使の暗殺を企てたとして、イランと米の両国籍を持つマンスール・アルバブシアル容疑者（５６）を殺人未遂などの容疑で逮捕したと発表した。同容疑者に指示を与えていたとして、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「アルクッズ旅団」のゴーラム・シャクリ容疑者も所在不明のまま訴追した。 　発表によると、アルバブシアル容疑者は今春〜９月、メキシコで麻薬組織の関係者を装った米麻薬取締局（ＤＥＡ）の協力者と何度も会い、サウジ大使の暗殺を頼んだとされる。大使がよく行くワシントンのレストランの爆破計画も話し合い、多くの巻き添えが出ることも容認したという。 　同容疑者はアルクッズ旅団の幹部から指示を受け、計画も承認されているなどと、ＤＥＡの協力者に説明したとされる。暗殺の依頼金として、１５０万ドル（約１億１５００万円）の支払いに同意し、手付金として８月に約１０

Thanks for watching.

I've got a closer look at comcast business router login, so you can take control of your network. In this article, I'll guide you through the basics and help you understand the ins and outs of these routers. getting to know comcast business router login is categorically useful to know, many guides online will acquit yourself you very nearly getting to know comcast business router login, however i

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。 　検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。 　場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４〜５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。 　同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。私有地で

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

印刷 関連トピックスリビア 　リビアの反カダフィ派は１１日、カダフィ派の残存部隊が立てこもる中部のシルトの中心部まで約２００メートルに迫った。戦闘は大詰めを迎えており、ロイター通信によると、反カダフィ派・国民評議会のアブドルジャリル議長が同日、シルトの前線を視察したという。 　中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、反カダフィ派は中心部へ迫る過程で多数の捨てられた武器や制服を発見した。 　反カダフィ派は、シルトにカダフィ大佐の四男ムタシム氏が潜伏しているとみており、今後さらに激しい抵抗があると予測。住民の避難も続いており、反カダフィ派の指揮官はロイター通信に「重火器の使用は避けている」と語り、慎重に進撃していることを示唆した。（トリポリ＝石田耕一郎） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらリビア、あふれる避難民　カダフィ派の拠点シルトからリビア、地雷被害相次ぐ

印刷 関連トピックス南スーダン 　南スーダンを訪問中の山根隆治外務副大臣が１１日、首都ジュバでサルバ・キール大統領と会談した。大統領は国内の治安が改善していることをアピールした。 　野田政権は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣することを検討している。 　出席者によると、山根副大臣が「日本が引き続き南スーダンを支援し、かつ民間の貿易と投資を拡大するためには平和と安全が不可欠です」と話を向けた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら南スーダン大統領、治安改善強調　山根外務副大臣と会談関連記事スーダン南部に非常事態宣言　軍と南スーダン系衝突(9/3)独立の南スーダン、内閣発足　北部与党元メンバーも入閣(8/29)「我々はこの日を５６年待った」キール大統領(7/15)南スーダン、１９３番目の国連加盟国へ　

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米ニューヨークのウォール街で始まった抗議デモは１１日、市北部へと行動範囲を広げ、大手金融機関経営者や著名資産家などの自宅に向けてデモ行進を行った。 この日のデモにはウォール街で抗議活動を続けている集団に市民団体などが加わり、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やヘッジファンドの帝王といわれるジョン・ポールソン氏、米メディア大手ニューズ・コープを率いるリチャード・マードック氏といった富豪の自宅を目指してデモ行進。「９９％を踏み台にした積極的な蓄財」を行っている億万長者を非難した。 ニューヨークのデモはこれまでマンハッタン南部のウォール街周辺にとどまっていたが、この日は中部のセントラルパークに近い５９番ストリートに集結。５番街を北に向かって行進しながら「私たちは９９％」「銀行は救済され、私たちは売り払われる」などと訴え

本メールマガジンはご利用のメール閲覧ソフトの設定に合わせてテキスト版もしくはHTML版にて表示されます 本メールマガジン登録時および受信時等においての、接続料、通信料はお客様のご負担となります

もはやいうまでもないことだが，日本経済はバブルの崩壊後，長期停滞に陥っている。この憂うべき現象は，「失われた90年代」と呼ばれるが，長期停滞が90年代で終わる気配はない。国際比較の方法にもよるが，日本の一人当たりGDPは，バブル華やかなりし1990年前後でも，アメリカの8割にとどまる。いまではその差はさらに拡大してしまった。経済成長論でよく知られているように，技術知識が国の間で自由に移動できれば，各国のGDPは同じ水準に収束する。後発国は当初は先進国よりも高い成長率を示すが，資本蓄積が進むにつれて，後発国の一人当たりGDPは，先進国の水準に収束する。日本が８０年代にアメリカの２％より高い成長を示したのは，このような標準的な成長理論で理解できる。しかし90年代に成長率が２％に収束するどころかそれより低い水準にとどまっているのは，どう説明すればよいのだろうか。私の研究は，この極めて重要な問題を

Steve Jobs's black turtlenecks helped make him the world's most recognizable CEO. But the Apple co-founder wouldn't have worn them if his employees had accepted the nylon jacket he proposed as a corporate uniform instead. Before he died, Jobs himself explained his sartorial signature to biographer Walter Isaacson, in an interview published for the first time below. Today, Jobs' fashion choices loo

キヤノンは１１日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業（東京）など６社に命じた知財高裁の判決が９月２９日に確定した、と発表した。最高裁が被告６社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。　知財高裁の判決は６社の製品がキヤノンの所有する「ＬＥＤ付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。　キヤノンは２００８年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした６社が今年２月に上告していた。キヤノンによると、６社はすでに非純正品の販売はやめているという。　キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、０９年に別の業者５社と販売をやめることを条件に和解が成立した。

不況期の市場けん引役であったITアウトソーシングの成長力が、契約内の開発案件減少、契約の見直し、サービス価格値下がりなどの影響をうけ、低下傾向 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ITサービス市場予測を発表しました。これによると2011年の同市場は前年比2.1％減の4兆8,368億円になる見込みです。2012年以降プラス成長を回復し、2015年の同市場規模は5兆3,141億円となり、2010年から2015年の年間平均成長率は1.5％となると予測しています。 いわゆる「リーマンショック」以降の景気後退の影響を受け、国内ITサービス市場は2009年、2010年とマイナス成長となりました。当初、2011年にはプラス成長となるものとIDCでは予測していましたが、2011年3月に

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ベルギー ようやく政権発足へ 10月12日 8時52分 ベルギーでは、去年の総選挙のあと、連立政権を作る交渉が難航し、正式な政権が不在という異例の事態がおよそ１年４か月続いていますが、各政党が最大の対立点となってきた国家制度の改革案で合意し、新たな政権がようやく発足する可能性が高まっています。 ベルギーでは、北部のオランダ語圏と南部のフランス語圏で続く歴史的な対立を背景に、去年６月に行われた総選挙のあと、連立政権を作る交渉がまとまらず、正式な政権が不在という状態がおよそ１年４か月続いています。こうしたなか、フランス語圏の有力政党、社会党のディルポ党首は１１日、８つの主な政党の代表とともに記者会見し、最大の対立点となってきた国家制度の改革案で合意したと発表しました。それによりますと、経済的に豊かなオランダ語圏が、比較的貧しいフランス語圏を支えるという不公平感を解消するため、税金の徴収から福祉

駐米サウディ大使暗殺計画 2011年10月12日 16:04 イランサウジアラビア 今朝書いたイラン人２名による駐米サウディ大使の暗殺計画について、１２日付のal jazeerah net は、イラン外務省がイランがそのような事件にかかわったことは全く無く、事実無根の米国のでっちあげであるとして、強くその関与を否定したと報じています。 また名前の挙がっていた２名のうちManssor Arbabsiarはケネディ飛行場で逮捕されたが、 Gholam Shakuriの方は逃亡したと報じています http://www.aljazeera.net/NR/exeres/93EA0EDF-AC40-4E80-9B1A-EB25340CF56F.htm?GoogleStatID=9 事件の概況そのものについては見た限りでは１２日付のＢＢＣ net の記事が詳しい（ＣＮNはあまり詳しくない）のいので、そこ

イスラエル兵士とパレスチナ囚人との交換 2011年10月12日 08:49 イスラエルパレスチナ イスラエル兵士Gilad Schalit が５年前にガザとの国境近くで誘拐されてから５年経過しましたが、この間彼の釈放問題はイスラエルの大きな内政上の問題でした。 彼の釈放については、エジプト情報機関が仲介してイスラエル政府とハマスとの間で、パレスチナ人逮捕者との交換と言う形で交渉が進められてきましたが、どうやら合意が見えてきたようで、１２日付のイスラエル紙によればイスラエル閣議は１１日２６対３でその合意を承認したとのことです。 合意によればGilad Schalitは１０００名のパレスチナ人と交換されるとのことです。 現在も双方の代表団はカイロにいるとのことで、最終合意Ｈ未だのようですが、とりあえず http://www.aljazeera.net/NR/exeres/39EBFFB1-B0

エジプト政府の辞表 2011年10月12日 08:37 エジプト エジプトではコプト教徒と軍、警察の衝突事件が大きな政治問題になりつつある模様です。 この事件の取り扱いに抗議して副首相（兼財務大臣）が辞任したとのニュースが流れていましたが、１１日付のal jazeerah net の記事は、速報として、シャラフ首相は辞表を受け付け、公認を選定しようとしていたが、最高軍事評議会が辞任は認めないということで、現在総ての閣僚が評議会に辞表を提出し、その判断待ちの状況にあると報じています。 また同紙の特派員が、１２日午後最高軍事評議会がタンタウィ議長も出席して、記者会見を行うとのニュースを聞きこんだとのことですが、議長出席の記者会見と言うことが事実であれば、その場で重大発表（例えば政府の総辞職とか先日の事件の背後関係とか）がある可能性が強そうです。 また同紙はエジプト政治学者の言として、最高軍事評

フェイスブックよりもツイッターが、より多くのトラフィックを呼び込む。経験からも、そうだろうと実感していたが、先月末に発表されたHubspotの測定結果でも、その傾向が見られた。 今や、ブログやニュースサイトを始め多くのWebサイトでは、各記事をフェイスブックやツイッターで共有してもらうために、それぞれの共有ボタンを配するのが当たり前になってきた。そして、サイトのビジター数やページビュー数が、フェイスブックやツイッターからのトラフィックにますます依存してきているのだ。 Hubspotは5000ブログを対象に、ソーシャルメディアからのトラフィックによる効果を測定した。注目したいのは、ツイッター(TW)共有だけを施したブログが、フェイスブック(FB)共有だけを施したブログに比べ、63％も多くのページビュー数を獲得したことだ。TW共有のブログは、ソーシャルメディア共有をまったく施してないブログに比

Facebookにログインして、友達や家族と写真や近況をシェアしましょう。

スロバキア議会 拡充策を否決 10月12日 5時55分 中央ヨーロッパのスロバキアでは、ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の広がりを食い止めるための枠組みの拡充策を承認するかどうかの採決が議会で行われましたが、連立与党の一角が投票を棄権したことから賛成は過半数に届かず否決されました。与党では今週中にも２回目の採決を行って、可決を目指すことにしています。 スロバキア議会では１１日、財政状況が悪化した国に緊急の融資などを行う「ヨーロッパ金融安定化基金」の機能の拡充策を承認するかどうか審議が行われました。審議では、スロバキアが承認案を否決した場合、世界経済に大きな影響を与える可能性があることから与野党の議員の発言が相次ぎ、当初の予定を大幅に超え、８時間余りにわたって行われました。そして、日本時間の午前５時過ぎに採決が行われた結果、賛成が過半数に届かず、承認は否決されました。ギリシャなどに対

日本新聞協会は１１日、新聞産業の活性化を目的とした第２回「私の提言－明日の新聞広告・新聞ビジネス」の入賞作品を発表した。１４１編の応募作から優秀賞には中国新聞社の福本晃士さんの「『超マスメディア』の道を探る～全国の地方紙連携による電子メディアの挑戦～」が選ばれたほか、毎日新聞東京本社の藤井淳一さんら９人の作品が入選した。 他の入賞者は以下の通り。（敬称略） 《入選》朝日新聞大阪本社・井上雄一郎▽同・斎藤なつみ▽同・鈴木祥弘▽朝日新聞名古屋本社・多田真理子▽読売新聞大阪本社・檜垣真美子▽朝日新聞東京本社・堀口浩昭▽同・山口健▽西日本新聞社・龍智子

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

アルカイダ 米に報復テロ声明 10月11日 13時16分 中東イエメンを拠点とする国際テロ組織、アルカイダ系の武装組織は、アメリカを狙った数々のテロに関わっていたとされるアウラキ容疑者がアメリカの攻撃によって殺害されたことを認めたうえで、報復のテロを行うと警告する声明を出しました。 アメリカ政府は、先月３０日、イエメンを拠点とするアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ」の精神的指導者で、アメリカの旅客機を狙った爆破テロ未遂事件などに関わっていたとされるアンワル・アウラキ容疑者を、イエメン国内で殺害したと発表しました。これについて、アルカイダ側はこれまで沈黙を保ってきましたが、１０日、イスラム過激派のウェブサイトに声明を出し、「アウラキ師は殉教した」として、アウラキ容疑者が殺害されたことを初めて認めました。そのうえで、「アメリカはアウラキ師を殺害できても、彼の思想を消し去ることはできない

エジプトの国営テレビによると、同国暫定政府のベブラウィ副首相が１１日、辞表を提出した。副首相は、首都カイロ中心部で９日に発生し少なくとも２５人が死亡したキリスト教の一派コプト教徒のデモ隊と治安部隊の衝突について政府の対応が不適切だったと述べているといい、抗議の辞任とみられる。

がれき広域処理 自治体調査へ 10月12日 4時15分 東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、環境省は、全国の自治体を対象に受け入れの意向や条件について詳しく調査し、被災地と受け入れ側の自治体との調整を積極的に行っていくことになりました。 震災で発生した大量のがれきを被災地以外で処理する広域処理を巡っては、当初、全国各地の自治体が、がれきの受け入れに前向きな姿勢を示していましたが、放射性物質への不安などから東北地方以外で行うことが決まったのは、岩手県宮古市のがれきを東京都が受け入れるケースだけにとどまっています。このため、環境省は全国の自治体を対象に、がれきを受け入れる意向があるか改めて確認するとともに、受け入れが可能ながれきの種類や量など詳しい条件について調査を始めました。広域処理に向けた調整は、これまで被災地と受け入れ側の自治体に基本的に任されてきま