ニュースの社会科学的な裏側

「ポリコレリベサヨうんこ学者」が侮辱になるか否かが争点だと思っていた北村×雁琳訴訟の判決が4月17日に出て、雁琳氏に220万円の支払いが命じられた。SNSでのこの手の訴訟としてはかなり高額な部類に入る。どういう理由がついているのかと思って判決文が公開されていたので拝読してみたら、予想外のところがポイントになっていた。

これまで何回も映画館に対応してもらっていたので今後はお断りと言われてショックを受けた車椅子ユーザーが𝕏/Twitterに愚痴ツイートを書き込み、映画館がスタッフの対応を謝罪したのだが、なぜか盛大に非難を浴びている^*1。しかし、現在分かっている情報からだけでは、車椅子利用者は非難にあたらない。利用できて当然と思っている節はあるが、利用できていたのだからそう思うことは責められない。

現在の日本には難民申請中・退去手続き中（仮放免）のクルド人が数千人はいて、埼玉県川口市を中心に居住しており、社会問題になっている。昨年7月4日のクルド人同士の乱闘事件からの騒動による病院の緊急搬送受け入れ停止で、全国的に注目されることになった。

日本の難民申請の基準は厳しく、今までクルド人も1万人ほど申請して1名しか許可されていないが、行政は申請を棄却しても強制退去を執行しない^*1一方、施設不足から収容もしないためだ^*2。出身国での身の危険を感じて難民申請している人々が自発的に帰るわけがなく、現在に至る。

多額の寄付で得た資金力を活かして名誉毀損訴訟を多数おこなっている暇空茜氏^*1だが、熱海のあっつん氏を訴えた訴訟では勝訴、伊藤和子弁護士を訴えた訴訟では敗訴、堀口英利氏を訴えた事件については地裁は敗訴となった。それぞれ勝訴した方が、判決文を公開している^*2。SNSで言い争いをする人々には、参考になる事件だ。

㈱KADOKAWAがアビゲイル・シュライアー氏の『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』を刊行中止にしたことで、㈱KADOKAWAおよび、発売中止を求めていたトランス擁護派に非難が集まっている。翻訳を完了し、装丁ができて、宣伝をはじめた後に出版できなくなるのは、誰かの圧力による干渉が予想され、そうであれば言論の自由の観点から由々しき問題だからだ。

古今東西インターネットでの言い争いでは、相手に論拠を求めることが一般的だ。また、党派性に比べて大きいものではないが、明快な根拠を添えた批判には支持が集まる傾向がある。しかし、ネット上のこの傾向を「エビデンスという道具を使って、他者をたたきたいという暗い欲望が蔓延（まんえん）している」^*1「「自分こそ正しい」というバトルのツールになっている」^*2「虎の威を借りる狐（きつね）のよう」^*3と否定的に捉える人文系の大学教員が何人もいる。

創業者のジャニー喜多川氏が所属する多数の未成年の男性タレントに性暴力を繰り返していた事件^*1に関して、ジャニーズ事務所の創業者一族の社長が事実を認めて謝罪、引責辞任をした^*2。再発防止特別チームの勧告を受けてのもので^*3、ジャニーズ事務所として再発防止策もとられると予想される。しかし、十分ではない。

三条タクシーのツイッターアカウントの「今、うちには3名の女性ドライバーが居るが、全員20代である。ちなみに、全員めちゃくちゃ可愛い。繰り返す。全員めちゃくちゃ可愛い。」「レンタル彼女でもなく、観光ガイドでもなく、タクシードライバーを貸切る。っていう新しいジャンルを築きたい。」というツイートが炎上し、その後、アカウントが凍結されて、同社社長が謝罪し、SNSアカウント担当者の変更などを行ったと説明した^*1。

音楽イベントMUSIC CIRCUS'23にて、複数の男女が女性アーティストDJ SODAさんの胸を触る痴漢を行ったことに関して、日本人男性や日本人オタクやDJ SODAの他のイベントにおけるマイクロビキニなどに原因があると言う根拠不明の主張がSNSを賑わしている。加害者は男女だし、観客はオタクではなくパリピだし、当日のDJ SODAさんの格好は露出過多とはいえなかったし、そもそも露出過多でも触るものではない。

埼玉県営公園プールでの水着グラビア撮影会の中止をうけて、6月18日に渋谷でパレードが行われた^*1。おぎの稔大田区議会議員によると、表現の自由を訴えるデモではなく、職業差別反対と職業選択の自由を訴えるデモだそうだ^*2。

埼玉県営公園での水着グラビア撮影会の突然の中止をめぐって、ネット界隈の表現規制反対派である表現の自由戦士の皆さんの間で、日本共産党を非難する声が高まっている^*1。しかし、責任者は共産党ではないし、共産党の主張と中止理由は異なる蓋然性が高い。公明党あたりから文句が出てもおかしくない問題が水着グラビア撮影会には今まであり、結局はそれが中止の最大の理由だと考えられる。

ジェンダー社会学者の千田有紀氏が、現在国会で審議中の「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」（LGBT理解増進法案）では、学校でトランスジェンダーをどう取り扱うのかが焦点で、英国タヴィストック・ジェンダー診療所の事件を参照しつつ、子どもたちが保護者の同意なく誤ってトランスジェンダーだと診断され、不必要に二次成長抑制剤の投与や外科手術を受ける可能性を指摘している^*1。

2017年にある在日ムスリムが浜松市の多文化子ども教育フォーラムで、ムスリムの学童に学校給食でハラール^*1を提供できないか要望したことがあったのだが、権利主張の強いワガママ集団のように捉えて非難する人々が多数いた^*2。今でも同様に考えている人々がそこそこいるのだが、誤解に基づく偏見に過ぎない。

岸田総理がウクライナのゼレンスキー大統領への手土産に必勝しゃもじを選んだことが、国内外と言うか、日本とウクライナとロシアで話題になっている。必勝しゃもじは、日露戦争のときに軍人が出征前に駄洒落でしゃもじを奉納していたことからはじまった、岸田総理の地元広島宮島の厳島神社の御守りだそうだ。

一般社団法人Colaboへの委託事業の住民監査請求の問題は、不適切な会計処理があったことが確定したが、修正後も委託料の上限額の範囲内であったために返金請求などには至らない一方で、委託事業をやめて補助事業に転換することになった。領収書の一部提示を拒否した72件252,163円に関して税務署が文句を言うかも知れないが^*1、とりあえず一段落である。

スウェーデンは、1999年に買春規制を、買春客に刑罰を与える一方で、売春婦は罰さない方式に変えた。東欧などから組織的に売春婦が流入するようになり、その中に人身売買取引の犠牲者が含まれていると危惧されるようになったのが、政策変更の一つの大きな要因だ^*1。犯罪組織を潰すのは切りがないが、売春需要をなくせば人身売買取引を行なう誘因もなくなると言う発想。同様の問題が危惧されている欧州を中心に、国際的な広がりを見せている。

内閣総理大臣前秘書官の暴言をきっかけに、当事者間では双方に扶養義務を負い資産を共有する性行為の独占契約で、税制上の優遇措置が与えられる婚姻を、同性愛者間にも認めるべきかが議論されている。

世論調査では有権者の多くは容認すべきと考えている^*1が、保守的な考えの人々も少なくない。憲法学者の石埼学氏が、憲法や関連法は生殖や育児を保護する目的で男女に婚姻に保護を与えており、同性婚に国家が保護すべき利益が見当たらないと主張し^*2、生殖が問題であれば妊娠してから結婚を認めるように制度改正すべき^*3だがそうなっていない、同性愛者の夫婦も養子をとって育児には貢献できる、生殖保護ではなく明治憲法の家父長制を否定するのが憲法条文の意図^*4、生命科学の発展で同性愛者の夫婦も実子をつくれる可能性が出てきていると批判されている。

昨年末からネット界隈で家出少女の支援を行なっている一般社団法人Colaboへの非難が続いている。暇空茜氏がColaboの代表者である仁藤夢乃氏の萌え絵非難への報復として^*1、Colaboが東京都から事業委託されていることに着目してColaboへの監査請求を要求したところ、Colaboの経理処理に不備が見つかったためだ。

昨年5月に、ツイフェミのフリをしたアカウントを用いた偽旗作戦で、フェミニストへの憎悪を煽っていたことが判明した表現規制派フェミニストを非難してきたネット論客の青識亜論氏^*1が、藁人形論法でフェミニストへの憎悪を煽っている。

「炎上事件を引き起こしまくっ」^*2た、「無辜の商業者に嫌がらせや業務妨害を繰り返してた」と非難しているのだが、私が知る限り

AV新法の施行を受けて、6月くらいからネット界隈でAV女優と表現の自由戦士からアダルトビデオの撮影がまるで不可能になったかのような主張が声高にされている。

AV女優は当時者だし、業務への影響が大きいと困惑する業界の声も報じられている^*1ので無根拠とは言えないが、一部界隈が言うようにAV女優失業法とまで言えるか量的側面からの評価がされていない。