JPH0971576A - カルボン酸類またはそのエステル類の製造法 - Google Patents
カルボン酸類またはそのエステル類の製造法Info
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Abstract
で解塩して、高純度且つ高収率でカルボン酸類およびそ
のエステル類を製造する。 【解決手段】 カルボン酸類の塩を有機溶媒中でハロゲ
ン化水素を接触させることにより、有機溶媒中にカルボ
ン酸類及びそのエステル類を単離させることを特徴とす
るカルボン酸類及びそのエステル類の製造法。
Description
を解塩してカルボン酸類またはそのエステル類を製造す
る方法に関する。カルボン酸類は医薬中間原料、液晶原
料、その他合成原料として有用である。合成や精製の過
程で、また光学活性カルボン酸の場合においては、ジア
ステレオマー塩として光学分割すると、カルボン酸類は
塩の状態となっている。
のカルボン酸類とすることが必要である。光学活性カル
ボン酸類のジアステレオマー塩の場合は、解塩して光学
活性カルボン酸を得るだけでなく、分割剤として用いら
れる塩基を回収することも重要である。
水溶液中で酸またはアルカリで処理する方法、イオン交
換樹脂を用いる方法などが知られているが、水および有
機溶媒のいずれにも溶解するカルボン酸類の塩から収率
よく、簡単な操作でカルボン酸類を単離するのは難し
い。
ン酸のアルカリ金属塩を1)強酸性カチオン交換樹脂を用
いて解塩する方法(特開平4−95083号公報)、2)
塩酸水溶液を用いて解塩する方法(特開平2−1248
81号公報)、また3)光学活性テトラヒドロフラン−2
−カルボン酸と光学活性1−(4−クロロフェニル)エ
チルアミンとの塩を水酸化ナトリウム水溶液を用いて解
塩する方法(特開平1−216983号公報)などが知
られている。
塩は解塩した後、遊離したカルボン酸を高純度で、且つ
高収率で単離する必要がある。そのためには、遊離した
カルボン酸類は水や有機溶媒で抽出して単離する必要が
ある。
るカルボン酸類の塩を解塩する場合、水溶液中で解塩す
るとカルボン酸類の抽出、単離が非常に困難である。
溶液として単離されるが、水溶液中のテトラヒドロフラ
ン−2−カルボン酸の濃度が2.4%と低く、膨大な量
の水を濃縮しなければならい。また2)の方法ではメチル
イソブチルケトンでカルボン酸を抽出するが、テトラヒ
ドロフラン−2−カルボン酸が水に溶けやすく、メチル
イソブチルケトンへの分配係数が低いために何回も抽出
しなければ高い単離収率が期待できない。さらに、3)で
は解塩したカルボン酸ナトリウム水溶液を塩酸酸性にし
た後、エーテルで抽出しているが、有機アミン塩からア
ルカリ金属塩に変え、さらに低沸点で引火しやすいエー
テルを使用するので操作も多く実用的でない。
機溶媒によく溶けるカルボン酸類であるテトラヒドロフ
ランカルボン酸類の塩を水溶液で解塩して単離しようと
したため、操作が繁雑で収率が低かった。
ルボン酸類の塩を解塩してカルボン酸類またはそのエス
テル類を高収率かつ高純度で単離する工業的に実施可能
な製造法を鋭意検討した結果、実質的に水の存在しない
有機溶媒中で、ハロゲン化水素を接触させる方法で行う
ことにより、上記目的が達成されることを見い出し本発
明を完成させた。 即ち、本発明は、カルボン酸類の塩
を解塩してカルボン酸類またはそのエステル類を製造す
る際に、有機溶媒中でハロゲン化水素を接触させること
を特徴とするカルボン酸類またはそのエステル類の製造
法である。
ン化水素を有機溶媒中で接触させることにより解塩さ
れ、遊離のカルボン酸類を高収率、高純度で得ることが
できる。特にカルボン酸類が水および有機溶媒いずれに
も可溶である場合には、水の存在する系で解塩すると有
機溶媒による抽出が困難なため、本発明が有効である。
中でもジアステレオマー塩分割法で光学活性カルボン酸
類を製造する場合には、分割剤を中和塩として定量的に
回収できるので分割剤のリサイクルも可能となる。
する。
とは、1分子中にカルボキシル基を1個以上持つ化合物
と塩基との塩である。カルボン酸類はいかなるものでも
よいが、水および有機溶媒いずれにも可溶なものに適用
すると本発明の効果が大きい。具体的には、ギ酸、酢
酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、3−クロロプロピオ
ン酸、2−クロロプロピオン酸等の脂肪族カルボン酸
類、乳酸、3−ヒドロキシ酪酸、4−ヒドロキシ酪酸、
マンデル酸等のヒドロキシカルボン酸類、または脂肪族
ヘテロ環カルボン酸類等である。脂肪族ヘテロ環カルボ
ン酸類は脂肪族ヘテロ環がカルボン酸で置換された化合
物であり、カルボン酸以外の置換基を有していても良
い。特にテトラヒドロフラン−2−カルボン酸、テトラ
ヒドロフラン−3−カルボン酸やテトラヒドロピラン−
2−カルボン酸などに適用するのが好ましい。また、上
記に挙げたカルボン酸類のそれぞれの光学活性体も当然
含まれる。 カルボン酸類と塩を作る塩基はナトリウム
イオン、カリウムイオン、リチウムイオン等のアルカリ
金属類のイオン、カルシウムイオン等のアルカリ土類金
属類のイオン、またはメチルアミン、エチルアミン、ト
リエチルアミン、オクチルアミンなどの脂肪族アミン
類、あるいはアニリン、ベンジルアミン、1−フェニル
エチルアミン、1−ナフチルエチルアミンなどの芳香環
を有するアミン類、およびそれらの光学活性体、アラニ
ンアニリド、アラニンベンジルアミド、フェニルアラニ
ンアミド、フェニルアラニンメチルアミド、フェニルア
ラニンアニリド、フェニルアラニンベンジルアミド、フ
ェニルグリシンメチルアミド、フェニルグリシンベンジ
ルアミドなどのアミノ酸アミド誘導体、およびそれらの
光学活性体などが挙げられる。
水素を接触させる。
う。カルボン酸類の塩を炭化水素類、ハロゲン化炭化水
素類、エーテル類等の有機溶媒中に溶解あるいは懸濁さ
せ、ハロゲン化水素と接触させることにより、塩を形成
していた塩基はハロゲン化水素と中和塩を作って析出
し、有機溶媒中にカルボン酸を単離することができる。
また、有機溶媒として、アルコール類、あるいはアルコ
ール類を含む有機溶媒を用いれば、解塩したカルボン酸
の一部または全部をカルボン酸のエステルとして単離す
ることができる。このときカルボン酸の塩の他に遊離の
カルボン酸類、塩基などが存在していてもよい。
存し、所望するエステルに応じてアルコールを選択する
ことができる。また、生成したエステル類はそのままカ
ルボン酸エステルとして単離することもできるし、その
エステルを加水分解することにより、カルボン酸として
単離することも可能である。
ウ化水素から選ばれるものが使用できる。その量は有機
溶媒中に存在する塩基に対して、1.0当量モル以上が
効率的である。1.0当量モル以下では解塩が不十分
で、カルボン酸類の単離収率が低くなる。経済性を考慮
すると1.0〜3.0、好ましくは1.0〜1.8当量
モルである。
類、ハロゲン化炭化水素類、エーテル類、アルコール類
が好ましく使用される。具体的にはベンゼン、トルエ
ン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、クロロベン
ゼン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、イソプロピ
ルエーテル、メタノール、エタノール、1−プロパノー
ル、2−プロパノール、1−ブタノール、2−ブタノー
ル、1−ペンタノール、2−ペンタノール、3−ペンタ
ノール、オクタノール、ベンジルアルコール等、あるい
はこれらの任意の混合溶媒が使用できる。
考慮してカルボン酸の塩に対して0.5〜20重量倍が
好ましく、さらに好ましくは1〜10重量倍である。
よい。共存する水の量が多いと中和塩が溶けやすくなっ
て、中和塩の回収率が低下すると同時に、有機溶媒中の
中和塩の残存量が増え、カルボン酸の純度が低下する。
このように中和塩の水に対する溶解度によって共存する
水の量が異なるが、水の共存量はカルボン酸類に対して
100重量%以下、好ましくは、70重量%以下がよ
い。しかし、解塩後析出した中和塩を固液分離するとき
には、あらかじめ少量存在する水をトッピングするなど
して除去することが好ましい。
時の温度は特に規制するものではないが、通常、0℃以
上50℃以下の範囲で行うことが好ましい。温度が高い
と有機溶媒中に溶解するハロゲン化水素量が低くなるの
で効率が低下する。
塩を有機溶媒中に溶解あるいは懸濁させて、ハロゲン化
水素を直接添加してもよいし、ハロゲン化水素を含む有
機溶媒を滴下してもよい。あるいは、あらかじめ、ハロ
ゲン化水素を含んだ有機溶媒中にカルボン酸類の塩を添
加してもよい。
ゲン化水素との接触によって析出した塩基のハロゲン化
水素塩である中和塩は、必要に応じて、濃縮、トッピン
グなどにより共存する水を除去した後固液分離すること
によって、高収率で回収できる。また塩基が光学活性な
分割剤の場合には、ラセミ化させることなく回収するこ
とができるので、その回収分割剤のハロゲン化水素塩を
水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド等の塩基で遊
離状態にした後、ジアステレオマー塩分割工程へリサイ
クルすることも可能である。有機溶媒中に単離された
水、および有機溶媒に可溶なカルボン酸類を濃縮・蒸留
あるいは、濃縮・再結晶することにより、容易に高純度
のカルボン酸類が高収率で得られる。また、光学活性な
カルボン酸であっても、高い光学純度を保持したまま高
収率で単離できる。
発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
(R)−テトラヒドロフラン−2−カルボン酸を“R−
THFC”と略記する。)・L−フェニルアラニンアミ
ド塩50.0g(0.178モル、光学純度99.2%
ee)、テトラヒドロフラン299.6gと水11.6
gを温度計、コンデンサー、攪拌機、ガス吹き込み口を
備えた4つ口1Lフラスコに仕込み、このスラリー液に
塩化水素6.5g(0.179モル)を25℃以下で吹
き込んだ後、そのまま2時間攪拌した。析出したL−フ
ェニルアラニンアミド塩酸塩を遠心分離、50℃で減圧
乾燥してケーク35.4gを得た。L−フェニルアラニ
ンアミドの回収率は99%であった。瀘液をエバポレー
ターで濃縮し、次いで、減圧蒸留してR−THFC(沸
点107℃/800Pa)18.2gを得た。仕込みR
−THFCからの収率は88%、化学純度99.7%、
光学純度99.2%eeであった。
0g(0.535モル、光学純度99.2%ee)、ト
ルエン600.0gを温度計、コンデンサー、攪拌機、
ガス吹き込み口を備えた4つ口1Lフラスコに仕込み、
このスラリー液に塩化水素20.6g(0.565モ
ル)を25〜35℃以下で吹き込み、室温で2時間攪拌
した。析出したL−フェニルアラニンアミド塩酸塩をト
ルエン600gでリンスして遠心分離、wetケーク1
72.3gを得た。L−フェニルアラニンアミドの回収
率は98%であった。瀘液にはR−THFCが56.5
gが単離された。次いで、濃縮、減圧蒸留してR−TH
FC(沸点97℃/600Pa)54.2gを得た。塩
からの単離収率は87%、光学純度は99.2%eeで
あった。
g(0.178モル、光学純度99.2%ee)、トル
エン166.0gとテトラヒドロフラン34.0gを温
度計、コンデンサー、攪拌機、ガス吹き込み口を備えた
4つ口500mlフラスコに仕込み、このスラリー液に
塩化水素6.8g(0.187モル)を25〜35℃で
吹き込み、室温で2時間攪拌した。析出したL−フェニ
ルアラニンアミド塩酸塩をトルエン/テトラヒドロフラ
ン(1/1)50gでリンスして遠心分離し、wetケ
ーク66.0gを得た。L−フェニルアラニンアミドの
回収率は99%であった。瀘液にはR−THFCが2
0.5gが単離された。塩からの単離収率は99%、光
学純度は99.2%eeであった。
2g(0.465モル、光学純度99.2%ee)、テ
トラヒドロフラン520.2gを温度計、コンデンサ
ー、攪拌機、ガス吹き込み口を備えた4つ口1Lフラス
コに仕込み、このスラリー液に塩化水素17.8g
(0.487モル)を15〜25℃で吹き込み、室温で
1時間攪拌した。30℃、減圧下で過剰の塩化水素ガス
を除去し、析出したL−フェニルアラニンアミド塩酸塩
をテトラヒドロフラン83gでリンスして遠心分離し、
wetケーク196.3gを得た。L−フェニルアラニ
ンアミドの回収率は99%であった。R−THFCの単
離収率は94%であった。
ル、光学純度99.4%ee)、トルエン100.0g
を温度計、コンデンサー、攪拌機、ガス吹き込み口を備
えた4つ口200mlフラスコに仕込み、このスラリー
液に塩化水素2.45g(0.066モル)を15〜2
5℃で吹き込み、室温で2時間攪拌した。その溶液の上
澄み液を分析したところ、R−THFCが98%解塩さ
れていることが確認された。
ル、光学純度99.4%ee)、トルエン160.0g
およびメタノール40.0gを温度計、コンデンサー、
攪拌機、ガス吹き込み口を備えた4つ口500mlフラ
スコに仕込み、このスラリー液に塩化水素13.8g
(0.378モル)を15〜25℃で吹き込み、室温で
2時間攪拌した。その溶液の上澄み液を分析したとこ
ろ、R−THFCの96%がエステル化されていた。さ
らにこの反応液を濃縮して水を除去し、析出した塩化ナ
トリウムを瀘別したのち、瀘液を濃縮、蒸留して、R−
THFCメチルエステル42.4g(83℃/4.0k
Pa)が単離収率90%、光学純度99.3%eeで得
られた。
gに水30.0gを加えてメタノールを留出させなが
ら、95℃で20時間加熱した。反応液を濃縮蒸留して
R−THFC21.4g(96℃/600Pa)を得
た。収率は80%、光学純度は99.3%eeであっ
た。
ル、光学純度99.4%ee)、クロロベンゼン50.
0gを温度計、コンデンサー、攪拌機、滴下ロートを備
えた4つ口300mlフラスコに仕込み、このスラリー
液に塩化水素6.3g(0.173モル)を含むイソプ
ロパノール50.5gを20〜25℃で滴下して、室温
で2時間攪拌した。その溶液の上澄み液を分析したとこ
ろ、R−THFCの92%がエステル化されていた。
酸類およびそのエステル類を高純度で且つ高収率で単離
できるため、工業的に実施可能である。
塩から光学活性な水及び有機溶媒に可溶なカルボン酸類
およびそのエステル類を高純度で且つ高収率で単離する
とともに、光学活性な分割剤を高収率で回収することが
でき、実質的にラセミ化しないので、分割剤の再使用が
可能である。
Claims (11)
- 【請求項1】 カルボン酸類の塩を解塩してカルボン酸
類またはそのエステル類を製造する際に、有機溶媒中で
ハロゲン化水素を接触させることを特徴とするカルボン
酸類またはそのエステル類の製造法。 - 【請求項2】 請求項1において、ハロゲン化水素との
接触をエーテル類、ハロゲン化炭化水素類、炭化水素類
から選ばれる少なくとも一種の有機溶媒中で行うことを
特徴とするカルボン酸類の製造法。 - 【請求項3】 請求項1において、ハロゲン化水素との
接触をアルコール溶媒中、あるいはアルコール類を含む
エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、炭化水素類から選
ばれる少なくとも一種の有機溶媒中で行うことを特徴と
するカルボン酸エステル類の製造法。 - 【請求項4】 請求項3で得たカルボン酸エステル類を
加水分解することを特徴とするカルボン酸類の製造法。 - 【請求項5】 有機溶媒中0℃以上50℃以下でハロゲ
ン化水素と接触させることを特徴とする請求項1〜4の
いずれか1項記載のカルボン酸類またはそのエステル類
の製造法。 - 【請求項6】 カルボン酸類が水および有機溶媒に可溶
であることを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項記
載のカルボン酸類またはそのエステル類の製造法。 - 【請求項7】カルボン酸類の水に対する溶解度が25℃
で、10g/100g以上であり、且つカルボン酸類の
ハロゲン化水素との接触をその中で行う有機溶媒に対す
る溶解度が25℃で、5g/100g以上であることを
特徴とする請求項6記載のカルボン酸類またはそのエス
テル類の製造法。 - 【請求項8】 カルボン酸類の塩が光学活性体のジアス
テレオマー塩であることを特徴とする請求項1〜7のい
ずれか1項記載のカルボン酸類またはそのエステル類の
製造法。 - 【請求項9】 カルボン酸類がテトラヒドロフランカル
ボン酸、テトラヒドロピランカルボン酸またはこれらの
誘導体であることを特徴とする請求項1〜8のいずれか
1項記載のカルボン酸類またはそのエステル類の製造
法。 - 【請求項10】 カルボン酸類の塩がカルボン酸類とア
ルカリ金属類イオン、アルカリ土類金属類イオンまたは
有機アミンとの塩であることを特徴とする請求項1〜9
のいずれか1項記載のカルボン酸類またはそのエステル
類の製造法。 - 【請求項11】 有機アミンが少なくとも1つの芳香環
を有するアミンであることを特徴とする請求項10記載
のカルボン酸類またはそのエステル類の製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22894295A JP3603150B2 (ja) | 1995-09-06 | 1995-09-06 | カルボン酸類のエステル類の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22894295A JP3603150B2 (ja) | 1995-09-06 | 1995-09-06 | カルボン酸類のエステル類の製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0971576A true JPH0971576A (ja) | 1997-03-18 |
JP3603150B2 JP3603150B2 (ja) | 2004-12-22 |
Family
ID=16884273
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22894295A Expired - Lifetime JP3603150B2 (ja) | 1995-09-06 | 1995-09-06 | カルボン酸類のエステル類の製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3603150B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6440721B2 (en) | 2000-06-01 | 2002-08-27 | Sk Corporation | Method for preparing an R- or S-form of α-substituted heterocyclic carboxylic acid and a counter enantiomeric form of α-substituted heterocyclic carboxylic acid ester thereto using enzyme |
US6455302B1 (en) | 2000-06-01 | 2002-09-24 | Sk Corporation | Method for optically resolving a racemic α-substituted heterocyclic carboxylic acid using enzyme |
JP2014172856A (ja) * | 2013-03-08 | 2014-09-22 | Toray Fine Chemicals Co Ltd | 光学活性テトラヒドロフラン−2−カルボン酸の製造方法 |
JP2016132634A (ja) * | 2015-01-19 | 2016-07-25 | 株式会社日本触媒 | カルボン酸塩の製造方法 |
-
1995
- 1995-09-06 JP JP22894295A patent/JP3603150B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US6440721B2 (en) | 2000-06-01 | 2002-08-27 | Sk Corporation | Method for preparing an R- or S-form of α-substituted heterocyclic carboxylic acid and a counter enantiomeric form of α-substituted heterocyclic carboxylic acid ester thereto using enzyme |
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JP2016132634A (ja) * | 2015-01-19 | 2016-07-25 | 株式会社日本触媒 | カルボン酸塩の製造方法 |
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---|---|
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