はてなキーワード: 国務大臣とは
○国務大臣（平井卓也君） マイナンバーカードの健康保険証としての利用も、マイナンバーカードを持たない方は従来の健康保険証を利用することになっているわけでありまして、マイナンバーカードの取得については本人の意思で申請するものであって、国民の皆様に取得義務は課されておるわけではありません。ですから、繰り返し申し上げますが、取得を強制するということではありません。
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=120414889X01720210511&spkNum=40#s40
この部分ですね。ようやく腑に落ちました。
言いたいことはタイトルで全て書いたので、以下補足にゃーん
まずは、国と宗教団体の関係について日本国憲法第20条第1項後段には次のように規定されている。
これを誤解 (または曲解) して宗教団体が政治活動することにイチャモンを付けてる人が多いが、「政治上の権力」は政治活動ではなく国や地方公共団体の機能としての統治的権力を指すのが通説である。これは勝手に言ってるわけではなく、憲法学者が書いたまともな本であれば同じように解説してある。念のため、図書館に寄って調べてきたので以下に引用する。
「政治上の権力」とは本来国が行うべき統治権力をいい、たとえば課税権の行使や、江戸時代の宗門改帳 (現在の戸籍にあたるもの) の作成のような職務を分担することが禁止される。
また、これは憲法制定時にも触れられており、金森徳次郎 (国務大臣) は以下の答弁をして特に異論は出ていない。つまり、この解釈は制定当時から何ら変わっていない。
○松澤（兼）委員 其の次に「いかなる宗教團體も…政治上の權力を行使してはならない。」と書いてあるのであります、是は外國によくありますやうに、國教と云ふやうな制度を我が國に於ては認めない、斯う云ふ趣旨の規定でありまして、寺院や或は神社關係者が、特定の政黨に加はり、政治上の權利を行使すると云ふことは差支へがないと了解するのでありますが如何でございますか
○金森國務大臣 宗教團體其のものが政黨に加はると云ふことがあり得るかどうかは遽かに斷言出來ませぬけれども、政黨として其の關係者が政治上の行動をすると云ふことを禁止する趣旨ではございませぬ
○松澤（兼）委員 我が國に於きましてはさう云ふ例はございませぬが、例へば「カトリック」黨と云ふやうな黨が出來まして、是が政治上の權力を行使すると云ふやうな場合は此の規定に該當しないと了解して宜しうございますか
○金森國務大臣 此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではないと思ひます、國から授けられて正式な意味に於て政治上の權力を行使してはならぬ、斯う云ふ風に思つて居ります
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業（つまりラジオとテレビのこと）に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員（以降コニタン）の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り（一部抜粋）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有（高市レク）、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。（もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある）この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党（野党）あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
（・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。）
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。（詳しくは調べてね）
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。（安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。）
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿（というかネットへの長文投稿）初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業（つまりラジオとテレビのこと）に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員（以降コニタン）の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り（一部抜粋）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有（高市レク）、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。（もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある）この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党（野党）あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
（・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。）
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。（詳しくは調べてね）
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。（安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。）
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿（というかネットへの長文投稿）初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
○大野幸一君 あなたの生れた、おとうさんたちは佛教ですか、キリスト教ですか。
第3回国会 参議院 法務委員会 第9号 昭和23年11月26日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100315206X00919481126&spkNum=546#s546
第4回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号 昭和24年1月7日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100415206X00319490107&spkNum=327#s327
○松本（善）委員 私人としてというふうに言われるので、私聞くのですが、先ほど廊下で、一緒に行った森官房副長官にあなたは宗教何だと言ったら、仏教だと言う。あなたの宗教は何ですか。
第84回国会 衆議院 内閣委員会 第27号 昭和53年8月16日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=108404889X02719780816&spkNum=395#s395
内閣改造は通常、新内閣発足後1年ほど経過したときに、国務大臣の相当数を一度に入れ替えないしその担当を替える（横滑りさせる）ことが多い。
内閣改造が行われる背景としては次の3点が挙げられる。
内閣総理大臣が国務大臣任免権を行使することにより、そのリーダーシップを維持拡大し、政権基盤強化を図るためである。内閣総理大臣がより適当と考える人材を登用し、あるいは適所に配置換えし、後継者を重要ポストで処遇し、与党内のライバルを閣内に取り込んで反対行動を封じるなど、内閣の行政遂行能力を向上させるとともに、人事によって自らの政治力を高めることを目的とする。
閣僚が同じ人物のままではマスコミを通じて国民からマンネリ感を持たれて社会に閉塞感が漂っている場合は、内閣改造を表明することで、どの与党議員が閣僚入りをするかなどをマスコミに予想させるなどして内閣への国民的注目を高めることで内閣を刷新し、フレッシュな感覚を国民にアピールすることを目的とする。その結果、内閣改造すると、改造直後の内閣支持率が改造前より上昇する傾向がある。
自由民主党の長期政権下では内閣改造およびそれとあわせて行われる幹事長など党役員の交替は定期人事異動的な色彩が強く、慣習により漫然と行われてきた。ある程度当選回数を重ねた国会議員は、特に精通した政策分野などと関わりなく、とにかく大臣に任命されることを切望する、いわゆる大臣病にかかる。この大臣病患者たちの不満に応えるため、自民党の各派閥は、改任の必要がないにも関わらず、組閣から1年ほど経過したあたりで大臣の顔触れを変えることを要求しはじめ、内閣総理大臣も派閥の支持を得るためにこれを受け容れ、時機をみて改造を行うことが慣習となった。もともと替える必要性が低いため、適材を適所に配置するという気概は薄れ、派閥が当選回数順に推薦した人物を漫然とはめ込む派閥順送り人事が横行した。このことはまた、大臣・内閣の官僚に対する指揮・管理機能が形骸化し（「重要なことですので政府委員から答弁します」と国会で発言した閣僚すらいた）、官僚機構の政治に対する自立性が強いという状態をもたらしたともいえる。このような順送り人事に対する批判は強かった。
そして二点目。極めて不適切な霊感商法、それから、さまざまな社会的に物議を醸している統一教会であります。
大臣は、世界日報に登場しておられる。どういう関係ですか。未確認文書でありますが、非常に大臣にシンパシーを感じているというようなことも流布されていますよ。この点もぜひお答えいただきたい。
そして、ずばり、こういう写真をごらんいただくのは甚だ私も気が引けますが、非常に曖昧な答弁を繰り返しておられますので、ぜひ関係をお聞かせください。週刊誌を初め世上言われているこの写真は、講演先で撮影されたものであるから問題ないという御答弁を繰り返しておられますが、本当にそうですか。しっかりと御説明をいただきたい。
大臣の変節ぶり、統一教会、そして、この在特会元幹部とおさまったと言われるこの写真、大臣の口から御説明をいただきたいと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118705261X00420141030&spkNum=114¤t=4
これは、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、当時の安倍晋三内閣官房長官、総理が官房長官のときに宛てた抗議書です。
この全国霊感商法対策弁護士連絡会というのは、世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一協会が組織的に行っている霊感商法による被害者救済と被害の根絶のために結成された団体でありますけれども、ここで、線を引いておきましたけれども、統一協会のダミー団体である天宙平和連合、ＵＰＦが、同年五月十三日、同年というのは二〇〇六年ですかね、五月十三日にマリンメッセ福岡で開催した祖国郷土還元日本大会に内閣官房長官の肩書を付した祝電を送った事実についてということで、質問状を送付した上で、この行為自体が、統一協会の活動に賛同し、これを激励している趣旨であると誤解を受けるものであるということで、抗議の文書を送っておられます。
この同じ年の五月十五日に、高松市で行われた、同じこの祖国郷土還元高松大会、ここに福井大臣は祝電を送られましたでしょうか。これは通告してありますので、答えてください。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119604536X00320180403&spkNum=201¤t=1
この記事を見て、作者の立場には明確に反対ですが、少なくとも真剣に考えた事についてはありがたいと思っています。
第200回国会 法務委員会 第2号（令和元年10月23日（水曜日））
○河井国務大臣: 慎重に検討を要すると申し上げましたのは、検討するか否か、そのこと自体を含めて検討が必要であるという考え
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000420020191023002.htm
つまり税制面や社会インパクトについて(表向き)国はまったく検討していないのです。市中にいる増田のほうがよっぽと真剣に考えています。
この無責任な態度は札幌地裁での同性婚訴訟においても同じです。裁判所から国に対して出された求釈明:
https://www.call4.jp/file/pdf/201912/a4bd580687e91101a6c63c5197c045b1.pdf
これに対して、国側の回答は
の一言だけです。
https://www.call4.jp/file/pdf/201912/565a1d3c70cc5a0eefd3dd2711aa1e30.pdf
裁判所は同性婚を認めた時のメリットデメリットは重要な判断材料になると考えたから求釈明を出したのに、国からは0回答です。裁判に負けるべくして負けたと思います。
同性婚について反対であろうと賛成であろうと、なるべく多くの人が納得できるように調査と議論を重ねるべきという点については全員が合意できると思います。自民党はそもそも議論すらしようとしていないのです。このことについてどう考えますか?
寝言かなと。
言葉だったな。
新しい資本主義ってのは。
中身がない。
45歳定年唱える人も、みな爺さんと言う…
https://www.gqjapan.jp/life/business/20120625/new-business-heroes-of-capitalism1
結局、これなんだろな。
新しい資本主義が日本から生まれる可能性はある！【１】──竹中平蔵 × 佐藤 優
小泉内閣で金融の国務大臣をつとめた「平成の鬼平」こと竹中平蔵・慶應義塾大学教授は、いま、どこに資本主義のフロンティアがあると考えているのか？ 最近、行動経済学者としての竹中平蔵に注目する、元「外務省のラスプーチン」佐藤 優を対談相手に迎え、変わりつつある資本主義の最前線を討論する。司会は、経済アナリストの「ぐっちーさん」がつとめる。
【岸田さん構文】
国語力ないよ。
https://twitter.com/If0r5do2xx3iL/status/1436884369231126536
これの話ね。
元ツイートの指摘がズレてるんだがブコメも同じようにズレてるコメントが多くて変な方向に行ってる
何がズレてるのかって道徳の教師は道徳科でやる道徳の話をしているのに、元ツイート主やブコメがなぜか人権の話や憲法の話をしろと主張する点だ
発端はDaiGoのホームレスの話なんだけどあの話自体は人権に絡んでくるものだと思うよ？ただそれは人権すなわち公民の授業でやれ
元ツイートでまず引っ掛る部分が「憲法で人権が保障されるということは道徳科においては重要すべきことではないっぽい」という一文
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである
と記されてる通り基本的に国家権力を縛るものであって私人同士のあれこれを既定するものではない
※1一応一部は私人に影響を及ぼすこともできる。でないと納税の義務とか適用できない。ここも参照
https://anond.hatelabo.jp/20210902174107
https://twitter.com/yorinobu2/status/1437267319411994624
じゃあ私人は基本的人権なんて何も考えずに行動していいの？って話だけど、そこは自然権としてみんなの心に備えつけられてるんで憲法では触れないよという建てつけになっている
そんなバカなとは思うけど憲法はそういう扱い。なので、元ツイートの文脈で憲法を出すのは変。
まあ憲法は筆が滑っただけかと思うけど人権そのものはDaiGoの話と超関係ある
でもそれを道徳科の教師にしてもしょうがないんじゃないか。一部オーバーラップしてても目的は別だ
例えば国語の教科書にはよく反戦をテーマにした題材の文学が載るけど
国語の目的は日本語の文章を理解することであって憲法で平和主義が歌われることは国語科においては重要すべきことではないっぽいとか言われてもそれはそうという感想しか出てこないわな
んじゃあ道徳科の目的は何かって言うと成り立ちから言うと戦前からの修身科に変わって現代的なモラルを教える教育だ
ぶっちゃけ今は何が主目的かって言うといじめ問題とかを防いで学級を恙無く運営するっていう感じになってる。(含むSNSいじめ)
こういうのを人権思想から解決しようとすると、人権には移動の自由みたいなのが含まれてるのでいじめが発生したらそれぞれ別の学校で勉強しましょうみたいな解決法が出力されちゃう
ていうか人権思想をちゃんと教えるには背景となる知識がいっぱい必要なんで
そもそも天賦人権説は王権神授説の対抗として出てきたものだけど、絶対王政の背景のない日本でいきなりそこを説いたとして
なんでホームレスの人権を蔑ろにしたらルイ十四世みたいなのの台頭に繋がるのか全然わからんじゃん？
アメリカやフランスは国家統合というか国の成り立ちの起源に絶対王政の否定が深くかかわってくる※2からピンとくるんであって
日本は何で日本なのかと言ったら昔から日本なんであって人権については社会を強くするのに便利だから思想を借りてきただけなんだよ
なんで、人権が弱いと社会も弱くなるって機序から勉強しないといけない
迂遠じゃん？だから中学高校あたりで地理歴史ちゃんと習ってから段階踏んで教えるもんだと思う
つーわけでこんな大変な話を道徳の教師に期待するな。彼らは学級運営でいっぱいいっぱいなんだ
※2 つまりホームレスだろうが何だろうが「俺たち」に安全と意見を言う権利を与えろと主張している
それがないと王様が国を無茶苦茶にしたり、荒れ果てた開拓地に還って瓦解してしまうという危機感がある
今日、緊急事態宣言が中京、関西、福岡に発表されたけど、いつまでこんなだらだらコロナ対策と称する経済・社会破壊するつもりなのだろう。
冬なんだから風邪だろうがインフルだろうがコロナだろうが増えるのは、当然だろう。
それを、医師会や菅・西村や都道府県知事は予見できなかったのか？
菅や西村はコロナ対策して、結局どうしたいのか知らんけど、緊急事態宣言だせば感染者がピークアウトすると思っているのか？ワクチン接種開始するまでの時間稼ぎ？
そもそも、人類はウイルスに勝てない。勝てない戦争に抵抗してるのが今の日本。もう少し寛容にならないのか？安倍晋三が辞任会見で言ってた「二類相当を見直す」話どこいった？前政権の話だから関係ない？菅は官房長官だっただろ。西村に関しては今と変わらないだろ。なんで保健所や病院、一部国会議員、国民が言ってるのにガン無視なわけ？そんな経済壊したいか？自殺増やしたいのか？責任とりたいのか？国民の命より、自分の保身のほうが大事か？コロナ騒動から一年間何してた？官房長官という位の上で昼寝していたのか？国務大臣という位の上で昼寝していたのか？そんな政治家、国民は望んでいない。菅は就任したときは期待したけど、正直失望した。まだ安倍政権時代のほうがよかった。挙句の果てには罰則と。「共存」という道はもはや選択肢はないようだ。
インフルエンザやサーズ、マーズ、狂犬病と人類は共存してるのに、新型コロナはそれを許さない。おかしな話だ。コロナ騒動一年で治療法や対処方法がわかったと尾身も言っているのに、更に経済・社会を締め付け、罰則を設けようとしている。国民がやる自粛はもはや限界だ。これ以上自粛すると頭おかしくなるから外出する、補助金だけではやっていけないから無視して店を開ける。正しい選択だと思う。それを政府はわかっていない。高齢者の声ばかり聞き、反映させ、若者の声は無視し、首を絞める。そんな日本を神武天皇は望んで建国したのか。
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538
https://anond.hatelabo.jp/20201210204740 の続き
（出来事）
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
2021-01-04 菅首相、年頭記者会見。週内での緊急事態宣言発出を表明。
2021-01-05 菅首相が、自民党役員会において新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、
2021-01-06 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1500人を超える（1591人）。
2021-01-07 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月8日から同年2月7日まで。官報掲載時に効力発生）
GoToトラベル等の全国一時停止は同年2月7日まで継続となる。
内閣、新型コロナウイルス感染症を、改正政令を閣議決定し、感染症法の「指定感染症」として扱う期間
東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて2000人を超え、過去最多となる（2447人）。
埼玉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（460人）。
千葉県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（450人）。
神奈川県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（679人）。
栃木県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、130人。※1/6 132人
北海道の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、161人。※11/20 304人
愛知県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超え、過去最多となる（431人）。
大阪府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて600人を超え、過去最多となる（607人）。
京都府の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（143人）。
兵庫県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて250人を超え、過去最多となる（284人）。
広島県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、94人。※12/25 141人
福岡県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が過去最多となる（388人）。
宮崎県の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超え、過去最多となる（105人）。
沖縄県の1日辺りの新規感染者数（速報値）は、66人。※8/9 156人
アメリカ連邦議会が民主党のバイデン次期大統領の大統領選当選を正式認定する。
（同日、連邦議会議事堂の内外でトランプ大統領支持者と見られる暴徒による騒擾が起こるも、
鎮圧される。）
2021-01-13 栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対し緊急事態宣言を発出（2021年1月14日から同年2月7日まで）
2021-01-18 通常国会（第204回国会）開会（同年6月15日閉会予定）
2021-01-20 菅首相、河野太郎行政改革担当大臣（特命担当大臣）にワクチン接種に関する業務を掌らせる。
2021-01-22 内閣、新型インフルエンザ等対策特別措置法並びに感染症法の改正案を閣議決定する。
イギリスの日刊新聞「タイムズ」紙が、日本政府が東京五輪中止を非公式に結論付けた旨報ずる。
2021-01-25 西浦博・京都大学教授らのグループが、「Go Toトラベル」キャンペーンが当初の段階で感染の増加に影響した可能性があるとする
研究論文を、医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン（The New England Journal of Medicine（NEJM））」に発表する。
2021-01-26 北海道・旭川市保健所が、旭川厚生病院のクラスター収束を発表する。同病院は、昨年11月20日に新型コロナウイルスの感染者が
初めて確認されて以来、累計311人の感染者が確認され、新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスターとなっていたもの。
菅首相が、参院予算委員会において、石橋通宏議員（立憲民主党）の質問への答弁で、「政府には最終的に生活保護があり、
2021-01-29 沖縄県の玉城デニー知事が、同日の記者会見で、宮古島で新型コロナウイルス感染症が急拡大していることを受け、
陸上自衛隊第15旅団（沖縄県那覇市）が、玉城デニー沖縄県知事の災害派遣要請を受けて、看護官5人を含めた隊員15人の派遣を
決める。また、同日、災害派遣要員が宮古島に出発する。派遣期間は同年2月13日までの予定。
自由民主党が、党本部で働く全職員約200人を対象に、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を実施することを決める。
（予定）
2021-02-xx 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（いわゆる首都圏「一都三県」）、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県の1都2府8県（11都府県）に対し発出されている緊急事態宣言を延長予定（同年3月7日まで。官報掲載時に効力発生）
2021-02-09 トランプ・前アメリカ大統領の弾劾裁判開始
2021-03-11 東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の発生から10年
2021-07-23 第32回夏季オリンピック（東京オリンピック）開催予定（同年8月8日まで）