JPH0935246A - 磁気記録媒体 - Google Patents
磁気記録媒体Info
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- JPH0935246A JPH0935246A JP7186050A JP18605095A JPH0935246A JP H0935246 A JPH0935246 A JP H0935246A JP 7186050 A JP7186050 A JP 7186050A JP 18605095 A JP18605095 A JP 18605095A JP H0935246 A JPH0935246 A JP H0935246A
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Abstract
こと。 【解決手段】 非磁性支持体と、該非磁性支持体の表面
側に設けられた磁性層と、該非磁性支持体の裏面に設け
られたバックコート層とを有する磁気記録媒体におい
て、上記バックコート層の残存溶剤量が、5〜2000
ppmであることを特徴とする磁気記録媒体。
Description
た磁気記録媒体に関する。
り、磁気記録媒体は、テープ、ディスク、ドラム或いは
シート等の形態で汎用されている。このような磁気記録
媒体は、通常、ポリエステルフィルムのような非磁性支
持体上に、磁性粉末及び結合剤を主成分とする磁性塗料
を塗布して磁性層を形成し、更に該非磁性支持体の裏面
にバックコート層を形成する等して製造されている。
保存時において電磁変換特性の低下が生じる等、保存安
定性が悪いという問題がある。このような問題を解決す
べく、特公平4−79046号公報において、磁性層の
残存溶剤量や表面荒さを規定した磁気記録媒体が提案さ
れているが、該公報に提案された磁気記録媒体でも、未
だ上述の問題が十分に解決されておらず、更に保存安定
性に優れる磁気記録媒体が要望されているのが現状であ
る。
優れ且つ該電磁変換特性の経時的な低下の少ない磁気記
録媒体を提供することにある。
を解決すべく鋭意検討を行った結果、非磁性支持体と磁
性層とバックコート層とを具備し、該バックコート層の
残存溶剤量が特定の範囲である磁気記録媒体が、上記目
的を達成し得ることを知見した。
ので、非磁性支持体と、該非磁性支持体の表面側に設け
られた磁性層と、該非磁性支持体の裏面に設けられたバ
ックコート層とを有する磁気記録媒体において、上記バ
ックコート層の残存溶剤量が、5〜2000ppmであ
ることを特徴とする磁気記録媒体を提供するものであ
る。ここで、上記「残存溶剤量」は、製造直後の磁気記
録媒体における残存溶剤量並びに通常の使用・保存状態
で使用・保存された磁気記録媒体における残存溶剤量の
いずれをも指す。
いて詳細に説明する。先ず、図1を参照して、本発明の
磁気記録媒体の好ましい構成を例示して説明する。図1
に示す本発明の磁気記録媒体1は、非磁性支持体2と、
該非磁性支持体2の表面に設けられた磁性層4と、該非
磁性支持体2の裏面に設けられたバックコート層5とか
らなる。また、上記非磁性支持体2と上記磁性層4との
間には、必要に応じて中間層3が設けられる。
性支持体、上記中間層、上記磁性層及び上記バックコー
ト層以外に、更に、非磁性支持体と中間層又はバックコ
ート層との間に設けられるプライマー層や、長波長信号
を使用するハードシステムに対応してサーボ信号等を記
録するために設けられる他の磁性層等の他の層を設けて
もよい。
上記非磁性支持体は、通常公知のものを特に制限される
ことなく用いることができるが、具体的には、高分子樹
脂からなる可撓性フィルムやディスク;Cu,Al,Z
n等の非磁性金属、ガラス、磁器、陶器等のセラミック
等からなるフィルム、ディスク、カード等を用いること
ができる。
する上記高分子樹脂としては、ポリエチレンテレフタレ
ート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフ
タレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレ
ート、ポリエチレンビスフェノキシカルボキシレート等
のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等の
ポリオレフィン類、セルロースアセテートブチレート、
セルロースアセテートプロピオネート等のセルロース誘
導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル
系樹脂、或いはポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネ
ート、ポリスルフォン、ポリエーテル・エーテルケト
ン、ポリウレタン等が挙げられ使用に際しては、単独若
しくは2種以上併用して用いることができる。
支持体の表面側に設けられる上記磁性層は、磁気記録媒
体の最上層、即ち、磁気記録媒体の表面に位置する層と
して設けられる層であり、上記非磁性支持体上に、磁性
塗料を塗布することにより形成される。また、後述する
中間層を設ける場合には、上記磁性層は、該中間層上に
該磁性塗料を塗布することにより形成される。上記磁性
塗料は、磁性粉末、バインダ及び溶剤を主成分とする塗
料が好ましく用いられる。
磁性金属粉末、又は六方晶系フェライト粉末が挙げられ
る。
〜2500Oeであるのが好ましく、1800〜240
0Oeであるのが更に好ましい。また、上記六方晶系フ
ェライト粉末の保磁力は、1300〜2300Oeであ
るのが好ましく、1500〜2200Oeであるのが更
に好ましい。上記強磁性金属粉末及び六方晶系フェライ
トの上記保磁力が、それぞれ、上記の下限未満である
と、減磁しやすいため短波長RF出力が低下し、また、
上記の上限を超えると、ヘッド磁界が不充分となり書き
込み能力が不足し、更にはオーバーライト特性が低下す
るので、上記範囲内とするのが好ましい。また、上記強
磁性金属粉末の飽和磁化は、100〜180emu/gであ
るのが好ましく、110〜160emu/gであるのが更に
好ましい。また、上記六方晶系フェライト粉末の飽和磁
化は、30〜70emu/gであるのが好ましく、45〜7
0emu/gであるのが更に好ましい。上記強磁性金属粉末
及び上記六方晶系フェライト粉末の上記飽和磁化が、そ
れぞれ、上記の下限未満であると、磁性粉末の充填率が
低くなり、出力が低下し、また、上記の上限を超える
と、結合剤を減少させる必要が生じ、各磁性粉末間の相
互作用が大きくなり、結果的に、磁性粉末が凝集状態と
なって、所望の出力を得るのが困難となるので、上記範
囲内とするのが好ましい。
性層の保磁力は、好ましくは1800〜2400Oe、
更に好ましくは1800〜2300Oeであり、上記六
方晶系フェライト粉末を含有する磁性層の保磁力は、好
ましくは1500〜2200Oeである。また、上記強
磁性金属粉末を含有する磁性層の飽和磁束密度は、好ま
しくは3000〜4500ガウス、更に好ましくは32
00〜4000ガウスであり、上記六方晶系フェライト
粉末を含有する磁性層の飽和磁束密度は、好ましくは1
500〜2500ガウス、更に好ましくは1600〜2
500ガウスである。
0重量%以上であり、該金属分の80重量%以上がFe
である強磁性金属粉末が挙げられる。該強磁性金属粉末
の具体例としては、例えば、Fe−Co、Fe−Ni、
Fe−Al、Fe−Ni−Al、Fe−Co−Ni、F
e−Ni−Al−Zn、Fe−Al−Si等が挙げられ
る。また、該強磁性金属粉末の形状は、針状又は紡錘状
で、その長軸長が好ましくは0.05〜0.25μm、
更に好ましくは0.05〜0.2μmであり、好ましい
針状比が、3〜20、好ましいX線粒径が、130〜2
50Åであり、比表面積が40〜80m2 /gであるの
が望ましい。
は、微小平板状のバリウムフェライト及びストロンチウ
ムフェライト並びにそれらのFe原子の一部がTi、C
o、Ni、Zn、V等の原子で置換された磁性粉末等が
挙げられる。また、該六方晶系フェライト粉末の形状
は、板径が0.02〜0.09μmであり、板状比が2
〜7であり、比表面積が25〜70m2 /gであるのが
好ましい
ける磁性粉末には、必要に応じて、稀土類元素や遷移金
属元素を含有せしめることもできる。なお、本発明にお
いては、上記磁性粉末の分散性等を向上させるために、
該磁性粉末に表面処理を施してもよい。上記表面処理
は、「Characterization of Powder Surfaces 」;Acad
emic Pressに記載されている方法等と同様の方法により
行うことができ、例えば上記磁性粉末の表面を無機質酸
化物で被覆する方法が挙げられる。この際、用いること
ができる上記無機質酸化物としては、Al2 O3 、Si
O2 、TiO2 、ZrO2、SnO2 、Sb2 O3 、Z
nO等が挙げられ、使用に際しては、単独若しくは2種
以上混合して用いることができる。上記表面処理は、上
記の方法以外に、シランカップリング処理、チタンカッ
プリング処理及びアルミニウムカップリング処理等の有
機処理により行うこともできる。
脂、熱硬化性樹脂、及び反応型樹脂等が挙げられ、使用
に際しては単独又は混合物として用いることができる。
上記バインダの具体例としては、塩化ビニル系の樹脂、
ポリエステル、ポリウレタン、ニトロセルロース、エポ
キシ樹脂等が挙げられ、その他にも、特開昭57−16
2128号公報の第2頁右上欄19行〜第2頁右下欄1
9行等に記載されている樹脂等が挙げられる。さらに、
上記バインダは、分散性等向上のために極性基を含有し
てもよい。上記バインダの使用量は、上記磁性粉末10
0重量部に対して約5〜100重量部とするのが好まし
く、5〜70重量部とするのが特に好ましい。
テル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の
溶剤、及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ、具体
的には、特開昭57−162128号公報の第3頁右下
欄17行〜第4頁左下欄10行等に記載されている溶剤
を用いることができる。また、上記溶剤の使用量は、上
記磁性粉末100重量部に対して、80〜500重量部
が好ましく、100〜350重量部が更に好ましい。
剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤、及び硬化剤
等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤を、必要
に応じて添加することができる。上記添加剤としては、
具体的には、特開昭57−162128号公報の第2頁
左上欄6行〜第2頁右上欄10行及び第3頁左上欄6行
〜第3頁右上欄18行等に記載されている種々の添加剤
を挙げることができる。
記磁性粉末及び上記バインダを溶剤の一部と共にナウタ
ーミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得られ
た混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、次い
で、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処
理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、濾過し、更に
ポリイソシアネート等の硬化剤や残りの溶剤を混合する
方法等を挙げることができる。
ない場合(上記磁性層単層の場合)には、1.0〜5.
0μmであるのが好ましく、1.0〜4.5μmである
のが更に好ましい。この場合に該磁性層の厚みが1.0
μm未満であると、媒体のこしが低下しヘッド当たりが
低下する。5.0μmを超えると、逆に媒体のこしが増
加し、カーリングやカッピング等も生じ易くなりヘッド
当たりが低下する場合があるので好ましくない。また、
上記磁性層の厚みは、後述の中間層を設ける場合(上記
磁性層と該中間層との重層の場合)には、0.05〜
0.8μmであるのが好ましく、0.05〜0.6μm
であるのが更に好ましい。この場合に該磁性層の厚みが
0.05μm未満であると、均一に塗布することが困難
となり、0.8μmを超えると、厚み損失が増加し、高
周波出力が低下する場合があるので好ましくない。
m以下であるのが好ましく、3000ppm以下である
のが更に好ましい。4000ppmを超えると、保存時
に該磁性層から残存溶剤がバックコート層に移行した
り、粘着性が生じる場合があるので好ましくない。尚、
ここでppmは、重量基準である。
あるのが好ましく、2.5〜8nmであるのが更に好ま
しい。上記磁性層の表面粗さが2nm未満であると、摩
擦係数が増加して走行上の支障が発生する。10nmを
超えると、スペース・ロスのため出力が低下する場合が
あるので好ましくない。
記磁性層は、該中間層の湿潤時に塗設・形成されている
ことが好ましい。
性支持体の裏面に設けられる上記バックコート層は、上
記非磁性支持体の裏面上に、バックコート塗料を塗布す
ることにより形成される。そして、上記バックコート層
は、磁性を有しない層であっても、磁性を有する層であ
ってもよい。上記バックコート層が磁性を有しない層で
ある場合には、該バックコート層を形成する上記バック
コート塗料は、非磁性粉体、バインダ及び溶剤を主成分
とする、磁性を有しないバックコート塗料が好ましく用
いられる。
用いられる上記非磁性粉体としては、非磁性であれば特
に制限されないが、カーボンブラック、グラファイト、
酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、炭酸マグネシウ
ム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化
マグネシウム、二硫化タングステン、二硫化モリブデ
ン、窒化ホウ素、二酸化錫、二酸化珪素、非磁性の酸化
クロム、アルミナ、炭化珪素、酸化セリウム、コランダ
ム、人造ダイヤモンド、非磁性の酸化鉄、ザクロ石、ガ
ーネット、ケイ石、窒化珪素、炭化モリブデン、炭化ホ
ウ素、炭化タングステン、炭化チタン、ケイソウ土、ド
ロマイト、樹脂性の粉末等が挙げられ、中でも、カーボ
ンブラック、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウ
ム、アルミナ、非磁性の酸化鉄等が好ましく用いられ
る。また、その形状は特に制限されないが、具体的に
は、球状、板状、無定形、針状である。また、その大き
さは、球状、板状及び無定形のものにおいては、5〜8
00nmであり、針状のものにおいては、長軸長が20
〜800nmで、軸比が3〜20である。また、上記非
磁性粉体の分散性等を向上させるために、該非磁性粉体
に、上記磁性層における上記磁性粉末に施した表面処理
と同様の表面処理を施してもよい。
塗料に用いられる上記バインダとしては、熱可塑性樹
脂、熱硬化性樹脂、及び反応型樹脂等が挙げられ、使用
に際しては単独又は混合物として用いることができる。
上記バインダの具体例としては、塩化ビニル系の樹脂、
ポリエステル、ポリウレタン、ニトロセルロース、エポ
キシ樹脂等が挙げられ、その他にも、特開昭57−16
2128号公報の第2頁右上欄19行〜第2頁右下欄1
9行等に記載されている樹脂等が挙げられる。さらに、
上記バインダは、分散性等向上のために極性基を含有し
てもよい。上記バインダの使用量は、上記非磁性粉体1
00重量部に対して10〜300重量部とするのが好ま
しく、15〜200重量部とするのが特に好ましい。
用いられる上記溶剤としては、ケトン系の溶剤、エステ
ル系の溶剤、エーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の溶
剤、及び塩素化炭化水素系の溶剤等が挙げられ、具体的
には、特開昭57−162128号公報の第3頁右下欄
17行〜第4頁左下欄10行等に記載されている溶剤を
用いることができる。上記溶剤の使用量は、上記非磁性
粉体100重量部に対して、150〜2000重量部が
好ましく、200〜1500重量部が更に好ましい。
塗料には、上記非磁性粉体以外の無機粉体;分散剤;潤
滑剤;帯電防止剤;防錆剤;防黴剤及び硬化剤等の通常
磁気記録媒体のバックコート層に用いられている添加剤
を、必要に応じて添加することができる。
る場合には、該バックコート層を形成する上記バックコ
ート塗料は、磁性粉体、バインダ及び溶剤を主成分とす
る、磁性を有するバックコート塗料が好ましく用いられ
る。
いられる上記磁性粉体としては、強磁性粉末が好ましく
用いられ、該強磁性粉末としては、軟磁性粉末及び硬磁
性粉末のいずれも好ましく用いられる。該軟磁性粉末と
しては、軟磁性粉末であればその種類等は特に制限され
ないが、特に磁気ヘッドや電子回路等のいわゆる弱電機
器に用いられるものが好ましく、例えば近角聡信著「強
磁性体の物理(下)磁気特性と応用」(裳華房,198
4年)368〜376頁に記載されているソフト磁性材
料が使用でき、具体的には、酸化物軟磁性粉末が挙げら
れる。上記酸化物軟磁性粉末としては、スピネル型フェ
ライト粉末が好ましく用いられ、該スピネル型フェライ
ト粉末としては、MnFe2 O4 、Fe3 O4 、CoF
e2 O4 、NiFe2 O4 、MgFe2 O4 、Li0.5
Fe2.5 O4 や、Mn−Zn系フェライト、Ni−Zn
系フェライト、Ni−Cu系フェライト、Cu−Zn系
フェライト、Mg−Zn系フェライト、Li−Zn系フ
ェライト、Zn系フェライト、Mn系フェライト等を挙
げることができる。また、使用に際しては、その一種を
単独で使用することもできるが、その二種以上を併用す
ることもできる。
性粉末等を用いることもできる。上記金属軟磁性粉末と
しては、Fe−Si合金、Fe−Al合金(Alperm, Alf
enol ,Alfer)、パーマロイ(Ni−Fe系二元合金、お
よびこれにMo、Cu、Crなどを添加した多元系合
金)、センダスト(Fe−Si−Al〔9.6重量%の
Si、5.4重量%のAl、残りがFeである組
成〕)、Fe−Co合金等を挙げることができる。ま
た、使用に際しては、その一種を単独で使用することも
できるし、又その二種以上を併用することもできる。
0.1〜150Oeであり、飽和磁化は、通常30〜9
0emu/gである。また、金属軟磁性粉末の保磁力は、通
常0.02〜100Oeであり、飽和磁化は、通常50
〜500emu/gである。
て製造することができる。即ち、金属軟磁性粉末におい
ては、気相法により得ることができる。また、酸化物軟
磁性粉末においては、ガラス結晶化法、共沈焼成法、カ
焼法、水熱合成法、ゾルゲル法等により製造することが
できる。
されないが、具体的には、球状、板状、無定形であるの
が好ましい。また、その大きさは、5〜800nmであ
るのが好ましい。
属粉末、六方晶系フェライト粉末等が挙げられる。該強
磁性金属粉末としては、金属分が70重量%以上であ
り、該金属分の80重量%以上がFeである鉄を主体と
した強磁性金属粉末が挙げられ、該強磁性金属粉末の具
体例としては、例えば、Fe−Co、Fe−Ni、Fe
−Al、Fe−Ni−Al、Fe−Co−Ni、Fe−
Ni−Al−Zn、Fe−Al−Si等が挙げられる。
また、上記硬磁性粉末としては、酸化鉄〔FeOx (4
/3≦x≦3/2)で表わされる酸化鉄系の強磁性粉
末〕、該FeOx にCr、Mn、Co、Ni等の二価の
金属が添加された金属粉末、該FeOx にCo被着させ
てなるCo被着FeOx 、二酸化クロム、又は該二酸化
クロムにNa、K、FeあるいはMn等の金属、P等の
半導体若しくは該金属の酸化物が添加されてなる金属粉
末などが挙げられる。また、上記硬磁性粉末の形状は、
針状又は紡錘状で、その長軸長が好ましくは0.05〜
0.25μm、更に好ましくは0.05〜0.2μmで
あり、好ましい針状比が、3〜20、好ましいX線粒径
が、130〜250Åであるのが望ましい。
は、微小平板状のバリウムフェライト及びストロンチウ
ムフェライト並びにそれらのFe原子の一部がTi、C
o、Ni、Zn、V等の原子で置換された磁性粉末等が
挙げられる。また、該六方晶系フェライト粉末の形状
は、板径が0.02〜0.09μmで板状比が2〜7で
あるのが好ましい
稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることもでき
る。なお、本発明においては、上記磁性粉末の分散性等
を向上させるために、該磁性粉末に、上述の非磁性中間
層が含有する非磁性粉末に施した表面処理と同様の表面
処理を施すことができる。
料は、上記磁性粉体と、上述した磁性を有しないバック
コート層を形成する上記の磁性を有しないバックコート
塗料に用いられるバインダ、分散剤、潤滑剤、硬化剤及
び溶剤等を適宜選択して混合することにより得ることが
できる。ここで、上記バインダの使用量は、上記磁性粉
体100重量部に対して約5〜400重量部とするのが
好ましく、10〜300重量部とするのが更に好まし
い。また、上記溶剤の使用量は、上記磁性粉体100重
量部に対して150〜2500重量部とするのが好まし
く、150〜1500重量部とするのが更に好ましい。
えば、上記磁性粉体又は非磁性粉体と上記バインダとを
溶剤の一部と共にナウターミキサー等に投入し予備混合
して混合物を得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー
等により混練し、次いで、溶剤の一部で希釈し、サンド
ミル等を用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混
合して、濾過し、更にポリイソシアネート等の硬化剤や
残りの溶剤を混合する方法等により容易に得ることがで
きる。
上記バックコート層の残存溶剤量は、5〜2000pp
m、好ましくは5〜1500ppmである。
pm未満にするのは製造上困難であり、該残存溶剤量が
2000ppmを超えると、磁気記録媒体がテープで
ある場合、該テープを巻き取った後に磁性層とテープ裏
面とが粘着して磁性面が荒れ、更にその粘着が甚だしい
場合には磁性面のはがれやテープ切れを生じる、磁気
記録媒体がテープである場合に、該テープのカーリング
が発生する、等の問題が生じる。
μmであるのが好ましく、0.2〜3μmであるのが更
に好ましい。0.1μm未満であると、均一塗布が困難
となり、また、耐久性も低下する場合があり、5μmを
超えると、カッピング、カーリング等が発生しヘッド当
たりが悪くなり、エンベロープ特性が著しく低下する場
合があるので、上記範囲内とするのが好ましい。
非磁性支持体と上記磁性層との間に必要に応じ設けられ
る上記中間層は、磁性を有する層であっても、磁性を有
しない層であってもよい。上記中間層が磁性を有する層
である場合には、上記中間層は、磁性粉末を含有する磁
性の層(以下、「磁性中間層」という)であって、上記
非磁性支持体上に該磁性粉末を含有する磁性の塗料を塗
布して形成される。また、上記中間層が磁性を有しない
層である場合には、上記中間層は、磁性粉末を含有しな
い非磁性の層(以下、「非磁性中間層」という)であっ
て、上記非磁性支持体上に非磁性の塗料を塗布して形成
される。
塗料は、磁性粉末、バインダ及び溶剤を主成分とする塗
料を好ましく用いることができる。
しては、上記の磁性を有するバックコート塗料に用いら
れる上記磁性粉末として挙げたものを適宜選択して用い
ることができる。
る上記の非磁性の塗料は、非磁性粉末、バインダ及び溶
剤を主成分とする塗料を好ましく用いることができる。
性粉末としては、非磁性であれば特に制限されないが、
カーボンブラック、グラファイト、酸化チタン、硫酸バ
リウム、硫化亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウ
ム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、二
硫化タングステン、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二
酸化錫、二酸化珪素、非磁性の酸化クロム、アルミナ、
炭化珪素、酸化セリウム、コランダム、人造ダイヤモン
ド、非磁性の酸化鉄、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、
窒化珪素、炭化モリブデン、炭化ホウ素、炭化タングス
テン、炭化チタン、ケイソウ土、ドロマイト、樹脂性の
粉末等が挙げられ、中でも、カーボンブラック、酸化チ
タン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、アルミナ、非磁
性の酸化鉄等が好ましく用いられる。該非磁性粉末の形
状は、球状、板状、針状、無定形のいずれでもよく、ま
た、その大きさは、球状、板状、無定形のものにおいて
は、5〜200nmであるのが好ましく、また、針状の
ものにおいては、長軸長が20〜300nmで、軸比が
3〜20であるのが好ましい。
の分散性等を向上させるために、該非磁性粉末に表面処
理を施してもよい。上記表面処理は、「Characterizati
on of Powder Surfaces 」;Academic Pressに記載され
ている方法等と同様の方法により行うことができ、例え
ば上記非磁性粉末の表面を無機質酸化物で被覆する方法
が挙げられる。この際、用いることができる上記無機質
酸化物としては、Al2 O3 、SiO2 、TiO2 、Z
rO 2 、SnO2 、Sb2 O3 、ZnO等が挙げられ、
使用に際しては、単独若しくは2種以上混合して用いる
ことができる。上記表面処理は、上記の方法以外に、シ
ランカップリング処理、チタンカップリング処理及びア
ルミニウムカップリング処理等の有機処理により行うこ
ともできる。
に用いられる上記バインダ及び上記溶剤としては、上記
磁性の塗料に用いられるバインダ及び溶剤と同様のもの
が用いられる。上記バインダの配合割合は、上記非磁性
粉体100重量部に対して、5〜200重量部が好まし
く、5〜100重量部が更に好ましい。また、上記溶剤
の配合割合は、上記非磁性粉末100重量部に対して、
80〜500重量部が好ましく、100〜350重量部
が更に好ましい。
潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、防黴剤、及び硬
化剤等の通常磁気記録媒体に用いられている添加剤を、
必要に応じて添加することができる。上記添加剤として
は、具体的には、上記の磁性の塗料に用いられる添加剤
と同じものを挙げることができる。
記中間層の厚みは、0.2〜5μmであるのが好まし
く、0.5〜4μmであるのが更に好ましく、0.5〜
3.5μmであるのが最も好ましい。0.2μm未満で
あると、得られる磁気記録媒体のこしの強さが弱くな
り、5μmを超えると、得られる磁気記録媒体のこしが
強くなり過ぎたり、カッピングやカーリングを生じてヘ
ッド当たりが低下する場合があるので上記範囲内とする
のが好ましい。
ープやDATテープ等の磁気テープとして好適である
が、フロッピーディスク等の他の磁気記録媒体としても
適用することができる。
法の概略を述べる。まず、上記非磁性支持体上に、上記
磁性層を形成する磁性塗料を磁性層の乾燥厚みが前記の
厚みとなるように塗布を行い、磁性層の塗膜を形成す
る。また、上記中間層を設ける場合には、上記非磁性支
持体上に、上記中間層を形成する磁性又は非磁性の塗料
と、上記磁性層を形成する磁性塗料とを中間層及び磁性
層の乾燥厚みが前記の厚みとなるようにウエット・オン
・ウエット方式により同時重層塗布を行い、中間層及び
磁性層の塗膜を形成する。即ち、上記磁性層は、上記中
間層の湿潤時に塗設・形成されているのが好ましい。次
いで、該塗膜に対して、磁場配向処理を行った後、乾燥
し、カレンダー処理を行った後、更に上記非磁性支持体
の裏面に上記バックコート塗料を塗布して、バックコー
ト層を形成し、乾燥処理を行う。次いで、必要に応じ
て、例えば、磁気テープを得る場合には、40〜70℃
下にて、6〜72時間エージング処理し、所望の幅にス
リットする。
重層塗布方法は、特開平5−73883号公報の第42
欄31行〜第43欄31行等に記載されており、上記中
間層を形成する上記の磁性又は非磁性の塗料が乾燥する
前に上記磁性層を形成する上記磁性塗料を塗布する方法
であって、上記中間層と上記磁性層との境界面が滑らか
になると共に上記磁性層の表面性も良好になるため、ド
ロップアウトが少なく、高密度記録に対応でき且つ塗膜
(中間層及び磁性層)の耐久性にも優れた磁気記録媒体
が得られる。
は非磁性の塗料及び上記磁性塗料が乾燥する前に行わ
れ、例えば、本発明の磁気記録媒体が磁気テープの場合
には、上記磁性塗料の塗布面に対して平行方向に約50
0Oe以上、好ましくは約1000〜10000Oeの
磁界を印加する方法や、上記の磁性又は非磁性の塗料及
び上記磁性塗料が湿潤状態のうちに1000〜1000
0Oeのソレノイド等の中を通過させる方法等により行
うことができる。
ル及びコットンロール若しくは合成樹脂ロール、メタル
ロール及びメタルロール等の2本のロールの間を通すス
ーパーカレンダー法等により行うことができる。
(熱風)の供給により行うことができ、この際、該熱風
の温度とその供給量(風速)を制御することにより塗膜
の乾燥程度を制御することができる。また、上記磁性層
(及び中間層)の乾燥も、同様に行うことができる。
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。また、上記の磁性
又は非磁性の塗料及び磁性塗料の塗布は、通常公知の逐
次重層塗布方法により行うこともできる。
ト層の残存溶剤量が10〜2000ppmであれば、何
等制限されないが、該残存溶剤量は、下記の如くして上
述の範囲内に調節することができる。
範囲とするには、バックコート塗料における溶剤組成、
バックコート塗料の塗工速度、乾燥条件(風速、温度
等)等を適宜選定して調節することにより行うことがで
きる。ここで、上記溶剤組成は、少なくとも一種以上の
シクロヘキサノン等の高沸点溶剤を含む組成とするのが
好ましい。また、上記塗工速度は、50〜800m/m
inとするのが好ましい。また、上記乾燥条件は、熱風
の温度を60〜120℃、風速を10〜35m/sec と
し、乾燥時間を1〜60秒間とするのが好ましい。
は、後述の実施例における測定法に従って示される値で
ある。
も、上記バックコート層の残存溶剤量と同様にして、上
記の好ましい範囲とすることができる。具体的には、上
記溶剤組成は、少なくとも一種以上のシクロヘキサノン
等の高沸点溶剤を含む組成とするのが好ましい。また、
上記上記塗工速度は、50〜800m/minとするの
が好ましい。また、上記乾燥条件は、上記乾燥条件は、
熱風の温度を60〜120℃、風速を10〜35m/se
c とし、乾燥時間を1〜60秒間とするのが好ましい。
具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもの
ではない。
記配合のバックコート塗料とを用い、下記〔磁気記録媒
体の製造方法〕に準じて磁気テープの製造を行って、
〔表1〕に示す磁性塗料A及びバックコート塗料によ
り、磁性層及びバックコート層がそれぞれ形成されてな
る磁気記録媒体としての磁気テープを得た。尚、磁性塗
料Aを用いて形成した磁性層の保磁力及び飽和磁束密度
を後述の〔測定法〕に準じて測定したところ、保磁力
は、1880Oeであり、飽和磁束密度は、3510ガ
ウスであった。
エチレンテレフタレートフィルムの表面上に、上記磁性
塗料Aの乾燥厚みが2.5μmとなるように該磁性塗料
Aを塗布し、磁性層の塗膜を形成した。次いで、塗膜が
湿潤状態のうちに5000Oeのソレノイド中を通過さ
せて磁場配向処理を行い、温度80℃の熱風が風速15
m/sec で供給される乾燥炉中にて40秒間乾燥した。
次いで、85℃、350kg/cmの条件でカレンダー
処理を行い磁性層を形成した後、上記非磁性支持体の裏
面上に上記バックコート塗料を乾燥厚さが0.5μmに
なるよう塗布し、温度90℃の熱風が風速15m/sec
で供給される乾燥炉中にて40秒間乾燥処理を行った
後、巻き取った。この後、直ちに3.81mm幅、90m
長さに裁断し、磁気テープを得、得られた磁気テープを
DATのカセットケースに装填してDATカセットを作
製した。尚、上記塗布及びカレンダー処理は、同一ライ
ン(インライン方式)で行った。
について、下記の如く、バックコート層の残存溶剤量、
表面粗さ、C/N特性及び耐久性について評価した。そ
の結果を〔表1〕に示す。
粘着テープを用いて該非磁性支持体から該磁性層のみを
剥離させ、該磁性層を所定寸法形状に打抜き、振動式磁
力計を使用して、印加磁場10kOeにて、保磁力及び
飽和磁束密度をそれぞれ測定した。 ◎バックコート層の残存溶剤量 上記裁断直後の磁気テープについて、粘着テープを用い
て磁性層のみを剥離させて得られた、バックコート層の
み形成されたテープを、ヘッドスペース・ガスクロマト
グラフィーのサンプル管に充填し、ガスクロマトグラフ
分析を行い、溶剤濃度を測定した。この際、剥離した磁
性層の面積は約30cm2 とした。尚、バックコート層の
みの重量は上記バックコート層のみ形成されたテープの
重量から支持体の重量を差し引くことにより求めた。 ・サンプル温度;140℃ ・ニードル温度;165℃ ・注入時間;30秒 ・カラム:J&W社製、「DB−1」(商品名)〔内径
0.25mm、長さ30m、固定相0.25μm〕 ・カラム温度;60〜70℃ ・検出器;FID法 ・検出器温度;220℃ ・キャリアーガス;He、14psi 得られたクロマトグラムは、標準溶液の測定結果により
較正し、残存溶剤量を求めた。メチルエチルケトン、ト
ルエン及びシクロヘキサノンについての合計の残存溶剤
量をもって、残存溶剤量とした。 ◎磁気記録媒体の表面粗さ 表面粗さRa 得られた磁気記録媒体について、株式会社東京精密製
表面粗さ形状測定器商品名「サーフコム553A」を使
用し、針の半径2μm、荷重30mgで拡大倍率20万
倍、カットオフ3.81mmの条件で表面粗さRaの測定
を行った(保存前)。また、温度50℃、相対湿度90
%の保存条件で2日間カセットの状態で保存した後のR
aも求めた。尚、Ra(中心線平均粗さ)は、粗さ曲線
からその中心線の方向に測定長Lの部分を抜き取り、こ
の抜き取り部分の中心線をX軸、縦倍率の方向をY軸と
し、粗さ曲線をy=f(x)で表した時、次の式によっ
て求られる値を〔nm〕で表したものである。
ータ記録用のDATドライブ)を用い、4.7MHzの
単一波を記録し、再生出力(C)をスペクトラムアナラ
イザーで観測し、ノイズレベルを3.7MHzノイズレ
ベル(N)としてC/Nを表わした(保存前)。また、
温度50℃、相対湿度90%の保存条件で2日間保存し
た後のC/Nも求めた。尚、比較例2(保存前)を基準
とした。 ◎保存安定性(エラーレート変化率) 得られた磁気テープについて、DDS−1ドライブを用
い、4.7MHzの信号をテープ全長に記録し、再生し
てエラーレートを測定し、その平均値(全長の平均値)
を求め、これを保存前のエラーレートとした。また、温
度50℃、相対湿度90%の保存条件で2日間保存した
後のエラーレートを同様に測定し、その平均値を求め、
これを保存後のエラーレートとした。そして、(保存後
のエラーレート)/(保存前のエラーレート)をエラー
レート変化率として求め、これにより保存安定性を評価
した。尚、上昇の少ない方が保存安定性が良好である。
する。尚、以下の実施例及び比較例においては、熱風の
温度及び風速を調節して、上記バックコート層の残存溶
剤量を調節した。
が800ppmとなるように磁気テープを製造した以外
は、実施例1と同様にして磁気テープを作成し、得られ
た磁気テープについて実施例1と同様の試験を行い評価
した。その結果を〔表1〕に示す。
塗料Bを乾燥厚が2.5μmとなるように塗布して磁性
層を形成した以外は、実施例1と同様にして磁気テープ
を作成し、得られた磁気テープについて実施例1と同様
の試験を行い評価した。その結果を〔表1〕に示す。
尚、磁性塗料Bを用いて形成した磁性層の保磁力及び飽
和磁束密度を実施例1を同様にして測定したところ、保
磁力は、1820Oeであり、飽和磁束密度は、191
0ガウスであった。
性の塗料(イ)と、上記バックコート塗料とを用い、下
記〈磁気記録媒体の製造方法〉に準じて磁気テープの製
造を行って、それぞれ〔表1〕に示す磁性塗料A、磁性
の塗料(イ)及びバックコート塗料により磁性層、中間
層及びバックコート層が形成されてなる磁気記録媒体と
しての磁気テープを得た。得られた磁気テープについて
実施例1と同様にして試験を行い評価した。その結果を
〔表1〕に示す。 〈磁気記録媒体の製造方法〉厚さ7μmのポリエチレン
テレフタレートフィルムの表面上に、上記磁性塗料Aの
乾燥厚みが0.2μm、上記の磁性の塗料(イ)の乾燥
厚みが2.3μmとなるように該磁性塗料A及び該磁性
の塗料(イ)を同時塗布し、磁性層及び中間層の塗膜を
形成した。次いで、塗膜が湿潤状態のうちに5000O
eのソレノイド中を通過させて磁場配向処理を行い、8
0℃で40秒間乾燥処理を行った。次いで、85℃、3
50kg/cmの条件でカレンダー処理を行い磁性層及
び中間層を形成した後、上記非磁性支持体の裏面上にバ
ックコート塗料を乾燥厚さが0.5μmになるよう塗布
し、乾燥した後、巻き取った。この後、直ちに3.81
mm幅、90m長さに裁断し、磁気テープを得、得られた
磁気テープをDATのカセットケースに装填してDAT
カセットを作製した。尚、上記塗布及びカレンダー処理
は、同一ライン(インライン方式)で行った。
塗料Bを乾燥厚が0.2μmとなるように塗布して磁性
層を形成し、また、磁性の塗料(イ)に代えて下記の非
磁性の塗料(ロ)を乾燥厚が2.3μmとなるように塗
布して中間層を形成した以外は、実施例4と同様にして
磁気テープを作成し、得られた磁気テープについて実施
例1と同様の試験を行い評価した。その結果を〔表1〕
に示す。非磁性の塗料(ロ) 上記Co被着FeOx(4/3≦X<3/2)に代え
て、TiO2 (石原産業製、商品名「TTO−55
B」、比表面積37m2 /g)を用いた以外は、上記の
磁性の塗料(イ)と同じ。
が2800ppmとなるように磁気テープを製造した以
外は、実施例1と同様にして磁気テープを作成し、得ら
れた磁気テープについて実施例1と同様の試験を行い評
価した。その結果を〔表1〕に示す。
塗料Cを乾燥厚が2.5μmとなるように塗布して磁性
層を形成した以外は、実施例1と同様にして磁気テープ
を作成し、得られた磁気テープについて実施例1と同様
の試験を行い評価した。その結果を〔表1〕に示す。 磁性塗料C ・鉄を主体とする針状金属粉末 100重量部 〔Fe:Al:Ba:Si:Ni:Nd:Co(重量比) =89:2:1:1:1:1:5〕 保磁力;1610Oe、 飽和磁化;141emu/g 平均長軸長;0.15μm、比表面積;51m2 /g X線粒径;180Å、軸比;10 ・アルミナ(平均粒径0.3μm) 8重量部 ・カーボンブラック(平均一次粒子径20nm) 2重量部 ・「MR−110」 10重量部 〔商品名、日本ゼオン(株)製、スルホン酸基含有塩化ビニル系重合体〕 ・「UR−8700」 23重量部 〔商品名、東洋紡績(株)製、スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂〕 ・2−エチルヘキシルステアレート 2重量部 ・パルミチン酸 2重量部 ・「コロネートL」 4重量部 〔商品名、日本ポリウレタン工業(株)製、ポリイソシアネート化合物〕 ・メチルエチルケトン 120重量部 ・トルエン 80重量部 ・シクロヘキサノン 40重量部
が3600ppmとなるように磁気テープを製造した以
外は、実施例4と同様にして磁気テープを作成し、得ら
れた磁気テープについて実施例1と同様の試験を行い評
価した。その結果を〔表1〕に示す。
が2100ppmとなるように磁気テープを製造した以
外は、実施例5と同様にして磁気テープを作成し、得ら
れた磁気テープについて実施例1と同様の試験を行い評
価した。その結果を〔表1〕に示す。
本発明の磁気記録媒体は、バックコート層の残存溶剤量
が上記範囲にあるので、保存時(原反状態での保存時、
スリットして作成したパンケーキ状態での保存時及びカ
セット状態での保存時の何れも含む)における電磁変換
特性の低下が無いことが判る。
に優れ且つ該電磁変換特性の経時的な低下がなく、保存
安定性に優れたものである。
略断面図である。
Claims (3)
- 【請求項1】 非磁性支持体と、該非磁性支持体の表面
側に設けられた磁性層と、該非磁性支持体の裏面に設け
られたバックコート層とを有する磁気記録媒体におい
て、 上記バックコート層の残存溶剤量が、5〜2000pp
mであることを特徴とする磁気記録媒体。 - 【請求項2】 上記磁性層は、強磁性金属粉末を含有し
ており、該磁性層の保磁力が1800〜2400Oeで
あり、飽和磁束密度が3000〜4500ガウスである
ことを特徴とする請求項1記載の磁気記録媒体。 - 【請求項3】 上記磁性層は、六方晶系フェライト粉末
を含有しており、該磁性層の保磁力が1500〜220
0Oeであり、飽和磁束密度が1500〜2500ガウ
スであることを特徴とする請求項1記載の磁気記録媒
体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7186050A JP2813157B2 (ja) | 1995-07-21 | 1995-07-21 | 磁気記録媒体 |
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Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0935246A true JPH0935246A (ja) | 1997-02-07 |
JP2813157B2 JP2813157B2 (ja) | 1998-10-22 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02310821A (ja) * | 1989-05-24 | 1990-12-26 | Hitachi Maxell Ltd | 磁気記録媒体 |
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1995
- 1995-07-21 JP JP7186050A patent/JP2813157B2/ja not_active Expired - Fee Related
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