JPS61246229A - 芳香族ポリエステル及びその製造法 - Google Patents
芳香族ポリエステル及びその製造法Info
- Publication number
- JPS61246229A JPS61246229A JP8656185A JP8656185A JPS61246229A JP S61246229 A JPS61246229 A JP S61246229A JP 8656185 A JP8656185 A JP 8656185A JP 8656185 A JP8656185 A JP 8656185A JP S61246229 A JPS61246229 A JP S61246229A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acid
- aromatic polyester
- glycol
- butylenedioxy
- intrinsic viscosity
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(a) 産業上の利用分野
本発明は、親規な芳香族ポリエステル及びその製造法に
関するものである。更に詳しくは溶融成形可能で、優れ
た機械的、化学的性質を有する成形品を与える新規な6
.6’−(ブチレンジオキシ)ジ−2−ナフトエ酸を主
たる酸成分とする芳香族ポリエステル及びその製造法に
関するものである。
関するものである。更に詳しくは溶融成形可能で、優れ
た機械的、化学的性質を有する成形品を与える新規な6
.6’−(ブチレンジオキシ)ジ−2−ナフトエ酸を主
たる酸成分とする芳香族ポリエステル及びその製造法に
関するものである。
(b) 従来技術
近年、技術の高度化により物理的、化学的に高性能を有
する素材の要求が高まっているが、かかる素材として例
えばp−ヒドロキシ安息香酸、2−ヒトルキシー6−ナ
フトエ酸等やテレフタル酸、ハイド−キノン等を主成分
とし、溶融下光学的異方性を示す液晶ポリマーが種々提
案されている。
する素材の要求が高まっているが、かかる素材として例
えばp−ヒドロキシ安息香酸、2−ヒトルキシー6−ナ
フトエ酸等やテレフタル酸、ハイド−キノン等を主成分
とし、溶融下光学的異方性を示す液晶ポリマーが種々提
案されている。
従来より樹脂、繊維、フィルム等各種分野に広く使用さ
れているポリエチレンテレフタレートに比べ、かかる液
晶ポリマーは確かに高いヤング率、融点等を有しており
、優れた素材と言うことができるが、その高い分子間の
故に溶融成形すると一軸方向に配向しやすく例えばポリ
エチレンテレフタレートで得うれる様な二軸配向フィル
ムを通常の溶融成形方法により得ることは極めて困難で
ある。
れているポリエチレンテレフタレートに比べ、かかる液
晶ポリマーは確かに高いヤング率、融点等を有しており
、優れた素材と言うことができるが、その高い分子間の
故に溶融成形すると一軸方向に配向しやすく例えばポリ
エチレンテレフタレートで得うれる様な二軸配向フィル
ムを通常の溶融成形方法により得ることは極めて困難で
ある。
一方、溶融下光学的に等方性でかつポリエチレンテレフ
タレートより芳香族性、分子の剛直性の高いものとして
ポリエチレン2,6−ナフタレートや4.4’−(エチ
レンジオキシ)ジ安息香酸とエチレングリコールとを縮
合して得られるポリエステルが知られているが、これら
ビついては上述の特性が未だ十分とは言い難い。
タレートより芳香族性、分子の剛直性の高いものとして
ポリエチレン2,6−ナフタレートや4.4’−(エチ
レンジオキシ)ジ安息香酸とエチレングリコールとを縮
合して得られるポリエステルが知られているが、これら
ビついては上述の特性が未だ十分とは言い難い。
(c) 発明の目的
そこで、本発明者らは、溶融成形ができ、かつ該溶融下
で光学的に等方性を示ししかも優れた機械的、化学的性
質を有する新規な芳香族ポリエステルを得るため研究を
進めたところ、前述のような優れた性質を持つ芳香族ポ
リエステルとその製造法を見い出し、本発明に到達した
。
で光学的に等方性を示ししかも優れた機械的、化学的性
質を有する新規な芳香族ポリエステルを得るため研究を
進めたところ、前述のような優れた性質を持つ芳香族ポ
リエステルとその製造法を見い出し、本発明に到達した
。
(ω 発明の構成及び効果
すなわち、本発明は6.6’−(ブチレンジオキシ)ジ
−2−ナフトエ酸を主とする酸成分と炭素数2〜10で
あるグリコールを主とするジオール成分のエステル単位
の繰返しからなり、かつ固有粘度が0.4以上である実
質的に線状の芳香族ポリエステルであり、かかる芳香族
ポリエステルは、6.f−(ブチレンジオキシ)ジ−2
−ナフトエ酸を主とする二官能性カルボン酸及び/又は
そのエステル形成性誘導体と炭素数2〜lOであるグリ
コールを主とするジオールとtポリマーの固有粘度が0
.4以上となるまで反応せしめることによって製造でき
る。
−2−ナフトエ酸を主とする酸成分と炭素数2〜10で
あるグリコールを主とするジオール成分のエステル単位
の繰返しからなり、かつ固有粘度が0.4以上である実
質的に線状の芳香族ポリエステルであり、かかる芳香族
ポリエステルは、6.f−(ブチレンジオキシ)ジ−2
−ナフトエ酸を主とする二官能性カルボン酸及び/又は
そのエステル形成性誘導体と炭素数2〜lOであるグリ
コールを主とするジオールとtポリマーの固有粘度が0
.4以上となるまで反応せしめることによって製造でき
る。
以下、本発明について更に詳細に説明する。
本発明における6、6’−(ブチレンジオキシ)ジ−2
−ナフトエ酸は下記構造式1 で表わされる芳香族ジカルボン酸である。
−ナフトエ酸は下記構造式1 で表わされる芳香族ジカルボン酸である。
上記6.6’−(ブチレンジオキシ)ジ−2−す7トエ
酸はその一部を他の二官能性カルボン酸で置換すること
ができる。
酸はその一部を他の二官能性カルボン酸で置換すること
ができる。
この他の二官能性カルボン酸としては下記構造式1t、
1Fで示されるカルボン酸をあげることができる。
1Fで示されるカルボン酸をあげることができる。
HOOC−R1−C0OH・−−−−(I)HOOC−
R2−OH−・・・・・(至)上記R1としては例えば
炭素数2〜10のフルキレン;置換基(例えば低級アル
キル、ハロゲン等)で核置換されていてもよい7エ二レ
ン、ナフタレン、ジフェニレン;炭素数6〜12のシフ
−フルキレン等をあげることができ、またがとしては例
えば上記R1と同義又は+0CHtCHt−で示される
基等をあげるととができる。更に具体的にはプレフタル
*。
R2−OH−・・・・・(至)上記R1としては例えば
炭素数2〜10のフルキレン;置換基(例えば低級アル
キル、ハロゲン等)で核置換されていてもよい7エ二レ
ン、ナフタレン、ジフェニレン;炭素数6〜12のシフ
−フルキレン等をあげることができ、またがとしては例
えば上記R1と同義又は+0CHtCHt−で示される
基等をあげるととができる。更に具体的にはプレフタル
*。
イソフタル酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、4.
4’−ジフェニルジカルボン散、オキシ安息香酸、カプ
ロン酸、セパチン酸、シフ−ヘキサンジカルボン酸等を
例示できる。
4’−ジフェニルジカルボン散、オキシ安息香酸、カプ
ロン酸、セパチン酸、シフ−ヘキサンジカルボン酸等を
例示できる。
かかる他の二官能性カルボン酸は、全酸成分当り50モ
ルチ未満、更には30モルチ未漕、特に20モルチ未満
であることが好ましい。
ルチ未満、更には30モルチ未漕、特に20モルチ未満
であることが好ましい。
更に本発明に於ける炭素数が2〜10であるグリコール
としては、例えばエチレングリコール9ブーピレングリ
コール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリ
コールやペンタメチレングリコール、ヘキサメチレング
リコール曹オクタメチレングリコールなどを挙げること
ができる。これらのうち特にエチレングリコールが好ま
しい。
としては、例えばエチレングリコール9ブーピレングリ
コール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリ
コールやペンタメチレングリコール、ヘキサメチレング
リコール曹オクタメチレングリコールなどを挙げること
ができる。これらのうち特にエチレングリコールが好ま
しい。
上記炭素数が2〜10であるグリコールはその一部を他
のジオールで置換することができる。
のジオールで置換することができる。
かかるジオールとしては下記構造式■で示されるジオー
ルな挙げることができる。
ルな挙げることができる。
HO−R’−OH・・・・・・■
(ここでRSは脂環族基、芳香族基である。)上記R3
の具体例としては置換されていてもよいフェニレン、ナ
フタレン、ジフェニル;炭素数6〜12のシクロアルキ
レン等が好ましく例示できる。
の具体例としては置換されていてもよいフェニレン、ナ
フタレン、ジフェニル;炭素数6〜12のシクロアルキ
レン等が好ましく例示できる。
かかる他のジオールは全ジオール成分当り50モルチ未
満、更には30モル多未満、特に20モルチ未満である
ことが好ましい。
満、更には30モル多未満、特に20モルチ未満である
ことが好ましい。
本発明において芳香族ポリエステルは上記の酸成分とジ
オール成分のエステルよりなるが、6.6’−(ブチレ
ンジオキシ)ジ−2−す7ト工酸成分と炭素数が2〜1
0であるグリコール成分とのエステル単位が全繰返し単
位Q50’4以上、更1t7o%以上、特ニ80チ以上
であることが好ましい。この芳香族ポリエステルは、固
有粘度0.4以上、更には0.5以上であることが好ま
しい。
オール成分のエステルよりなるが、6.6’−(ブチレ
ンジオキシ)ジ−2−す7ト工酸成分と炭素数が2〜1
0であるグリコール成分とのエステル単位が全繰返し単
位Q50’4以上、更1t7o%以上、特ニ80チ以上
であることが好ましい。この芳香族ポリエステルは、固
有粘度0.4以上、更には0.5以上であることが好ま
しい。
本発明の芳香族ポリエステルは、それ自体従来公知のポ
リエステルの重縮合方法に準じて製造することができる
が、好ましい方法としては6.6’−(ブチレンジオキ
シ)−ジ−2−す7トエ酸及び/又はそのエステル形成
性誘導体と炭素数が2〜10であるグリコールとを、場
合によっては更に他1!醗成分となるジカルボン酸、と
)″pルキシカルボン及び/又はこれらのエステル形成
性誘導体や他種ジオール成分となるジヒドーキシ化合物
等を用いて、好ましくは触媒の存在下で反応させる方法
があげられる。
リエステルの重縮合方法に準じて製造することができる
が、好ましい方法としては6.6’−(ブチレンジオキ
シ)−ジ−2−す7トエ酸及び/又はそのエステル形成
性誘導体と炭素数が2〜10であるグリコールとを、場
合によっては更に他1!醗成分となるジカルボン酸、と
)″pルキシカルボン及び/又はこれらのエステル形成
性誘導体や他種ジオール成分となるジヒドーキシ化合物
等を用いて、好ましくは触媒の存在下で反応させる方法
があげられる。
前記カルボン酸のエステル形成性誘導体としてはメチル
、エチル、プルピル等の低級アルキルエステル、フェニ
ル等の7リールエステル等が例示される。ジオールは全
酸成分に対し1゜1〜3モル倍用いることが好ましい。
、エチル、プルピル等の低級アルキルエステル、フェニ
ル等の7リールエステル等が例示される。ジオールは全
酸成分に対し1゜1〜3モル倍用いることが好ましい。
触媒としては例えばナトリウム、カリウム。
リチウムνカルシクム、マグネシウム、バリウム、錫、
ストロンチウム、亜鉛、tc、フルミニウム、コバルト
、鉛、ニッケル!チタニウム、マンガン、アンチモン等
の単体、酸化物、水素化物、水酸化物、ハロゲン化物、
無機及び有機酸塩類、錯塩、複塩、アルコラード、フェ
ノラート等をあげることができ、これらは二種以上併用
してもよい。j[cアンチモン化合物、ゲルマニウム化
合物9チタニクム化合物等が重縮合触媒として好ましく
用いられる。かかる触媒量はポリマーに対しo、o o
s〜0.5モルチ程度が好ましい。好ましい重合温度
は得られるポリマーの融点以上350℃以下、より好ま
しくは融点+5℃以上330℃以下であるが%特に高重
合度のものを得たい場合には溶融重合法によって得た比
較的低重合度のポリマーを粉粒化し、減圧下及び/又は
不活性ガス気流下ポリマーの融点より低い温度に加熱し
て重合度を高める、いわゆる固相重合法も採用できる。
ストロンチウム、亜鉛、tc、フルミニウム、コバルト
、鉛、ニッケル!チタニウム、マンガン、アンチモン等
の単体、酸化物、水素化物、水酸化物、ハロゲン化物、
無機及び有機酸塩類、錯塩、複塩、アルコラード、フェ
ノラート等をあげることができ、これらは二種以上併用
してもよい。j[cアンチモン化合物、ゲルマニウム化
合物9チタニクム化合物等が重縮合触媒として好ましく
用いられる。かかる触媒量はポリマーに対しo、o o
s〜0.5モルチ程度が好ましい。好ましい重合温度
は得られるポリマーの融点以上350℃以下、より好ま
しくは融点+5℃以上330℃以下であるが%特に高重
合度のものを得たい場合には溶融重合法によって得た比
較的低重合度のポリマーを粉粒化し、減圧下及び/又は
不活性ガス気流下ポリマーの融点より低い温度に加熱し
て重合度を高める、いわゆる固相重合法も採用できる。
芳香族ポリエステルには、ポリマーが実質的に線状であ
る範囲内で、例えば安息香酸。
る範囲内で、例えば安息香酸。
ベンゾイル安息香酸等のエステル形成性官能基を1個有
する化合物;グリセリン、ペンタエ リ ス リ ト
−Iし ト リ メ リ ッ ト 酸 、 ピ ロ メ
リ ット酸等のエステル形成性官能基を3個以上有す
る化合物の残基な含有せしめてもよく、この様な芳香族
ポリエステルは前記カルボン酸ヒト−キシ化合物及び/
又はそのエステル形成性誘導体を前記ポリエステル重縮
合反応系、に添加反応させるととKよって得ることがで
きる。
する化合物;グリセリン、ペンタエ リ ス リ ト
−Iし ト リ メ リ ッ ト 酸 、 ピ ロ メ
リ ット酸等のエステル形成性官能基を3個以上有す
る化合物の残基な含有せしめてもよく、この様な芳香族
ポリエステルは前記カルボン酸ヒト−キシ化合物及び/
又はそのエステル形成性誘導体を前記ポリエステル重縮
合反応系、に添加反応させるととKよって得ることがで
きる。
本発明の芳香族ポリエステルは、押出成形、射出成形、
圧縮成形、ブロー成形等の通常の溶融成形に供すること
ができ、繊維、フィルム、三次元成形品、容器、ホース
等に加工することができる。特に繊維、フィルムに於て
は溶融紡糸又は製膜後ガラス転移点以上融点以下の温度
で少なくとも1軸方向に延伸し、更に好ましくは熱処理
することによって極めて高ヤング率で機械的性能に優れ
、また耐熱性、耐加水分解性等の化学的、熱的に優れた
性能を有するものとなる。次に繊維の製造法乳明する。
圧縮成形、ブロー成形等の通常の溶融成形に供すること
ができ、繊維、フィルム、三次元成形品、容器、ホース
等に加工することができる。特に繊維、フィルムに於て
は溶融紡糸又は製膜後ガラス転移点以上融点以下の温度
で少なくとも1軸方向に延伸し、更に好ましくは熱処理
することによって極めて高ヤング率で機械的性能に優れ
、また耐熱性、耐加水分解性等の化学的、熱的に優れた
性能を有するものとなる。次に繊維の製造法乳明する。
芳香族ポリエステルは乾燥後ボリマー融点(Tm:C)
以上350℃以下、好ましくは330℃以下、更に好ま
しくは320℃以下の温度で溶融し、紡糸ノズルから押
出すととKよって例えば直径3■以下の未延伸繊維状物
に成形する。次いで紋末延伸繊維状物は延伸、熱処理す
るが、延伸はポリエステルのガラス転移点をTg(℃)
とした場合、(Tg−10)℃〜(Tg+30)1:で
先ず実施するのが好ましく、更に〒段蔦伸温度〜(Tm
−10)Cで延伸乃至熱処理するのが好ましい。延伸倍
率は通常3〜10倍程度である。
以上350℃以下、好ましくは330℃以下、更に好ま
しくは320℃以下の温度で溶融し、紡糸ノズルから押
出すととKよって例えば直径3■以下の未延伸繊維状物
に成形する。次いで紋末延伸繊維状物は延伸、熱処理す
るが、延伸はポリエステルのガラス転移点をTg(℃)
とした場合、(Tg−10)℃〜(Tg+30)1:で
先ず実施するのが好ましく、更に〒段蔦伸温度〜(Tm
−10)Cで延伸乃至熱処理するのが好ましい。延伸倍
率は通常3〜10倍程度である。
なお、本発明の芳香族ポリエステルには、他種熱可塑性
ポリマー、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑
剤、滑剤、ll燃剤。
ポリマー、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑
剤、滑剤、ll燃剤。
離型剤、顔料、核剤、充填剤あるいはガラス繊維、炭素
繊維、7スペスト醇の如き強化剤などを必要に応じて配
合してもよい。
繊維、7スペスト醇の如き強化剤などを必要に応じて配
合してもよい。
以下、実施例を挙げて本発明を説明する。
なお、固有粘度はp−クロロフェノール/テトラクロル
エタン(40/60重量比)の混合溶媒を用い35℃で
測定して求め、又ガラス転移点、融点はDSCにより昇
温速度20℃/分で測定した。また例中の「部」は「重
量部」を意味する。
エタン(40/60重量比)の混合溶媒を用い35℃で
測定して求め、又ガラス転移点、融点はDSCにより昇
温速度20℃/分で測定した。また例中の「部」は「重
量部」を意味する。
参考例
〔ジエチル6.6’−(ブチレンジオキシ)ジ−2−す
7トエートの製造〕 エチル6−ヒドロキシ−2−ナフトニート216部、無
水炭酸カリウム138部、1.4−ジブロムブタン10
8部及びエタノール2000部を攪拌機及び還流冷却器
を備えた反応器に仕込み、エタノールの還流下10時間
反応させた。
7トエートの製造〕 エチル6−ヒドロキシ−2−ナフトニート216部、無
水炭酸カリウム138部、1.4−ジブロムブタン10
8部及びエタノール2000部を攪拌機及び還流冷却器
を備えた反応器に仕込み、エタノールの還流下10時間
反応させた。
反応物を冷却後r過し、エチレングリコールにより再結
晶せしめ白色結晶178部を得た。このものの元素分析
結果は下記の通りであった。
晶せしめ白色結晶178部を得た。このものの元素分析
結果は下記の通りであった。
理論値 測定値
炭素 74.06 % 74.42 %水素
6.21 % 6.33 %実施例1゜ 精留塔付き反応器にジエチル6.6− (ブチレンジオ
キシ)ジ−2−す7トエート(融点193’C)486
部、エチレングリコール130部及びチタニウムデトラ
プトキシド0.1部を仕込み、200〜260℃に加熱
し、反応により生ずるエタノールを系外に留去せしめた
。はぼ理論量のエタノールが留出してから反応物を攪拌
機、窒素ガス導入口及び留出口を備えた反応器に移し、
280℃で窒素ガス気流中常圧で30分反応させ、次い
で系内な徐々に減圧として15分分径後絶対圧約0−2
wBIiとし、更に10分間反応せしめた。得られた
ポリマーは溶融下透明であるが、急冷しても結晶化し、
固有粘度は0.64 。
6.21 % 6.33 %実施例1゜ 精留塔付き反応器にジエチル6.6− (ブチレンジオ
キシ)ジ−2−す7トエート(融点193’C)486
部、エチレングリコール130部及びチタニウムデトラ
プトキシド0.1部を仕込み、200〜260℃に加熱
し、反応により生ずるエタノールを系外に留去せしめた
。はぼ理論量のエタノールが留出してから反応物を攪拌
機、窒素ガス導入口及び留出口を備えた反応器に移し、
280℃で窒素ガス気流中常圧で30分反応させ、次い
で系内な徐々に減圧として15分分径後絶対圧約0−2
wBIiとし、更に10分間反応せしめた。得られた
ポリマーは溶融下透明であるが、急冷しても結晶化し、
固有粘度は0.64 。
ガラス転移点は107℃、融点は259℃であった。
図面には上記ポリマーの赤外線吸収スペクトル図(KB
r法)を示した。
r法)を示した。
実施例1
精留塔付き反応器にジエチル6.6’−(ブチレンジオ
キシ)ジ−2−ナフトエ−) 43.7部。
キシ)ジ−2−ナフトエ−) 43.7部。
ジメチルテレフタレート1.9部、エチレングリコール
13部、酢酸マンガン0.03部及び三酸化アンチモン
0.01部を仕込み、180〜260℃に加熱し反応に
よって生ずるエタノール、メタノールを系外に留出せし
めた。はぼ理論量が留出してから反応物を攪拌機、窒素
ガス導入口及び−留出口を備えた反応器に移し、280
℃で窒素ガス気流中常圧で30分反応させ、次いで系内
な徐々に減圧として15分後に絶対圧0−2anHIと
し、更に50分間反応させた。得られたポリマーは固有
粘度0.62で結晶性であり、ガラス転移点は103℃
、融点は248℃であった。
13部、酢酸マンガン0.03部及び三酸化アンチモン
0.01部を仕込み、180〜260℃に加熱し反応に
よって生ずるエタノール、メタノールを系外に留出せし
めた。はぼ理論量が留出してから反応物を攪拌機、窒素
ガス導入口及び−留出口を備えた反応器に移し、280
℃で窒素ガス気流中常圧で30分反応させ、次いで系内
な徐々に減圧として15分後に絶対圧0−2anHIと
し、更に50分間反応させた。得られたポリマーは固有
粘度0.62で結晶性であり、ガラス転移点は103℃
、融点は248℃であった。
実施例3゜
実施例1で得たポリマーを粉砕、乾燥後280℃で溶融
し、直径0−5fi、長さ5−の口金より押出し、未延
伸糸を得た。次いで該未延伸糸を120℃の熱板上で5
.5倍延伸し、更にis。
し、直径0−5fi、長さ5−の口金より押出し、未延
伸糸を得た。次いで該未延伸糸を120℃の熱板上で5
.5倍延伸し、更にis。
℃の熱板で1.1倍に延伸した。得られた繊維は強度6
.21 /de を伸度a % sヤング率3120K
f/−であった。
.21 /de を伸度a % sヤング率3120K
f/−であった。
添付図面は実施例1で得られたポリマーの赤外吸収スペ
クトル図(KBr法)を示すものである。 ゝ−・
クトル図(KBr法)を示すものである。 ゝ−・
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 6,6′−(ブチレンジオキシ)ジ−2−ナフトエ
酸を主とする酸成分と炭素数2〜10であるグリコール
を主とするジオール成分のエステル単位の繰返しからな
り、かつ固有粘度が0.4以上である実質的に線状の芳
香族ポリエステル。 2 6,6′−(ブチレンジオキシ)ジ−2−ナフトエ
酸を主とする二官能性カルボン酸及び/又はそのエステ
ル形成性誘導体と炭素数2〜10であるグリコールを主
とするジオールとを反応せしめることを特徴とする固有
粘度 0.4以上の実質的に線状の芳香族ポリエステルの製造
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8656185A JPS61246229A (ja) | 1985-04-24 | 1985-04-24 | 芳香族ポリエステル及びその製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8656185A JPS61246229A (ja) | 1985-04-24 | 1985-04-24 | 芳香族ポリエステル及びその製造法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS61246229A true JPS61246229A (ja) | 1986-11-01 |
Family
ID=13890422
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8656185A Pending JPS61246229A (ja) | 1985-04-24 | 1985-04-24 | 芳香族ポリエステル及びその製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS61246229A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005058791A1 (ja) * | 2003-11-12 | 2005-06-30 | Sumitomo Chemical Company, Limited | カルボン酸化合物、該カルボン酸化合物から得られるエポキシ化合物およびエポキシ樹脂硬化物 |
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