JP3001732B2 - 共重合ポリエステルおよびそれから得られる繊維 - Google Patents
共重合ポリエステルおよびそれから得られる繊維Info
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は新規な共重合ポリエステ
ルおよび該共重合ポリエステルからなる繊維に関するも
のである。さらに詳しくは、溶融成形性および機械的性
質にすぐれた結晶性の共重合ポリエステルおよび該共重
合ポリエステルを溶融紡糸して得られる配向繊維に関す
るものである。
ルおよび該共重合ポリエステルからなる繊維に関するも
のである。さらに詳しくは、溶融成形性および機械的性
質にすぐれた結晶性の共重合ポリエステルおよび該共重
合ポリエステルを溶融紡糸して得られる配向繊維に関す
るものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、ポリエステル、特にポリエチレ
ンテレフタレートあるいはポリエチレン―2,6―ナフ
タレートのような芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオール
とを重合することで得られるポリエステルは、機械的、
物理的および化学的特性が優れているため、衣料用・産
業用繊維をはじめその他の成形物等に広く使用されてい
る。
ンテレフタレートあるいはポリエチレン―2,6―ナフ
タレートのような芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオール
とを重合することで得られるポリエステルは、機械的、
物理的および化学的特性が優れているため、衣料用・産
業用繊維をはじめその他の成形物等に広く使用されてい
る。
【0003】一般に、ポリエチレンテレフタレートある
いはポリエチレン―2,6―ナフタレートの繊維は溶融
紡糸により製造されるが、融体より押し出されたままの
未延伸繊維は十分な熱的機械的特性を有さず、未延伸繊
維を加熱延伸することによる配向結晶化処理を経ること
によってはじめて実用的な繊維となる。したがって、繊
維の製造には延伸熱処理のための各種の設備及び厳密な
成形条件の管理が必要とされる。
いはポリエチレン―2,6―ナフタレートの繊維は溶融
紡糸により製造されるが、融体より押し出されたままの
未延伸繊維は十分な熱的機械的特性を有さず、未延伸繊
維を加熱延伸することによる配向結晶化処理を経ること
によってはじめて実用的な繊維となる。したがって、繊
維の製造には延伸熱処理のための各種の設備及び厳密な
成形条件の管理が必要とされる。
【0004】これを改良する手段として、従来からp―
ヒドロキシ安息香酸のような剛直な成分をポリエチレン
テレフタレート等のポリエステルに共重合することで液
晶を形成せしめ、未延伸で配向結晶化した繊維を得る方
法が知られている。しかし、この方法は、本来高融点ポ
リマーのモノマーであるp―ヒドロキシ安息香酸を大量
に共重合するため、重合したポリマーの流動成形特性が
十分ではなく、高度な成形性を要求される繊維としては
実用化されていない。
ヒドロキシ安息香酸のような剛直な成分をポリエチレン
テレフタレート等のポリエステルに共重合することで液
晶を形成せしめ、未延伸で配向結晶化した繊維を得る方
法が知られている。しかし、この方法は、本来高融点ポ
リマーのモノマーであるp―ヒドロキシ安息香酸を大量
に共重合するため、重合したポリマーの流動成形特性が
十分ではなく、高度な成形性を要求される繊維としては
実用化されていない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の主たる目的
は、上述のような従来のポリエステルの欠点を改良し、
優れた溶融成形性と機械的特性を有する新規な共重合ポ
リエステルを提供することにある。
は、上述のような従来のポリエステルの欠点を改良し、
優れた溶融成形性と機械的特性を有する新規な共重合ポ
リエステルを提供することにある。
【0006】本発明の他の目的は、上述の新規な共重合
ポリエステルからなる分子配向した繊維を提供すること
にある。
ポリエステルからなる分子配向した繊維を提供すること
にある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述の目的を
達成するもので、ポリエステルを構成するジカルボン酸
残基が実質的に下記(A)および/または下記(B)の
ジカルボン酸残基であり、ジオール残基が実質的に下記
(C)および下記(D)ジオール残基で、かつ(C)/
(D)のモル比が10/90〜70/30である共重合
ポリエステルであって、p―クロロフェノール/1,
1,2,2―テトラクロルエタン(重量比40/60)
の混合溶媒を用いて35℃で測定した固有粘度が0.4
以上であることを特徴とする共重合ポリエステル並びに
その繊維に係るものである。
達成するもので、ポリエステルを構成するジカルボン酸
残基が実質的に下記(A)および/または下記(B)の
ジカルボン酸残基であり、ジオール残基が実質的に下記
(C)および下記(D)ジオール残基で、かつ(C)/
(D)のモル比が10/90〜70/30である共重合
ポリエステルであって、p―クロロフェノール/1,
1,2,2―テトラクロルエタン(重量比40/60)
の混合溶媒を用いて35℃で測定した固有粘度が0.4
以上であることを特徴とする共重合ポリエステル並びに
その繊維に係るものである。
【0008】
【化2】
【0009】すなわち、本発明の共重合ポリエステル
は、実質的に、上記(A)および/または(B)のジカ
ルボン酸残基と上記(C)および(C)の両ジオール残
基とからなるランダム共重合ポリエステルであって、ジ
オール残基における(C)/(D)のモル比が10/9
0〜70/30である実質的に線状のポリマーである。
は、実質的に、上記(A)および/または(B)のジカ
ルボン酸残基と上記(C)および(C)の両ジオール残
基とからなるランダム共重合ポリエステルであって、ジ
オール残基における(C)/(D)のモル比が10/9
0〜70/30である実質的に線状のポリマーである。
【0010】上記(A)のナフタレン―2,6―ジカル
ボン酸残基あるいは上記(B)の6,6′―(ジ―β―
ナフトキシエタン)ジカルボン酸残基と上記(D)のエ
チレングリコール残基からなるポリエステルは従来公知
であるが、本発明の共重合ポリエステルは、ジオール成
分として、上記(D)成分のほかに上記(C)成分を特
定割合共重合したもので、従来全く知られていない新規
な共重合体である。
ボン酸残基あるいは上記(B)の6,6′―(ジ―β―
ナフトキシエタン)ジカルボン酸残基と上記(D)のエ
チレングリコール残基からなるポリエステルは従来公知
であるが、本発明の共重合ポリエステルは、ジオール成
分として、上記(D)成分のほかに上記(C)成分を特
定割合共重合したもので、従来全く知られていない新規
な共重合体である。
【0011】本発明の共重合体では、上記(C)成分を
10〜70モル%共重合することによって、溶融紡糸に
おける分子配向性(as―spun配向性)が大とな
り、溶融紡糸のみでも十分な機械的物性を有する繊維と
なし得るという特異な性質を発現する。
10〜70モル%共重合することによって、溶融紡糸に
おける分子配向性(as―spun配向性)が大とな
り、溶融紡糸のみでも十分な機械的物性を有する繊維と
なし得るという特異な性質を発現する。
【0012】したがって、本発明の共重合ポリエステル
にあっては、上記のジカルボン酸成分と組合わせるジオ
ール成分として、上記式(C)で示される単位を全ジオ
ール残基の10〜70モル%、そして上記式(D)で示
される単位を全ジオール残基の30〜90モル%、含む
ことが必要である。ここで上記式(C)の単位が10モ
ル%未満の場合は、溶融紡糸における配向性が低下し、
また70モル%を超える場合は、得られるポリマーの融
点が高くなり、溶融成形条件における長時間の熱安定性
に欠けるので、いずれも好ましい。
にあっては、上記のジカルボン酸成分と組合わせるジオ
ール成分として、上記式(C)で示される単位を全ジオ
ール残基の10〜70モル%、そして上記式(D)で示
される単位を全ジオール残基の30〜90モル%、含む
ことが必要である。ここで上記式(C)の単位が10モ
ル%未満の場合は、溶融紡糸における配向性が低下し、
また70モル%を超える場合は、得られるポリマーの融
点が高くなり、溶融成形条件における長時間の熱安定性
に欠けるので、いずれも好ましい。
【0013】ジカルボン酸成分としては、上記(A)お
よび(B)を、それぞれ単独で用いても、あるいは併用
してもよいが、併用する場合は、いずれか一方の成分が
全酸成分の60モル%以上、特に70モル%以上を占め
ることが好ましい。
よび(B)を、それぞれ単独で用いても、あるいは併用
してもよいが、併用する場合は、いずれか一方の成分が
全酸成分の60モル%以上、特に70モル%以上を占め
ることが好ましい。
【0014】本発明者らの研究によれば、酸成分が実質
的に上記(A)である場合は、ジオール成分(C)と
(D)との共重合モル比(C)/(D)は30/70〜
60/40であることが好ましく、また酸成分が実質的
に上記(B)である場合は、上記共重合モル比(C)/
(D)は30/70〜70/30であることが、成形性
および成形物(繊維)の機械的特性の面から、好ましい
ことが判明した。
的に上記(A)である場合は、ジオール成分(C)と
(D)との共重合モル比(C)/(D)は30/70〜
60/40であることが好ましく、また酸成分が実質的
に上記(B)である場合は、上記共重合モル比(C)/
(D)は30/70〜70/30であることが、成形性
および成形物(繊維)の機械的特性の面から、好ましい
ことが判明した。
【0015】すなわち、酸成分に対応して、ジオール成
分の共重合モル比(C)/(D)を上述の如く選定する
ことによって、溶融紡糸における配向性と紡糸安定性の
両方を十分満足するポリマーとすることができる。
分の共重合モル比(C)/(D)を上述の如く選定する
ことによって、溶融紡糸における配向性と紡糸安定性の
両方を十分満足するポリマーとすることができる。
【0016】本発明に係るポリエステルの固有粘度は
0.4以上であり、好ましくは0.5〜2.0である。
固有粘度が0.4より小さいと該ポリエステルから得ら
れる成形物の機械的特性が十分でない。ここで言う固有
粘度は、後述の方法で測定される値であり、ポリマーの
重合度を示すパラメーターとなるものである。
0.4以上であり、好ましくは0.5〜2.0である。
固有粘度が0.4より小さいと該ポリエステルから得ら
れる成形物の機械的特性が十分でない。ここで言う固有
粘度は、後述の方法で測定される値であり、ポリマーの
重合度を示すパラメーターとなるものである。
【0017】かかる本発明の共重合ポリエステルは、融
点の測定、元素分析、赤外線吸収スペクトル分析(I
R)および核磁気吸収スペクトル分析(NMR)等によ
って同定することができる。
点の測定、元素分析、赤外線吸収スペクトル分析(I
R)および核磁気吸収スペクトル分析(NMR)等によ
って同定することができる。
【0018】本発明の共重合ポリエステルは、下記式
(1)および(2)で示される芳香族ジカルボン酸また
はそのエステル誘導体の少くとも一種と下記式(3)お
よび(4)で示される二種のジオールとの混合物を加熱
反応せしめ、溶融重合することにより製造される。
(1)および(2)で示される芳香族ジカルボン酸また
はそのエステル誘導体の少くとも一種と下記式(3)お
よび(4)で示される二種のジオールとの混合物を加熱
反応せしめ、溶融重合することにより製造される。
【0019】
【化3】
【0020】[上記式(1)および(2)において、R
は水素原子、炭素数1〜5の低級アルキル基、シクロア
ルキル基または置換を有していてもよいフェニル基であ
る。]なお、上記式(2)で示すジオール化合物の合成
方法としては、例えば、ジブロモベンゼンとマグネシウ
ムの反応で得られるグリニャール化合物にエチレンオキ
サイドを反応させる方法を採用することができる。
は水素原子、炭素数1〜5の低級アルキル基、シクロア
ルキル基または置換を有していてもよいフェニル基であ
る。]なお、上記式(2)で示すジオール化合物の合成
方法としては、例えば、ジブロモベンゼンとマグネシウ
ムの反応で得られるグリニャール化合物にエチレンオキ
サイドを反応させる方法を採用することができる。
【0021】本発明の共重合ポリエステルを製造する場
合、ジカルボン酸成分として上記式(1)および(2)
のジカルボン酸またはそのエステルの少くとも一種が用
いられるが、共重合ポリエステルの結晶性を損なわない
範囲(例えば10モル%未満の割合)でさらに他のジカ
ルボン酸、ヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形
成性誘導体を併用してもよい。かかる他のジカルボン酸
としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、4,
4′―ビフェニールジカルボン酸、4,4′―ジフェノ
キシエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、ア
ゼライン酸、シクロヘキサン―1,4―ジカルボン酸等
があげられる。また、他のヒドロキシカルボン酸として
は、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、4―
ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸等があげられる。
合、ジカルボン酸成分として上記式(1)および(2)
のジカルボン酸またはそのエステルの少くとも一種が用
いられるが、共重合ポリエステルの結晶性を損なわない
範囲(例えば10モル%未満の割合)でさらに他のジカ
ルボン酸、ヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形
成性誘導体を併用してもよい。かかる他のジカルボン酸
としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、4,
4′―ビフェニールジカルボン酸、4,4′―ジフェノ
キシエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、ア
ゼライン酸、シクロヘキサン―1,4―ジカルボン酸等
があげられる。また、他のヒドロキシカルボン酸として
は、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、4―
ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸等があげられる。
【0022】一方、ジオール成分としては、上記式
(3)および(4)の両ジオール化合物を用いるが、共
重合ポリエステルの結晶性を損なわない範囲でさらに他
のジオールを併用してもよい。併用する他のジオールと
しては、トリメチレングリコール、テトラメチレングリ
コール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレング
リコール等の直鎖グリコール、ネオペンチレングリコー
ル、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノー
ル、ヒドロキノン、レゾルシン、2,6―ジヒドロキシ
ナフタレン、4,4′―ジヒドロキシジフェニル等をあ
げることができる。
(3)および(4)の両ジオール化合物を用いるが、共
重合ポリエステルの結晶性を損なわない範囲でさらに他
のジオールを併用してもよい。併用する他のジオールと
しては、トリメチレングリコール、テトラメチレングリ
コール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレング
リコール等の直鎖グリコール、ネオペンチレングリコー
ル、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノー
ル、ヒドロキノン、レゾルシン、2,6―ジヒドロキシ
ナフタレン、4,4′―ジヒドロキシジフェニル等をあ
げることができる。
【0023】本発明の共重合ポリエステルは、上記式
(1),(2)で示されるジカルボン酸またはそのエス
テル誘導体と上記式(3),(4)で示されるジオール
との混合物を加熱反応せしめ、溶融重合することにより
製造されるが、反応は、通常、ジオール成分を酸成分に
対して1.0〜4.0モル倍使用し、触媒の存在下に実
施される。
(1),(2)で示されるジカルボン酸またはそのエス
テル誘導体と上記式(3),(4)で示されるジオール
との混合物を加熱反応せしめ、溶融重合することにより
製造されるが、反応は、通常、ジオール成分を酸成分に
対して1.0〜4.0モル倍使用し、触媒の存在下に実
施される。
【0024】触媒としては、例えば、ナトリウム、カリ
ウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウ
ム、錫、ストロンチウム、亜鉛、鉄、アルミニウム、コ
バルト、鉛、ニッケル、チタニウム、マンガン、アンチ
モン等の単体、酸化物、水素化物、水酸化物、ハロゲン
化物、無機および有機酸塩類、錯塩、複塩、アルコラー
ト、フェノラート等をあげることができ、これらは二種
以上併用してもよい。特に、アンチモン化合物、ゲルマ
ニウム化合物、チタニウム化合物が縮合触媒として好ま
しく用いられる。かかる触媒は、酸成分に対し0.00
5〜0.5モル%程度が好ましく用いられる。好ましい
重合温度は、得られるポリマーの融点と320℃との間
の温度、好ましくは融点+5℃の温度と300℃との間
の温度である。
ウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウ
ム、錫、ストロンチウム、亜鉛、鉄、アルミニウム、コ
バルト、鉛、ニッケル、チタニウム、マンガン、アンチ
モン等の単体、酸化物、水素化物、水酸化物、ハロゲン
化物、無機および有機酸塩類、錯塩、複塩、アルコラー
ト、フェノラート等をあげることができ、これらは二種
以上併用してもよい。特に、アンチモン化合物、ゲルマ
ニウム化合物、チタニウム化合物が縮合触媒として好ま
しく用いられる。かかる触媒は、酸成分に対し0.00
5〜0.5モル%程度が好ましく用いられる。好ましい
重合温度は、得られるポリマーの融点と320℃との間
の温度、好ましくは融点+5℃の温度と300℃との間
の温度である。
【0025】本発明の共重合ポリエステルは、繊維、フ
イルム、その他の成型品等に容易に加工・成形ができる
ため、種々の形状での利用が可能であり、その工業的意
義は極めて大きい。また本発明の共重合ポリエステル
は、特に繊維に利用する場合、溶融紡糸において紡出糸
を高ドラフトで巻取ることのみで、後延伸なしに配向結
晶化を生じ、高度な機械的特性を発現しうるという優れ
た成形特性を有する。
イルム、その他の成型品等に容易に加工・成形ができる
ため、種々の形状での利用が可能であり、その工業的意
義は極めて大きい。また本発明の共重合ポリエステル
は、特に繊維に利用する場合、溶融紡糸において紡出糸
を高ドラフトで巻取ることのみで、後延伸なしに配向結
晶化を生じ、高度な機械的特性を発現しうるという優れ
た成形特性を有する。
【0026】例えば、本発明の共重合ポリエステルから
の繊維は下記のごとく製造される。すなわち、本発明の
共重合ポリエステルを乾燥し、ポリマーの結晶融点Tm
(℃)より高くかつ320℃より低い温度で溶融し、紡
糸ノズルから押出し巻取ることにより、未延伸繊維に成
形する。このとき紡糸ドラフトは5倍以上、好ましくは
20倍以上とする。得られた未延伸(as―spun)
繊維はすでに配向結晶化により実用的な機械的特性を有
するが、必要に応じて、未延伸繊維をさらに延伸あるい
は熱処理することができる。延伸ないし熱処理は、ポリ
マーのガラス転移温度をTg(℃)とした場合、(Tg
−10℃)以上(Tm−10℃)以下の温度で実施する
ことが好ましい。
の繊維は下記のごとく製造される。すなわち、本発明の
共重合ポリエステルを乾燥し、ポリマーの結晶融点Tm
(℃)より高くかつ320℃より低い温度で溶融し、紡
糸ノズルから押出し巻取ることにより、未延伸繊維に成
形する。このとき紡糸ドラフトは5倍以上、好ましくは
20倍以上とする。得られた未延伸(as―spun)
繊維はすでに配向結晶化により実用的な機械的特性を有
するが、必要に応じて、未延伸繊維をさらに延伸あるい
は熱処理することができる。延伸ないし熱処理は、ポリ
マーのガラス転移温度をTg(℃)とした場合、(Tg
−10℃)以上(Tm−10℃)以下の温度で実施する
ことが好ましい。
【0027】なお、本発明の共重合ポリエステルには、
必要に応じ適宜他種熱可塑性ポリマー、紫外線吸収剤の
安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、
顔料、核剤、充填剤、あるいはガラス繊維、炭素繊維等
のごとき強化材などを配合することができる。
必要に応じ適宜他種熱可塑性ポリマー、紫外線吸収剤の
安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、
顔料、核剤、充填剤、あるいはガラス繊維、炭素繊維等
のごとき強化材などを配合することができる。
【0028】
【発明の効果】本発明の共重合ポリエステルは、結晶性
でかつ優れた溶融成形性を持つ素材であり、繊維・フイ
ルム・成型品に広く用いることができる。また、特に繊
維は優れた成形性と紡糸配向結晶化特性とをそなえ、か
つ優れた機械的特性、耐熱性、耐薬品性を有し、一般工
業用途に有用である。
でかつ優れた溶融成形性を持つ素材であり、繊維・フイ
ルム・成型品に広く用いることができる。また、特に繊
維は優れた成形性と紡糸配向結晶化特性とをそなえ、か
つ優れた機械的特性、耐熱性、耐薬品性を有し、一般工
業用途に有用である。
【0029】
【実施例】以下、実施例及び参考例をあげて本発明を説
明するが実施例は説明のためのものであって、本発明は
これに限定されるものではない。
明するが実施例は説明のためのものであって、本発明は
これに限定されるものではない。
【0030】また、参考例は本発明の共重合ポリエステ
ルの原料である1,4―ベンゼンジエタノールの製造例
である。なお、例中「部」は「重量部」を意味する。
ルの原料である1,4―ベンゼンジエタノールの製造例
である。なお、例中「部」は「重量部」を意味する。
【0031】例中にあげる各種の評価項目は次のように
して求めた。
して求めた。
【0032】(a)融点:DSCを用い、10℃/分の
昇温速度で測定した。
昇温速度で測定した。
【0033】(b)固有粘度:溶媒としてp―クロロフ
ェノール/1,1,2,2―テトラクロルエタン(混合
溶媒、混合重量比4/6)を用い、ポリマーを溶解し
て、ポリマー濃度0.5g/dlの溶液を調製し、35℃
で測定した。
ェノール/1,1,2,2―テトラクロルエタン(混合
溶媒、混合重量比4/6)を用い、ポリマーを溶解し
て、ポリマー濃度0.5g/dlの溶液を調製し、35℃
で測定した。
【0034】(c)繊維特性:繊維の引張強力、破断伸
度、ヤング率は、試長25mmの単繊維を毎分100%の
引張速度で定速引張試験することにより求めた。
度、ヤング率は、試長25mmの単繊維を毎分100%の
引張速度で定速引張試験することにより求めた。
【0035】
【参考例】本参考例は、1,4―ベンゼンジエタノール
の合成の例を示す。
の合成の例を示す。
【0036】マグネシウム36gを900mlのテトラヒ
ドロフランに分散させ、p―ジブロムベンゼン150g
を600mlのテトラヒドロフランに溶かした溶液を2時
間かけて滴下した。これに反応開始剤として1,2―ジ
ブロモエタンを少量加え、窒素雰囲気で16時間還流下
に反応させた。この反応溶液の温度を50℃から60℃
に保ち、エチレンオキサイド100gを150gのテト
ラヒドロフランに溶かした溶液を滴下した後、さらに6
時間還流下に反応させた。
ドロフランに分散させ、p―ジブロムベンゼン150g
を600mlのテトラヒドロフランに溶かした溶液を2時
間かけて滴下した。これに反応開始剤として1,2―ジ
ブロモエタンを少量加え、窒素雰囲気で16時間還流下
に反応させた。この反応溶液の温度を50℃から60℃
に保ち、エチレンオキサイド100gを150gのテト
ラヒドロフランに溶かした溶液を滴下した後、さらに6
時間還流下に反応させた。
【0037】反応混合物は0℃に冷却し、稀塩酸1リッ
トルを加えた後、有機層を分液し、硫酸ナトリウムで乾
燥後、テトラヒドロフランおよび低沸点物を減圧下に溜
去した。得られた粗製物をテトラヒドロフラン/トルエ
ン混合溶媒から再結晶させ高純度のベンゼンジエタノー
ルを得た。
トルを加えた後、有機層を分液し、硫酸ナトリウムで乾
燥後、テトラヒドロフランおよび低沸点物を減圧下に溜
去した。得られた粗製物をテトラヒドロフラン/トルエ
ン混合溶媒から再結晶させ高純度のベンゼンジエタノー
ルを得た。
【0038】
【実施例1】2,6―ナフタレンジカルボン酸ジメチル
エステル17.0部、エチレングリコール9.5部およ
びチタニウムテトラブトキシド0.0048部を、攪拌
装置および精溜塔を備えたフラスコに仕込み、185℃
から220℃の温度で生成するメタノールを系外に溜出
させながら加熱反応せしめた。3時間後にほぼ理論量の
メタノールが溜出した。
エステル17.0部、エチレングリコール9.5部およ
びチタニウムテトラブトキシド0.0048部を、攪拌
装置および精溜塔を備えたフラスコに仕込み、185℃
から220℃の温度で生成するメタノールを系外に溜出
させながら加熱反応せしめた。3時間後にほぼ理論量の
メタノールが溜出した。
【0039】つづいて、反応物を攪拌装置、精溜塔およ
び溜出系を備えた重合装置に移し、これに1,4―ベン
ゼンジエタノール3.3部を加えた後、窒素置換下に2
75℃に加熱し30分の間に290℃まで昇温し、この
温度で徐々に減圧し30分で0.2mmHgにした後、1
5分間重合した。このポリマーの融点は238℃、固有
粘度は0.64であった。
び溜出系を備えた重合装置に移し、これに1,4―ベン
ゼンジエタノール3.3部を加えた後、窒素置換下に2
75℃に加熱し30分の間に290℃まで昇温し、この
温度で徐々に減圧し30分で0.2mmHgにした後、1
5分間重合した。このポリマーの融点は238℃、固有
粘度は0.64であった。
【0040】重合時の溜出モノマーから求めたポリマー
中のジオール成分の共重合モル比はエチレングリコール
62に対し1,4―ベンゼンジエタノール38であっ
た。
中のジオール成分の共重合モル比はエチレングリコール
62に対し1,4―ベンゼンジエタノール38であっ
た。
【0041】このポリマーをプランジャー式の溶融紡糸
機を用い、0.2mmφ、L/Dが3のノズルより吐出線
速度0.5m/min で押出し300m/min の速度で巻
取ることによりモノフィラメントを得た。このモノフィ
ラメントは配向しており、その物性は、ヤング率 19
6g/de、引張強度 5.9g/de、破断伸度5.
5%であった。
機を用い、0.2mmφ、L/Dが3のノズルより吐出線
速度0.5m/min で押出し300m/min の速度で巻
取ることによりモノフィラメントを得た。このモノフィ
ラメントは配向しており、その物性は、ヤング率 19
6g/de、引張強度 5.9g/de、破断伸度5.
5%であった。
【0042】
【実施例2】6,6′―(ジ―β―ナフトキシエタン)
ジカルボン酸ジエチルエステル22.9部、エチレング
リコール6.82部およびチタニウムテトラブトキシド
0.0034部を、攪拌装置および精留塔を備えたフラ
スコに仕込み、185℃から220℃の温度で生成する
メタノールを系外に溜出させながら加熱反応せしめた。
3時間後にほぼ理論量のメタノールが溜出した。
ジカルボン酸ジエチルエステル22.9部、エチレング
リコール6.82部およびチタニウムテトラブトキシド
0.0034部を、攪拌装置および精留塔を備えたフラ
スコに仕込み、185℃から220℃の温度で生成する
メタノールを系外に溜出させながら加熱反応せしめた。
3時間後にほぼ理論量のメタノールが溜出した。
【0043】つづいて、反応物を攪拌装置、精溜塔およ
び溜出系を備えた重合装置に移し、これに1,4―ベン
ゼンジエタノール4.15部を加えた後、窒素置換下に
275℃に加熱し30分の間に290℃まで昇温し、こ
の温度で徐々に減圧し30分で0.2mmHgにした後、
15分間重合した。このポリマーの融点は291℃、固
有粘度は0.81であった。
び溜出系を備えた重合装置に移し、これに1,4―ベン
ゼンジエタノール4.15部を加えた後、窒素置換下に
275℃に加熱し30分の間に290℃まで昇温し、こ
の温度で徐々に減圧し30分で0.2mmHgにした後、
15分間重合した。このポリマーの融点は291℃、固
有粘度は0.81であった。
【0044】重合時の溜出モノマーから求めたポリマー
中のジオール成分の共重合モル比はエチレングリコール
52に対し1,4―ベンゼンジエタノール48であっ
た。
中のジオール成分の共重合モル比はエチレングリコール
52に対し1,4―ベンゼンジエタノール48であっ
た。
【0045】このポリマーをプランジャー式の溶融紡糸
機を用い、0.2mmφ、L/Dが3のノズルより吐出線
速度0.5m/min で押出し100m/min の速度で巻
取ることによりモノフィラメントを得た。このモノフィ
ラメントは配向しており、その物性は、ヤング率 25
2g/de、引張強度 4.5g/de、破断伸度4.
0%であった。
機を用い、0.2mmφ、L/Dが3のノズルより吐出線
速度0.5m/min で押出し100m/min の速度で巻
取ることによりモノフィラメントを得た。このモノフィ
ラメントは配向しており、その物性は、ヤング率 25
2g/de、引張強度 4.5g/de、破断伸度4.
0%であった。
Claims (4)
- 【請求項1】 ポリエステルを構成するジカルボン酸残
基が実質的に下記(A)および/または下記(B)のジ
カルボン酸残基であり、ジオール残基が実質的に下記
(C)および下記(D)のジオール残基であり、かつ
(C)/(D)のモル比が10/90〜70/30であ
る共重合ポリエステルであって、p―クロロフェノール
/1,1,2,2―テトラクロルエタン(重量比40/
60)の混合溶媒を用いて35℃で測定した固有粘度が
0.4以上であることを特徴とする共重合ポリエステ
ル。 【化1】 - 【請求項2】 ポリエステルを構成するジカルボン酸残
基が実質的に上記(A)のジカルボン酸残基であり、ジ
オール残基が実質的に上記(C)および上記(D)のジ
オール残基であって、かつ(C)/(D)のモル比が3
0/70〜60/40である請求項1記載の共重合ポリ
エステル。 - 【請求項3】 ポリエステルを構成するジカルボン酸残
基が実質的に上記(B)のジカルボン酸残基であり、ジ
オール残基が実質的に上記(C)および上記(D)のジ
オール残基であって、かつ(C)/(D)のモル比が3
0/70〜70/30である請求項1記載の共重合ポリ
エステル。 - 【請求項4】 請求項1、2または3記載の共重合ポリ
エステルからなる配向繊維。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4302343A JP3001732B2 (ja) | 1992-11-12 | 1992-11-12 | 共重合ポリエステルおよびそれから得られる繊維 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP4302343A JP3001732B2 (ja) | 1992-11-12 | 1992-11-12 | 共重合ポリエステルおよびそれから得られる繊維 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06145323A JPH06145323A (ja) | 1994-05-24 |
JP3001732B2 true JP3001732B2 (ja) | 2000-01-24 |
Family
ID=17907786
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP4302343A Expired - Fee Related JP3001732B2 (ja) | 1992-11-12 | 1992-11-12 | 共重合ポリエステルおよびそれから得られる繊維 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
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TWI419907B (zh) * | 2007-02-05 | 2013-12-21 | Teijin Ltd | Polyester, its composition and its film |
JP5080096B2 (ja) * | 2007-02-05 | 2012-11-21 | 帝人株式会社 | 共重合芳香族ポリエステル組成物およびその製造方法 |
JP5199580B2 (ja) * | 2007-02-05 | 2013-05-15 | 帝人株式会社 | 共重合ポリエチレン−2,6−ナフタレート |
JP5199611B2 (ja) * | 2007-07-02 | 2013-05-15 | 帝人株式会社 | ポリエステル組成物 |
JP4928334B2 (ja) * | 2007-04-13 | 2012-05-09 | 帝人株式会社 | 共重合ポリエステル |
US8216704B2 (en) | 2007-06-13 | 2012-07-10 | Teijin Limited | Biaxially oriented laminated film |
EP2233509B1 (en) | 2008-01-18 | 2014-01-01 | Teijin Limited | Polyester resin, process for production of the same, and biaxially oriented polyester film comprising the same |
JP4934063B2 (ja) * | 2008-01-18 | 2012-05-16 | 帝人株式会社 | 二軸配向ポリエステルフィルム |
US8313849B2 (en) | 2008-04-21 | 2012-11-20 | Teijin Limited | Biaxially oriented laminated film |
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JP2010031174A (ja) * | 2008-07-30 | 2010-02-12 | Teijin Ltd | ポリエステル樹脂組成物およびそれを用いた二軸配向フィルム |
JP2010031209A (ja) * | 2008-07-31 | 2010-02-12 | Teijin Ltd | 共重合ポリエステル樹脂組成物およびそれからなる二軸配向フィルム |
-
1992
- 1992-11-12 JP JP4302343A patent/JP3001732B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JPH06145323A (ja) | 1994-05-24 |
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