外交文書公開　関連ニュース

　外務省は２６日、１９９３年の外交文書ファイル１１冊を公開した。それによると、同年４月の日米首脳会談で宮沢喜一首相がクリントン大統領から中国の将来像に関して見解を問われ、民主化に「懐疑的」とする見方を示していたことが明らかになった。一方で、優遇関税を適用する最恵国待遇については継続を促していた。（肩書は当時）

　多国間通商交渉の焦点だった日本のコメ市場開放を巡り、宮沢喜一首相（当時）が１９９３年４月の日米首脳会談で、国内の政治状況を持ち出して輸入制限緩和に抵抗していたことが２６日、外務省が公表した会談録で分かった。宮沢氏は自民党が参院で「少数与党」の状況にあるなどと説明し、クリントン大統領（同）の説得を試みていた。

　細川内閣が１９９３年にコメ市場の部分開放を決めた際、野党だった自民党内の強い反発にもかかわらず、河野洋平総裁が「（これを理由に同内閣の）不信任決議案を出すのは間違いだ」との認識を示していたことが、２６日公開の外交文書で分かった。（肩書は当時）

　日本政府が１９９３年１０月に初めて開催したアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）について、当初の招待国は「サハラ以南」（サブサハラ）の国のみを想定していたことが分かった。エジプトなど北アフリカ諸国が「（アフリカの）分断にならないことを希望する」などと反発し、対象をアフリカ全域に広げた。２６日に公開された外交文書で明らかになっ…

　１９９３年７月の東京サミットなどに当時外務審議官（経済担当）として携わった松浦晃一郎元国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長（８７）に話を聞いた。

　２６日に公開された外交文書では、１９９３年７月に開かれた東京サミット（先進国首脳会議）に合わせた、インドネシアのスハルト大統領来日を巡る事前のやりとりも明らかになった。宮沢喜一首相がクリントン米大統領に、スハルト氏と会談するよう直談判。クリントン氏は快諾した。（肩書は当時）