インフレをどう防ぐのか。新しい物価理論の構築を急がなければならない。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的大流行）に、ロシアのウクライナ侵攻が加わって欧米を中心に急激な物価上昇（インフレーション）が進行し、世界経済に深刻な打撃を与え始めているからだ。対処法がはっきりしない今回のインフレ今回のインフレは供給サイドに起因する異例の事態であり、これまでの物価理論では十分な説明がつかな
2015年はシリコンバレーで新たな議論が巻き起こりそうだ。火をつけたのは米アップルだ。同社は9月の製品発表イベントで、既に米国で始まっている決済サービス「アップルペイ」の方針として「顧客データを集めない」ことを公言した。これまで世界のビジネス界をにぎわしていた「ビッグデータ」の活用（とそのための収集）というトレンドに逆行する動きだ。ティム・クックCEO「顧客は我々の商品ではない」ユーザーの
味の素は1日、インドネシアの化学品メーカーと化粧品や日用品の素材を生産する合弁会社を、12月に設立すると発表した。現地で調達するパーム油を主原料に洗顔料などに使う洗浄剤を生産する。欧州中心だった植物由来の素材需要がアジアでも拡大していることに対応する。新会社は、ラウ
国内携帯電話3位のソフトバンクは同4位のイー・アクセスを買収する方針を固めた。株式交換により完全子会社化を目指す。株式取得額は2000億円弱になるとみられる。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の普及で通信量が増大するなか、イー・アクセスが持つ周波数帯を活用する。買収後のソフトバンクグループの携帯電話契約数は2位のKDDIに迫り、国内の携帯電話事業者は首位のNTTドコモを含めた大手3社に集約
政府のエネルギー戦略が定まらない。「2030年代の原子力発電所の稼働ゼロ」を目指すとしつつも、電気料金の上昇、使用済み核燃料の処分、再生可能エネルギーの普及などの難題では先送りを重ねる。迷走する戦略のツケはいずれ家庭や企業に回ってくる。イタリアは4割上昇「原発が向こう3年間稼働しない場合、家庭向けの値上げ幅は40%に達します」。九州電力の担当者は今夏、経済産業省に窮状を訴えた。一時は発電量の
ソニーとオリンパスは28日、資本業務提携すると発表した。ソニーがオリンパスに500億円を出資し、11.46%を持つ筆頭株主になる。外科手術に使う新型内視鏡などを開発する共同出資会社を年内に設立する。過去の損失隠しの訂正で悪化した財務を回復するため、オリンパスが複数の企業と交渉を始めて約10カ月。ロングラン交渉の背景には微妙な駆け引きがあった。オリンパスは昨年11月、粉飾決算があったことを公表し
フェイスブックなどを含めれば、ネット上では膨大な「ライフログ」が行き交っている。もはや自分に関する情報を完全に制御するのは不可能になったのかもしれない。情報を収集・利用する企業とプライバシーの意識を強める個人との間ではすでにあつれきが増している。ベランダに干していた下着の写った「グーグル・ストリートビュー」はプライバシーを侵害しているか。今年7月、福岡高裁の判決に全国の注目が集まった。女性がた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く