ニュースの社会科学的な裏側

「みんな高齢者が消費する金は消えてなくなると思ってるんじゃ？」と言うエントリーの、高齢者の資産の見解に対して、少し違う見方を指摘したい。

つまり、高齢者の資産は消えると見込まれている。お金は循環するので誰かの資産として代わりに蓄積されそうに思えるが、実際は消費されれば消えてしまう。

朝日新聞が、政府がエネルギー政策について国民の声を聞く意見聴取会で参加者の7割が2030年に原発ゼロを支持したと報じている。参加者の大半が反原発活動家でないか心配になるが、そうでないとして、参加者はそれがコスト倍増を意味する事を認識しているのであろうか？

ガンダムとポケモンを比較したときに、ガンダムは主人公が身を危険に晒しているのに、ポケモンは手下に戦闘の全てを任せていて教育上良くないなと思っていたのだが、戦場のリアリティとしてはポケモンに軍配が上がりつつあるようだ。

既に偵察任務や対地攻撃で遠隔操作の無人航空機が果たす役割が大きくなってきているが、海軍は2015年に無人機同士の空中戦を実現する方向で、技術開発を進めているとPOPSCIが伝えている。

iPhoneが入るブラやジーンズが良く話題になる。特に夏場はスマートフォンを入れておく場所に困る事が良くあるので、便利なグッズが無いか気になるものだ。

写真のJoeyBraは御存知の人も多いであろうが、ワシントン大学でビジネスを学んでいるMariah Gentry氏とKyle Bartlow氏がデザインしたものだ。経験によると女性は出かけるときにハンドバッグを持っていきたがらないが、貴重品を置いておくのは危険があるそうだ（POPSCI）。

POPSCIがエルサレムに拠点があるbSolar社の両面ソーラー・パネルを紹介している。

ソーラーパネルの裏面のプラチナをホウ素に変えてコストを抑えつつ、高効率の単結晶シリコンを用いた製品で、通常のソーラーパネルと違い地面に反射した光を用いて発電出来る事から、通常の斜めに設置されたソーラーパネルの10～30%増し、垂直に設置されたソーラーパネルの30～50%増しの発電が可能だそうだ。日本の那須烏山市の太陽光発電事業で用いられる予定だとしている。

人気ブロガーの藤沢数希氏が「銀行はお年寄りから集めたお金で日本国債を買うお仕事」「メガバンクは日本国債と心中する覚悟を決めた!?」と言っている。三菱UFJFGが「12年3月期決算で9813億円の利益を上げ、日本の全上場企業の中で最高の利益を叩き出した」のは、「メガバンクが持っていた日本国債の価格が大きく上がったから」だそうだ。色々と問題があるのだが、せめて決算情報を確認して欲しい。

POPSCIが直接皮膚にぬれる男性用避妊ジェルを紹介している。避妊効果のある男性ホルモンのテストステロンと、その効果を促進するプロゲスチンが含まれているそうだ。Harbor-UCLAメディカルセンター、ロサンゼルス生物医学研究所（Los Angeles Biomedical Research Institute）で開発された。

経済評論家の三橋貴明氏のブログが某所で紹介されていたので、そこのエントリーを読んでしまったのだが、ノーガード戦法を取っているらしくツッコミどころ満載だったので、ツッコミたい。

TPPで国家主権が犯されるとか言っている人らしく、それに相応しい主張になっていた。前半部分でノーベル賞経済学者のクルッグマンを紹介しつつ、後半で独自の主張を展開するのはいかがなものであろうか。

日本のデフレ、正確には流動性の罠からの脱出方法を示した1998年のクルッグマンのIt's Baaack!論文は有名だが、その中身は余り知られていないようだ。「復活だぁっ！日本の不況と流動性トラップの逆襲」と言うタイトルで、山形浩生氏が翻訳しているので、比較的気軽に読むことができる^*1のだが、金融政策一辺倒で2009年に財政政策を重視に転向と言われているぐらい、誤解が尽きない。

少し前の記事だが、経済評論家の池田信夫氏がTyler Cowenのブログで紹介していたChristopher Phillip Reicherの論文から、日本経済の問題は労働市場の硬直性が原因だと主張していた（アゴラ）。

思い込みがあるためか、CowenやReicherの主張と少しづれていて、解釈がおかしいように感じる。雇用規制については議論がまだまだ続くであろうし、池田氏のような主張も多いであろうから、問題点を確認しておこう。

思想家の内田樹氏が大阪市長の橋下徹氏をポピュリストと批判している（内田樹の研究室）。

その長い文章の中で気になる所があった。民間バス会社と比較して大阪市交通局のバス運転手の給与が高いので、給与水準を引き下げようとしている点を批判している所だ。

常識的には、以下の理由で橋下氏の主張は当然に近い。

「政府債務を全て返済すると全てのマネーが消えてなくなる」と、中央銀行が政府債務以外の資産を購入する事でマネーを供給する事ができる事実を無視ししているブロガー^*1が、クルッグマンの「誰も債務がわかっちゃいない」（WSJ）と言うコラムを引用しつつ「政府債務は返済不要」「国債については金利以外に心配はない」と主張しているが、クルッグマンが長期的には債務が税収よりもゆっくりと増えるようにする事が必要だと言っている事を無視している。

2012年7月は、雨乞い経済成長派の浸透率が低い事が判明した一方で、リフレ派にささやかな政治的な勝利がもたらされている。さらなる金融緩和に積極的に思える、元野村証券チーフエコノミストの木内登英氏と、元モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏が日銀政策委員会の審議委員になったからだ（日銀，日経）。

教育学者の本田由紀氏が「雨乞い経済成長派」とネーミングした^*1、増税反対で名目成長で財政再建を主張するグループがある。その主張の是非はともかく、増税を否定するところは大衆迎合的な面が少なく無い。

ところで、こういうポピュリズム的なものは、政治的な空気を判断するのに良いであろう。彼らの主張が社会にどの程度浸透しているか、事実上の消費税率引き上げ決定後の日本テレビ世論調査(2012年7月速報)を見てみよう。

フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。

これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。

気付くと反原発活動をしているのは、プロ市民的な人々になってしまった。

坂本龍一氏、山本太郎氏、香山リカ氏のような芸能活動を行っている人々や、報道内容に強い疑いがもたれているフリー・ジャーナリストの上杉隆^*1氏や岩上安身^*2氏が目立つだけでは無く、首都圏反原発連合の官邸前と日比谷公園でのデモ参加者を大幅水増し発表していると思ったら、どうも中核派が主導している組織らしく、共産党の機関紙「赤旗」が敵対する中核派の富田翔子氏を写真付で紹介したと話題になっている（イザ！）。

福島第一原発の災害・事故後に、福島でエートス（ETHOS）と言う団体ができ、市民レベルでの放射線防護に取り組んでいる。現在は講演や対話集会などの活動を主に行っているようだ。ベラルーシの同名のプロジェクトを模倣としている。

このエートスに対して、コリン・コバヤシ＠パリと言う人物がかなり突飛な批判を行っており、真に受けてしまった人がいるようだ。曰く、エートスは原子力関係企業や国際機関のバックにしたロビー活動の一貫だそうだ。もちろん、福島エートスと原子力ロビーには何の関係も無い^*1そうだし、ベラルーシのエートスに原子力ロビーの資金が入っていても何の問題も無い。

とあるブロガーが、国の債務が無くなれば、市中に流通するお金が無くなるとトンデモ主張している。「中央銀行は国債無しで通貨供給^*1できる」と指摘したのだが、「市中銀行だけで信用創造ができる」と主語からして取り違えて批判を受けとめ、さらに頭が悪いエントリーを書いてきた。中央銀行の通貨供給がどのように行われるのか、全くイメージが出来ていないようだ。

公明党が、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を軽くする「軽減税率」の導入を強く主張しているようだ（産経）。低所得者対策ならば、社会保険料や所得税率で調整することも可能な事を教えてあげたい。

消費税の軽減税率は事務的な混乱を招く上に、本来ならば必需品に高税率を、奢侈品に低税率をかける必要がある（ラムゼイ課税）。フランスではキャビア19.6%、フォアグラ5.5%で、ドイツでは店内でハンバーガーを食べると19%なのに、テークアウトだと7%だとか、板チョコで軽減税率の対象だとか、海外での混乱は良く報道されている（諸外国における食料品に対する軽減税率の適用例）。

自民党が国土強靭化法案で、民間投資を含めて10年間で200兆円の災害対策を行う事を主張している（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）事に、増税で得た資金のバラマキだと批判が出ている（ZAKZAK）。個別の歳入に歳出が紐づいているわけではないから、批判としておかしい。

WSJのある記事が経済学101で紹介されたためか、エンロン事件がインサイダー取引で防げたと思っている人々がいるようだ。無理だから。エンロン事件の首謀者がインサイダー取引の容疑で有罪になっている（NYT）。

エンロン事件は巧妙な詐欺スキームで、全体像を知る人物は限られていたようだ。最高経営者のKenneth Lay氏とJeffrey Skilling氏とその側近のみが、エンロン社が破綻寸前だと言うインサイダー情報を持っていたと言って良いと思う。インサイダー取引で、このインサイダー情報が株価に反映されると言う事は、彼らが競って限界無く株を売却する必要がある。

空想科学小説的な話は大好きで、フリードマンも尊敬しているが、何事も芸が緻密でないと面白く無いものだ。

「国の債務を全て返済すれば何が起きるのか」と言うエントリーがあって、「中央銀行が、政府債務と引き換えにお金を発行する、ということはその債務が全て返済されれば、市中に流通するお金はもはやない」と言っている。そのエントリーの主張自体が矛盾しているのだが、一応、問題点を指摘したい。

インサイダー取引が利益を産む状態であれば一般投資家が市場から排除されてしまうので、資本取引規制が資本市場を発展させると理解されており、実証的にもそう分析されている^*1。しかし、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンはインサイダー取引を擁護しているようだ（telegraph）。

この主張は、資本市場がいかに迅速に情報を取り込めるかと言う効率性に依存しており、むしろ効率性に限界がある株式・社債市場を規制し、為替や国債市場を規制しない妥当性を説明しているように思える。

日本は貯蓄超過で政府の負債は大した問題では無いと、何故かバラエティー色の強いブログ「らばQ」で経済評論家の廣宮孝信氏と林山火風氏が対話方式で主張している。うん、今のままならね。少子高齢化で生産年齢人口が減っていくけど。

老人になって貯蓄を減らす人が多くなると、介護・医療・公的年金・生活保護の社会保障費で政府支出が多くなる。実際に、1991年に50.1兆円だった社会保障費は、2009年に99.9兆円まで増加した。社会保険料収入は42.5兆円から55.4兆円に微増しかしていない（日本の財政関係資料）。一般会計の社会保障費は、12兆円から26兆円に達している。

以前にインサイダー取引を容易にしておくと、資本市場の縮小もしくは崩壊が起きうると言う指摘をしたら、「インサイダー取引を取りしまる必要がないのはなぜか？」と言うエントリーで反論がされていた。

反論記事なら反論先にリンクを貼って欲しい所だけど、そこはともかく問題点を指摘したい。前回のブログ主のwastingtime_LDN氏のエントリーよりも、さらに内容がおかしくなっている気がする。

1997年の消費税5%への引き上げで、一部の産業の売上や所得税・法人税収入の減少が起きたと主張している人を良く見かけるが、消費税の性質を考えると話の辻褄はあっていない。

消費税率引き上げが経済に悪影響を与えるとすれば、税込み物価が上がり、実質所得が下がり、消費が落ちるからになる。消費が落ちて売上が低下すれば、民間投資も削減されるので、国民所得の低下要因になる。この所得効果を中心にした筋書きは、おかしくない。しかし、1997年の消費税5%引き上げ以降は、このストーリーに沿っていない。

精神科医の香山リカ氏が「原発維持や推進をしようとする人は、 私、精神科医として見れば心のビョーキに罹ってるヒトたち」とニコニコ生放送で発言したと話題になっている。以前に香山リカ氏は、反原発運動にのめり込んでいるのは、ニートだと主張していたのだが（Diamond Online）。また、大阪の橋下徹氏をビョーキ呼ばわりして強い批判を受けて弁解に追い込まれていたのだが、反省が無いようだ（ネトウヨにゅーす。）。

とある地方公務員の方が「財政政策という実務」と言うエントリーで、駒沢大学の飯田泰之氏のブログの内容を批判しているが、幾つか誤解があるようだ。

飯田氏は、近年の財政政策の効果低下の理由を探っており、社会保障を否定しているわけではない。財政政策と言うと土木工事しか無いのかよ！と思われるかも知れないが、社会保障は移転支出になりケインズ経済学でも政府投資にならない^*1から、分析に向かないのだ。

元駐レバノン特命全権大使の天木直人氏が朝日新聞の策略にはまっている（オスプレイ配備を葬り去った朝日の大スクープ）。オスプレイが米海兵隊の存続をかけて開発した 輸送機なので、本当は機体不良が原因で事故が起きたのに、米空軍の事故調査委員会が握りつぶしたと言う論調。

残念ながら三日前に、朝日新聞がソースとするドナルド・ハーベル退役空軍准将が産経新聞に対して以下のように語っている（産経新聞）。

濱口氏に習いリフレ政策・反増税を推進する経済評論家等の集団を「りふれ派」と定義して、その社会的機能を議論してみたい。ここでの「りふれ派」からは、真面目に研究しているマクロ経済学者や、『道草』でクルッグマンらの主張を紹介している人々は除外する。濱口氏の「りふれ派」批判（エントリー追記部分）に対する感想と言う事で。

恐らく主流派の意見ではないけれど、金利が安く景気が悪いときに増税するのは得ではないと考える人々もいる。特に消費税に関しては、先延ばしにしても良いのではないかと、ノーベル賞経済学者のクルッグマンも2年前だが言っている^*1。しかし、日本でリフレ派と思われている経済評論家は、どうも増税自体に反対のようだ。

もちろん聞いた事の無い人の方が幸せなわけだが、核爆弾の爆発音がどのようなものかご存知であろうか？

アニメや映画の世界では好き勝手な効果音がつけられているが、本物はちょっと違うようだ。1953年3月17日の20キロトン原爆の実験の爆発音付の動画がYoutubeで公開されていた（DVICE）。

フィルムの2分21秒で爆発し、2分54秒の時点で轟音が聞こえる。撮影者は爆心地から音速で32秒の地点、11Kmぐらいの所にいたようだ。

消費税アップで、2013年度に駆け込み需要が発生する一方で、2014年度以降は消費が減少して、経済成長率が低下すると言う試算がニッセイ基礎研究所から出ている（斎藤(2012)）。1997年の消費税5%化前後のマクロ・データの傾向から分析した予測値だ。面白いが、厳密に計量分析を行わなくても^*1、長期予測に用いるには、信憑性は高く無いのが分る。

作文をしていて用語の定義や用法がおかしくなるのは良くある事だが、イデオロギー的な情熱が強く出てしまうと、奇妙な文になっている事に気付かない事がある。

「ググって分かる日銀の体質」と言うブログのエントリーの冒頭部分が、まさにそういう感じになっている。エントリー全体としては日銀が名目GDP成長率に関心を払っていないと批判していているが、冒頭の実質より名目値が重要な理由の説明が奇妙なので、全体がおかしくなっている。

クルッグマンの「さっさと不況を終わらせろ」に、経済評論家の池田信夫氏が評論しているが、恐らく誤読している。

読んでもいないのに良く分ると思うかも知れないが、クルッグマンの主張に『増税』があるのに、池田信夫氏はそれには触れていないからだ。以下のような記述は、ブログのエントリーで良く見る（NYTimes，「明かりの消えるアメリカ」）。

労働問題が御専門の濱口氏が「労働組合は政治の婢ではない」で、恐らくタイトルのような事を言っている^*1。山形浩生氏が「『放射能を食えというならそんな社会はいらない』：おまえがいらない。」で、反原発と言う政治目的のために、原発作業員にストライキをしろと言うのは滅茶苦茶だといっている。そして何故か、似たような意見の二人が批判しあっている。

まだネズミの実験段階で潜在的なものだが、ワイル・コーネル医科大学の研究者が、ニコチン中毒の治療できるワクチンを開発したそうだ（C-Health）。このワクチンで、ニコチンが脳や心臓に届く前に肝臓がニコチンへの抗体を生成するようになるため、血流にニコチンが入り込まなかったのと同じになるそうだ。従来の抗ニコチン薬は定期的に摂取する必要があるが、このワクチンであれば一度の接種で済む。研究成果はScience Translational Medicine誌に掲載されている。

「民主党議員の消費税への態度の変遷」と言うブログのエントリーで、増税反対から賛成に変化した民主党の主要議員をリストしている。これは面白いのだが、冒頭部分の京都大学の藤井聡氏が国会で示した「消費税増税が日本経済に与える影響の予測」を疑いも無く引用しているのが興味深い。

7月9日のMV-22オスプレイの緊急着陸に関して、各社が大きく報じている（毎日jp）。これから在日米軍に配備される機種で安全性に関心がもたれているから当然ではあるが、航空機の緊急着陸が頻繁である事も併記しないと不安を煽るだけかも知れない。

そもそも緊急着陸（イレギュラー運航）は、平成13年度～平成22年度に年間平均295.7件発生している。民間航空会社を除いても81.2件だ（航空輸送の安全にかかわる情報(平成22年度分)）。無理して飛ぶよりは安全性を優先するので、イレギュラー運航は少なく無い。

古参政治家の小沢一郎氏の新党「国民の生活が第一」が出来て、国民・地域・国家の主権確立を目標としつつ、政策として増税反対、デフレ脱却、脱原発などを定めたようだ。また、党議拘束をかけずに、マニフェストを遵守すると主張している。期待する人もいるが、信用が置けない。

リチャード・クーの著作の話をしていたときに、慶應大学の江口允崇氏がマクロ経済ショックによる企業B/Sの悪化が国民所得をしばらく低下させる事を示す理論としてBernanke and Gertler(1989)を読みやがれと言っていたので、読んでみた（togetter）。少し日が経ったので記憶が怪しい部分もあるのだが、感想文を書いてみたい。景気の好不調を加速するフィナンシャル・アクセラレーターの原典的な論文だそうだ。

元官僚の高橋洋一氏が、マンデル＝フレミングの法則に触れつつ、90年代の公共投資の無効を主張している（ZAKZAK）。ちょっと如何わしい理論になっているので、指摘をしておきたい。

高橋氏は実質金利で為替レートが裁定されると主張しているが、名目金利で裁定されると考える方が自然だ。マンデル＝フレミング・モデルでは実質と名目の区分けが無いが、明らかにモデルでの為替レートは金利平価になっている。

タイトルは『文藝春秋』2009年1月号のエコノミスト原田泰氏のエッセイから。

少子高齢化にともなう社会保障費の拡大に対して、増税と年金給付額や医療費の削減を行うべきだと言うのが、一般的、もしくは代表的な経済学者の主張だ（DIAMOND ONLINE, nippon.com）。対立する主張として、原田泰氏らの増税不要論がある。ただし、原田主張には強い条件がついている。

7月8日、ワシントンD.C.近くのロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港で、USエアウェイズのCRJ-200型機（機体番号N420AW）が、アスファルトのわだちに沈む事故が発生した（MNN）。

元官僚の栁澤協二氏が、チルトローター機は「回転翼から固定翼へ、またはその逆の転移がスムーズにいくかどうか」が問題で、「オスプレイの場合、そこに、回転翼の角度を水平から垂直に変える操作が加わるため、難しさが倍増」するため、V-22オスプレイは「世界一危険な飛行機」と言っている（Foresight）。これは大きな誤解である可能性が高い。

2010年12月3日にNASAから新陳代謝やDNAでリンの代わりにヒ素を用いる事ができるバクテリア（GFAJ-1）が見つかったと言う発表があったが、Science誌に公表された複数の研究で、やはりリンが存在しないと生存できず、またDNA内のリンが砒素で置き換わったりはしていないと分ったとPOPSCIが伝えている。

「インサイダー取引で大騒ぎする愚」で、インサイダー取引は公平性の観点では問題だが、効率性の観点からは必ずしも悪ではないと主張している。

自分の頭で考えると、こうなっちゃうのか残念だと言うお話だ。企業が効率よく資金を調達できるようにするためには、一般投資家を保護し、資本市場を維持する必要があり、公平性は重要だと言うのは常識的な話だからだ。

DVICEが本棚型の隠し扉Hidden Bookcaseを紹介している。本棚型の扉で一見すると裏側に部屋があるかが分らない。3,000ドルだそうです。送料は250ドルと書いてあるけど、日本に幾らで発送してくれるかは不明。

良くミステリー小説や映画などで、廊下の長さと隠されていない部屋の長さの差から、隠し部屋などを発見するような展開があるが、ああいう大道具をどこで仕入れてくるのか謎だったが、通信販売で手軽に購入できたようだ。

テキサスの大学生が秋葉原の秋月電子通商や千石電商（正確にはRadio Shack）で買える1000ドル足らずの機材を使って無人航空機のハイジャックに成功したようだ（Winnipeg Sun）。

違法行為ではなくて、国土安全保障省の監視の下に行われたテキサス大学オースティン無線航法研究所の実験で、偽のGPSの電波を使って数分で無人航空機の操作に成功したらしい。

The Economistがアフガニスタンを中心とした中東で、米軍（とアフガニスタン政府）がバイオメトリックス技術でテロリストをトレースしていると伝えている。運行中のバスなどを止めて生体認証を行うなど、人間相手の捕獲再捕獲法のような様相だ。