JPH11120540A - 磁気記録媒体 - Google Patents
磁気記録媒体Info
- Publication number
- JPH11120540A JPH11120540A JP28181297A JP28181297A JPH11120540A JP H11120540 A JPH11120540 A JP H11120540A JP 28181297 A JP28181297 A JP 28181297A JP 28181297 A JP28181297 A JP 28181297A JP H11120540 A JPH11120540 A JP H11120540A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- magnetic
- ferromagnetic metal
- powder
- metal powder
- weight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Magnetic Record Carriers (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 強磁性金属粉末の分散性を向上させ、磁性層
の表面状態を良好とし、かつS/N、電磁変換特性に優
れた磁気記録媒体を提供する。 【解決手段】 非磁性支持体及びその上に設けらた磁性
層を少なくとも有する磁気記録媒体であって、該磁性層
に用いられる強磁性粉末が、平均長軸長0.20μm以
下の強磁性金属粉末を2種以上含有してなり、一方の強
磁性金属粉末に対して他方の強磁性金属粉末の平均長軸
長は30〜90%の長さであり、さらに該他方の強磁性
金属粉末の含有量が強磁性金属粉末の総量に対して40
重量%以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
の表面状態を良好とし、かつS/N、電磁変換特性に優
れた磁気記録媒体を提供する。 【解決手段】 非磁性支持体及びその上に設けらた磁性
層を少なくとも有する磁気記録媒体であって、該磁性層
に用いられる強磁性粉末が、平均長軸長0.20μm以
下の強磁性金属粉末を2種以上含有してなり、一方の強
磁性金属粉末に対して他方の強磁性金属粉末の平均長軸
長は30〜90%の長さであり、さらに該他方の強磁性
金属粉末の含有量が強磁性金属粉末の総量に対して40
重量%以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
Description
【発明の属する技術分野】本発明は磁気記録媒体に関
し、特に磁性粉末の分散性を向上させることにより、磁
性層の表面状態を良好にし、またS/N、電磁変換特性
に優れた磁気記録媒体に関する。
し、特に磁性粉末の分散性を向上させることにより、磁
性層の表面状態を良好にし、またS/N、電磁変換特性
に優れた磁気記録媒体に関する。
【0001】
【従来の技術】近年の記録密度の向上に伴い、その磁性
材料においても高出力化に対応すべく、高保磁力化、飽
和磁化量の向上、及び磁性粉末サイズの微小化が進んで
いる。しかし、磁性粉末の磁気特性の向上に伴い、分散
性が著しく低下し、その結果として磁性層表面の悪化、
電磁変換特性の悪化、S/N等の悪化が起こり、新たな
問題となってきている。
材料においても高出力化に対応すべく、高保磁力化、飽
和磁化量の向上、及び磁性粉末サイズの微小化が進んで
いる。しかし、磁性粉末の磁気特性の向上に伴い、分散
性が著しく低下し、その結果として磁性層表面の悪化、
電磁変換特性の悪化、S/N等の悪化が起こり、新たな
問題となってきている。
【0002】そこで、このような問題を磁気記録媒体に
使用する強磁性金属粉末の点から解決すべく種々の提案
がなされているが、いずれも一長一短がある。例えば、
強磁性金属粉末の粒子径を小さくすれば磁気的特性は向
上するが、磁気記録媒体としたときの磁性層の物理的特
性、特に強磁性金属粉末の分散性が著しく劣化すると共
に、電磁気的特性、特に感度が悪化する。
使用する強磁性金属粉末の点から解決すべく種々の提案
がなされているが、いずれも一長一短がある。例えば、
強磁性金属粉末の粒子径を小さくすれば磁気的特性は向
上するが、磁気記録媒体としたときの磁性層の物理的特
性、特に強磁性金属粉末の分散性が著しく劣化すると共
に、電磁気的特性、特に感度が悪化する。
【0003】これらの改良方法として、2種類以上の強
磁性金属粉末を混合して使用することが、例えば特開昭
52−56511号公報、同53−16606号公報、
同55−97028号公報、同55−125538号公
報及び同58−218036号公報等に提案されている
が、S/N、電磁変換特性の点で満足できるものではな
く、また強磁性金属粉末の分散性も未だ充分ではなかっ
た。
磁性金属粉末を混合して使用することが、例えば特開昭
52−56511号公報、同53−16606号公報、
同55−97028号公報、同55−125538号公
報及び同58−218036号公報等に提案されている
が、S/N、電磁変換特性の点で満足できるものではな
く、また強磁性金属粉末の分散性も未だ充分ではなかっ
た。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、強磁性金属粉末の分散性を向上させ、磁性層の表面
状態を良好とし、かつS/N、電磁変換特性に優れた磁
気記録媒体を提供することにある。
は、強磁性金属粉末の分散性を向上させ、磁性層の表面
状態を良好とし、かつS/N、電磁変換特性に優れた磁
気記録媒体を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意検討の
結果、平均長軸長が0.2μm以下の強磁性金属粉末を
2種以上用い、これら2種以上の強磁性金属粉末の平均
長軸長と含有割合とを一定範囲内とし、かつ結合剤を特
定量含有させることによって、上記目的が達成し得るこ
とを知見した。
結果、平均長軸長が0.2μm以下の強磁性金属粉末を
2種以上用い、これら2種以上の強磁性金属粉末の平均
長軸長と含有割合とを一定範囲内とし、かつ結合剤を特
定量含有させることによって、上記目的が達成し得るこ
とを知見した。
【0006】本発明は、上記知見に基づきなされたもの
で、非磁性支持体及びその上に設けらた磁性層を少なく
とも有する磁気記録媒体であって、該磁性層に用いられ
る強磁性粉末が、平均長軸長0.20μm以下の強磁性
金属粉末を2種以上含有してなり、一方の強磁性金属粉
末に対して他方の強磁性金属粉末の平均長軸長は30〜
90%の長さであり、さらに該他方の強磁性金属粉末の
含有量が強磁性金属粉末の総量に対して40重量%以下
であることを特徴とする磁気記録媒体を提供するもので
ある。
で、非磁性支持体及びその上に設けらた磁性層を少なく
とも有する磁気記録媒体であって、該磁性層に用いられ
る強磁性粉末が、平均長軸長0.20μm以下の強磁性
金属粉末を2種以上含有してなり、一方の強磁性金属粉
末に対して他方の強磁性金属粉末の平均長軸長は30〜
90%の長さであり、さらに該他方の強磁性金属粉末の
含有量が強磁性金属粉末の総量に対して40重量%以下
であることを特徴とする磁気記録媒体を提供するもので
ある。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の磁気記録媒体では、非磁性支持体及びその上に
設けらた磁性層を少なくとも有する。この非磁性支持体
と磁性層の間に、磁性又は非磁性の中間層を設けてもよ
い。また、支持体の裏面には、必要に応じてバックコー
ト層が設けられる。さらに、本発明の磁気記録媒体に
は、上記した支持体、中間層、磁性層及びバックコート
層以外に、更に、支持体と中間層又はバックコート層と
の間に設けられるプライマー層や、長波長信号を使用す
るハードシステムに対応してサーボ信号等を記録するた
めに設けられる他の磁性層等の他の層を設けてもよい。
本発明の磁気記録媒体では、非磁性支持体及びその上に
設けらた磁性層を少なくとも有する。この非磁性支持体
と磁性層の間に、磁性又は非磁性の中間層を設けてもよ
い。また、支持体の裏面には、必要に応じてバックコー
ト層が設けられる。さらに、本発明の磁気記録媒体に
は、上記した支持体、中間層、磁性層及びバックコート
層以外に、更に、支持体と中間層又はバックコート層と
の間に設けられるプライマー層や、長波長信号を使用す
るハードシステムに対応してサーボ信号等を記録するた
めに設けられる他の磁性層等の他の層を設けてもよい。
【0008】磁性層は、強磁性粉末、結合剤及び溶剤を
主成分とする磁性塗料を用いて形成することができる。
本発明では、この強磁性粉末として、平均長軸長0.2
0μm以下の強磁性金属粉末を2種以上用いる。強磁性
金属粉末の平均長軸長が0.20μmを超える場合に
は、分散性、磁性層表面性に問題は生じにくいが、S/
N、電磁変換特性がいずれも低下する。1種の磁性粉末
を用いた場合においては、平均長軸長が0.20μmを
超えた場合に、分散性、磁性層表面性に問題は生じにく
いが、平均長軸長が0.20μm以下になると分散性が
悪化し、超平滑な磁性層表面が得られにくくなり、強い
ては出力の低下、S/Nの低下を引き起こす。従って、
本発明では、平均長軸長0.20μm以下の強磁性金属
粉末を2種以上用いる。
主成分とする磁性塗料を用いて形成することができる。
本発明では、この強磁性粉末として、平均長軸長0.2
0μm以下の強磁性金属粉末を2種以上用いる。強磁性
金属粉末の平均長軸長が0.20μmを超える場合に
は、分散性、磁性層表面性に問題は生じにくいが、S/
N、電磁変換特性がいずれも低下する。1種の磁性粉末
を用いた場合においては、平均長軸長が0.20μmを
超えた場合に、分散性、磁性層表面性に問題は生じにく
いが、平均長軸長が0.20μm以下になると分散性が
悪化し、超平滑な磁性層表面が得られにくくなり、強い
ては出力の低下、S/Nの低下を引き起こす。従って、
本発明では、平均長軸長0.20μm以下の強磁性金属
粉末を2種以上用いる。
【0009】本発明では、この2種以上の強磁性金属粉
末において、一方の強磁性金属粉末(以下、強磁性金属
粉末Aという)に対して他方の強磁性金属粉末(以下、
強磁性金属粉末Bという)の平均長軸長は30〜90%
の長さであることが必要である。強磁性金属粉末Bの平
均長軸長が強磁性金属粉末Aの30%未満又は90%を
超えると、2種以上の強磁性金属粉末を用いる効果がな
く、磁性層の表面性が悪化し、また電磁変換特性が低下
する。
末において、一方の強磁性金属粉末(以下、強磁性金属
粉末Aという)に対して他方の強磁性金属粉末(以下、
強磁性金属粉末Bという)の平均長軸長は30〜90%
の長さであることが必要である。強磁性金属粉末Bの平
均長軸長が強磁性金属粉末Aの30%未満又は90%を
超えると、2種以上の強磁性金属粉末を用いる効果がな
く、磁性層の表面性が悪化し、また電磁変換特性が低下
する。
【0010】また、この強磁性金属粉末Bは、強磁性金
属粉末総量の40重量%以下含有される。強磁性金属粉
末Bの含有量が40重量%を超えると磁性層の表面性が
悪化し、またS/Nや電磁変換特性が低下する。
属粉末総量の40重量%以下含有される。強磁性金属粉
末Bの含有量が40重量%を超えると磁性層の表面性が
悪化し、またS/Nや電磁変換特性が低下する。
【0011】本発明でいう強磁性金属粉末としては、金
属分が70重量%以上であり、該金属分の60重量%以
上が鉄である強磁性金属粉末が挙げられる。このような
強磁性金属粉末の具体例としては、例えばFe、Fe−
Co、Fe−Ni、Fe−Al、Fe−Ni−Al、F
e−Co−Ni、Fe−Ni−Al−Zn、Fe−Al
−Si等の合金の粉末が挙げられるが、強磁性金属粉末
Aと強磁性金属粉末Bとは同種のものを用いることが望
ましい。
属分が70重量%以上であり、該金属分の60重量%以
上が鉄である強磁性金属粉末が挙げられる。このような
強磁性金属粉末の具体例としては、例えばFe、Fe−
Co、Fe−Ni、Fe−Al、Fe−Ni−Al、F
e−Co−Ni、Fe−Ni−Al−Zn、Fe−Al
−Si等の合金の粉末が挙げられるが、強磁性金属粉末
Aと強磁性金属粉末Bとは同種のものを用いることが望
ましい。
【0012】この強磁性金属粉末の形状は針状または紡
錘状であることが好ましい。そしてその平均長軸長は、
上記したように0.2μm以下、好ましくは0.05〜
0.2μmである。また、好ましい針状比は3〜20、
好ましい粒径は、X線法で測定した値として、130〜
250Åであり、好ましい比表面積は30〜70m2/
gである。
錘状であることが好ましい。そしてその平均長軸長は、
上記したように0.2μm以下、好ましくは0.05〜
0.2μmである。また、好ましい針状比は3〜20、
好ましい粒径は、X線法で測定した値として、130〜
250Åであり、好ましい比表面積は30〜70m2/
gである。
【0013】本明細書において、強磁性粉末の長軸長と
は、該強磁性粉末において寸法が最も大きい部分の長さ
を測定して算出される平均値を指し、具体的には、下記
の方法によって算出される。 <平均長軸長の測定>強磁性粉末サンプルを通常用いら
れる方法で透過型電子顕微鏡写真により観察し、6万倍
の写真を撮影する。これを更に3倍に拡大したものにつ
いて、デジタル表示付きノギスで寸法が最も大きい部分
の長さを測定し、その加算平均値を平均長軸長とする。
測定は、200〜500の強磁性粉末について行うもの
とする。
は、該強磁性粉末において寸法が最も大きい部分の長さ
を測定して算出される平均値を指し、具体的には、下記
の方法によって算出される。 <平均長軸長の測定>強磁性粉末サンプルを通常用いら
れる方法で透過型電子顕微鏡写真により観察し、6万倍
の写真を撮影する。これを更に3倍に拡大したものにつ
いて、デジタル表示付きノギスで寸法が最も大きい部分
の長さを測定し、その加算平均値を平均長軸長とする。
測定は、200〜500の強磁性粉末について行うもの
とする。
【0014】本明細書における強磁性粉末の磁気特性
は、以下の方法により測定される。 <強磁性粉末の磁気特性>粒状のサンプルをメノウ乳鉢
にて粉砕し、これをサンプルホルダーに充填率0.80
g/cm3 になるように充填し、振動式磁力計(VS
M)にて測定した。充填量は精密天秤にて測定、また印
加磁場は796kA/mであった。測定した磁気ヒステ
リシス曲線より、通常の方法にて、保磁力(Hc)、飽
和磁化(σs)、残留磁化(σr)、S.F.D(Sw
itching Field Distributio
n)等を求めた。
は、以下の方法により測定される。 <強磁性粉末の磁気特性>粒状のサンプルをメノウ乳鉢
にて粉砕し、これをサンプルホルダーに充填率0.80
g/cm3 になるように充填し、振動式磁力計(VS
M)にて測定した。充填量は精密天秤にて測定、また印
加磁場は796kA/mであった。測定した磁気ヒステ
リシス曲線より、通常の方法にて、保磁力(Hc)、飽
和磁化(σs)、残留磁化(σr)、S.F.D(Sw
itching Field Distributio
n)等を求めた。
【0015】上記強磁性金属粉末の保磁力(Hc)は1
20〜200kA/mであることが好ましく、特に12
5〜195kA/mであることが好ましい。上記範囲内
であれば全波長領域でのRF出力が過不足なく得られ、
しかもオーバーライト特性も良好となる。また、強磁性
金属粉末Aと強磁性金属粉末Bとは、その保磁力(H
c)の差が16kA/m以内のものを用いることが望ま
しい。保磁力(Hc)の差が16kA/mを越えると磁
性層の磁気的性質の分布、SFDが大きくなり、電磁変
換特性が低下する。
20〜200kA/mであることが好ましく、特に12
5〜195kA/mであることが好ましい。上記範囲内
であれば全波長領域でのRF出力が過不足なく得られ、
しかもオーバーライト特性も良好となる。また、強磁性
金属粉末Aと強磁性金属粉末Bとは、その保磁力(H
c)の差が16kA/m以内のものを用いることが望ま
しい。保磁力(Hc)の差が16kA/mを越えると磁
性層の磁気的性質の分布、SFDが大きくなり、電磁変
換特性が低下する。
【0016】また、強磁性金属粉末の飽和磁化(σs)
は100〜180Am2 /kgであることが好ましく、
特に110〜160Am2 /kgであることが好まし
い。上記範囲内であれば十分な再生出力が得られる。
は100〜180Am2 /kgであることが好ましく、
特に110〜160Am2 /kgであることが好まし
い。上記範囲内であれば十分な再生出力が得られる。
【0017】これら強磁性金属粉末は、必要に応じて、
稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることもでき
る。また、強磁性金属粉末の分散性等を向上させるため
に、強磁性合金粉末に表面処理を施してもよい。この表
面処理は、「Characterizationof Powder Surfaces
」;J. Wisepamanら著、Academic Press,1976に記載
されている方法等と同様の方法により行うことができ、
例えば強磁性合金粉末の表面を無機質酸化物で被覆する
方法が挙げられる。この際、用いることができる無機質
酸化物としては、Al2 O3 、SiO2 、TiO2 、Z
rO2 、SnO2 、Sb2 O3 、ZnO等が挙げられ、
使用に際しては、単独若しくは2種以上混合して用いる
ことができる。表面処理としては、上記の方法以外に、
シランカップリング処理、チタンカップリング処理及び
アルミニウムカップリング処理等の有機処理により行う
こともできる。
稀土類元素や遷移金属元素を含有せしめることもでき
る。また、強磁性金属粉末の分散性等を向上させるため
に、強磁性合金粉末に表面処理を施してもよい。この表
面処理は、「Characterizationof Powder Surfaces
」;J. Wisepamanら著、Academic Press,1976に記載
されている方法等と同様の方法により行うことができ、
例えば強磁性合金粉末の表面を無機質酸化物で被覆する
方法が挙げられる。この際、用いることができる無機質
酸化物としては、Al2 O3 、SiO2 、TiO2 、Z
rO2 、SnO2 、Sb2 O3 、ZnO等が挙げられ、
使用に際しては、単独若しくは2種以上混合して用いる
ことができる。表面処理としては、上記の方法以外に、
シランカップリング処理、チタンカップリング処理及び
アルミニウムカップリング処理等の有機処理により行う
こともできる。
【0018】磁性層を形成する磁性塗料に用いられる結
合剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び反応
型樹脂等が挙げられ、使用に際しては単独又は併用して
用いることができる。このような結合剤の具体例として
は、塩化ビニル系の樹脂、ポリエステル、ポリウレタ
ン、ニトロセルロース、エポキシ樹脂等が挙げられ、そ
の他にも、特開昭57−162128号公報の第2頁右
上欄19行〜第2頁右下欄19行等に記載されている樹
脂等が挙げられる。さらに、上記結合剤は、分散性等向
上のために極性基を含有してもよい。
合剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び反応
型樹脂等が挙げられ、使用に際しては単独又は併用して
用いることができる。このような結合剤の具体例として
は、塩化ビニル系の樹脂、ポリエステル、ポリウレタ
ン、ニトロセルロース、エポキシ樹脂等が挙げられ、そ
の他にも、特開昭57−162128号公報の第2頁右
上欄19行〜第2頁右下欄19行等に記載されている樹
脂等が挙げられる。さらに、上記結合剤は、分散性等向
上のために極性基を含有してもよい。
【0019】磁性層に用いられる磁性塗料に含有される
溶剤としては、ケトン系の溶剤、エステル系の溶剤、エ
ーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の溶剤及び塩素化炭
化水素系の溶剤等が挙げられ、具体的には上記特開昭5
7−162128号公報の第3頁右下欄17行〜第4頁
左下欄10行等に記載されている溶剤を用いることがで
きる。溶剤の使用量は、強磁性磁性金属粉末100重量
部に対して80〜500重量部とすることが好ましく、
100〜350重量部とすることが更に好ましい。
溶剤としては、ケトン系の溶剤、エステル系の溶剤、エ
ーテル系の溶剤、芳香族炭化水素系の溶剤及び塩素化炭
化水素系の溶剤等が挙げられ、具体的には上記特開昭5
7−162128号公報の第3頁右下欄17行〜第4頁
左下欄10行等に記載されている溶剤を用いることがで
きる。溶剤の使用量は、強磁性磁性金属粉末100重量
部に対して80〜500重量部とすることが好ましく、
100〜350重量部とすることが更に好ましい。
【0020】また、磁性層の形成に用いられる磁性塗料
には、分散剤、潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、
防黴剤及び効黴剤等の通常の磁気記録媒体に用いられる
添加剤を必要に応じて添加することができる。上記添加
剤として具体的には、上記特開昭57−162128号
公報の第2頁左下欄6行〜第2頁右下欄10行及び第3
頁左下欄6行〜第3頁右上欄18行等に記載されている
種々の添加剤を挙げることができる。
には、分散剤、潤滑剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、
防黴剤及び効黴剤等の通常の磁気記録媒体に用いられる
添加剤を必要に応じて添加することができる。上記添加
剤として具体的には、上記特開昭57−162128号
公報の第2頁左下欄6行〜第2頁右下欄10行及び第3
頁左下欄6行〜第3頁右上欄18行等に記載されている
種々の添加剤を挙げることができる。
【0021】磁性層の厚さは0.01〜5μmであるこ
とが好ましく、特に0.05〜2μmであることが好ま
しい。上記範囲内であると耐久性と電磁変換特性のバラ
ンスが良い。
とが好ましく、特に0.05〜2μmであることが好ま
しい。上記範囲内であると耐久性と電磁変換特性のバラ
ンスが良い。
【0022】本発明では、予め強磁性金属粉末Aと強磁
性金属粉末Bとを混合して磁性層用磁性塗料を調製して
もよい。また、強磁性金属粉末A、強磁性金属粉末Bの
各々を用いて、2種類の磁性塗料を個別に調製し、これ
ら2種類の磁性塗料を混合し、磁性層用磁性塗料として
もよい。
性金属粉末Bとを混合して磁性層用磁性塗料を調製して
もよい。また、強磁性金属粉末A、強磁性金属粉末Bの
各々を用いて、2種類の磁性塗料を個別に調製し、これ
ら2種類の磁性塗料を混合し、磁性層用磁性塗料として
もよい。
【0023】磁性塗料を調製するには、例えば、上記強
磁性金属粉末及び上記結合剤を溶剤の一部と共にナウタ
ーミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得られ
た混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、次い
で、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処
理した後、添加剤を混合して、濾過し、更に残余の溶剤
を混合する方法等を挙げることができる。
磁性金属粉末及び上記結合剤を溶剤の一部と共にナウタ
ーミキサー等に投入し予備混合して混合物を得、得られ
た混合物を連続式加圧ニーダー等により混練し、次い
で、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を用いて分散処
理した後、添加剤を混合して、濾過し、更に残余の溶剤
を混合する方法等を挙げることができる。
【0024】本発明の磁気記録媒体において用いられる
非磁性支持体は、通常公知のものを特に制限されること
なく用いることができるが、具体的には、高分子樹脂か
らなる可撓性フィルムやディスク;Cu、Al、Zn等
の非磁性金属、ガラス、磁器、陶器等のセラミック等か
らなるフィルム、ディスク、カード等を用いることがで
きる。
非磁性支持体は、通常公知のものを特に制限されること
なく用いることができるが、具体的には、高分子樹脂か
らなる可撓性フィルムやディスク;Cu、Al、Zn等
の非磁性金属、ガラス、磁器、陶器等のセラミック等か
らなるフィルム、ディスク、カード等を用いることがで
きる。
【0025】可撓性フィルムやディスクを形成する高分
子樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブ
チレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポ
リシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエ
チレンビスフェノキシカルボキシレート等のポリエステ
ル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィ
ン類、セルロースアセテートブチレート、セルロースア
セテートプロピオネート等のセルロース誘導体、ポリ塩
化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、或い
はポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリス
ルフォン、ポリエーテル・エーテルケトン、ポリウレタ
ン等が挙げられ使用に際しては、単独若しくは2種以上
併用して用いることができる。
子樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブ
チレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポ
リシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエ
チレンビスフェノキシカルボキシレート等のポリエステ
ル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィ
ン類、セルロースアセテートブチレート、セルロースア
セテートプロピオネート等のセルロース誘導体、ポリ塩
化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、或い
はポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリス
ルフォン、ポリエーテル・エーテルケトン、ポリウレタ
ン等が挙げられ使用に際しては、単独若しくは2種以上
併用して用いることができる。
【0026】本発明では、非磁性支持体と磁性層の間に
磁性又は非磁性の中間層を介在させてもよい。磁性中間
層は磁性粉末、バインダ及び溶剤を主成分とする塗料
(以下、中間磁性塗料ともいう)を用いて形成される。
一方、非磁性中間層は非磁性粉末、バインダ及び溶剤を
主成分とする塗料(以下、中間非磁性塗料ともいう)を
用いて形成される。
磁性又は非磁性の中間層を介在させてもよい。磁性中間
層は磁性粉末、バインダ及び溶剤を主成分とする塗料
(以下、中間磁性塗料ともいう)を用いて形成される。
一方、非磁性中間層は非磁性粉末、バインダ及び溶剤を
主成分とする塗料(以下、中間非磁性塗料ともいう)を
用いて形成される。
【0027】磁性中間層の形成に用いられる中間磁性塗
料に含有される磁性粉末としては、強磁性粉末が好まし
く用いられ、該強磁性粉末としては軟磁性粉末及び硬磁
性粉末のいずれもが好ましく用いられる。該軟磁性粉末
の種類は特に制限されないが、通常磁気ヘッドや電子回
路等のいわゆる弱電機器に用いられているものが好まし
く、例えば近角聡信著「強磁性体の物理(下)磁気特性
と応用」(裳華房、1984年)368〜376頁に記
載されているソフト磁性材料(軟磁性材料)を使用で
き、具体的には酸化物軟磁性粉末を使用することができ
る。
料に含有される磁性粉末としては、強磁性粉末が好まし
く用いられ、該強磁性粉末としては軟磁性粉末及び硬磁
性粉末のいずれもが好ましく用いられる。該軟磁性粉末
の種類は特に制限されないが、通常磁気ヘッドや電子回
路等のいわゆる弱電機器に用いられているものが好まし
く、例えば近角聡信著「強磁性体の物理(下)磁気特性
と応用」(裳華房、1984年)368〜376頁に記
載されているソフト磁性材料(軟磁性材料)を使用で
き、具体的には酸化物軟磁性粉末を使用することができ
る。
【0028】上記酸化物軟磁性粉末としては、スピネル
型フェライト粉末が好ましく用いられ、該スピネル型フ
ェライト粉末としては、MnFe2 O4 、Fe3 O4 、
CoFe2 O4 、NiFe2 O4 、MgFe2 O4 、L
i0.5 Fe2.5 O4 や、Mn−Zn系フェライト、Ni
−Zn系フェライト、Ni−Cu系フェライト、Cu−
Zn系フェライト、Mg−Zm系フェライト、Li−Z
n系フェライト、Zn系フェライト、Mn系フェライト
等を挙げることができる。これら酸化物軟磁性粉末は単
独で用いても2種以上併用してもよい。
型フェライト粉末が好ましく用いられ、該スピネル型フ
ェライト粉末としては、MnFe2 O4 、Fe3 O4 、
CoFe2 O4 、NiFe2 O4 、MgFe2 O4 、L
i0.5 Fe2.5 O4 や、Mn−Zn系フェライト、Ni
−Zn系フェライト、Ni−Cu系フェライト、Cu−
Zn系フェライト、Mg−Zm系フェライト、Li−Z
n系フェライト、Zn系フェライト、Mn系フェライト
等を挙げることができる。これら酸化物軟磁性粉末は単
独で用いても2種以上併用してもよい。
【0029】また、上記軟磁性粉末としては、金属軟磁
性粉末を用いることもできる。上記金属軟磁性粉末とし
ては、Fe−Si系合金、Fe−Al系合金(Alperm,
Alfenol, Alfer)、パーマロイ(Ni−Fe系二元合
金、及びこれにMo、Cu、Cr等を添加した多元系合
金)、センダスト(Fe−9.6wt%Si−5.4w
t%Al)、Fe−Co合金等を挙げることができる。
これら金属軟磁性粉末は単独で用いても2種以上を併用
してもよい。
性粉末を用いることもできる。上記金属軟磁性粉末とし
ては、Fe−Si系合金、Fe−Al系合金(Alperm,
Alfenol, Alfer)、パーマロイ(Ni−Fe系二元合
金、及びこれにMo、Cu、Cr等を添加した多元系合
金)、センダスト(Fe−9.6wt%Si−5.4w
t%Al)、Fe−Co合金等を挙げることができる。
これら金属軟磁性粉末は単独で用いても2種以上を併用
してもよい。
【0030】上記酸化物軟磁性粉末の保磁力(Hc)
は、通常0.008〜12kA/mであり、飽和磁化
(σs)は、通常30〜90Am2 /kgである。また
金属軟磁性粉末の保磁力(Hc)は通常0.0015〜
8kA/mであり、飽和磁化(σs)は通常50〜50
0Am2 /kgである。
は、通常0.008〜12kA/mであり、飽和磁化
(σs)は、通常30〜90Am2 /kgである。また
金属軟磁性粉末の保磁力(Hc)は通常0.0015〜
8kA/mであり、飽和磁化(σs)は通常50〜50
0Am2 /kgである。
【0031】また上記軟磁性粉末の形状は特に制限され
ないが、球状、板状、針状等が挙げられ、その大きさは
5〜800nmであることが好ましい。
ないが、球状、板状、針状等が挙げられ、その大きさは
5〜800nmであることが好ましい。
【0032】また、上記硬磁性粉末としては、上記した
鉄を主体とする強磁性金属粉末やγ−Fe2 O3 、Co
被着γ−Fe2 O3 等の酸化鉄系磁性粉末、及び六方晶
系フェライト粉末等が挙げられる。
鉄を主体とする強磁性金属粉末やγ−Fe2 O3 、Co
被着γ−Fe2 O3 等の酸化鉄系磁性粉末、及び六方晶
系フェライト粉末等が挙げられる。
【0033】強磁性金属粉末の保磁力、飽和磁化、形
状、比表面積等の物性は、上記磁性層の形成に用いられ
る強磁性金属粉末の物性と同様である。また、酸化鉄系
磁性粉末の保磁力、飽和磁化、形状、比表面積等の物性
は強磁性金属粉末と同様のものが用いられる。
状、比表面積等の物性は、上記磁性層の形成に用いられ
る強磁性金属粉末の物性と同様である。また、酸化鉄系
磁性粉末の保磁力、飽和磁化、形状、比表面積等の物性
は強磁性金属粉末と同様のものが用いられる。
【0034】上記六方晶系フェライトとしては、微小平
板状のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライ
ト並びにそれらのFe原子の一部がTi、Co、Ni、
Zn、V等の原子で置換された磁性粉末等が挙げられ
る。また、該六方晶系フェライト粉末は、好ましい板径
が0.02〜0.09μmであり、好ましい板状比が2
〜7であり、好ましい比表面積が30〜60m2 /gで
ある。この六方晶系フェライト粉末の保磁力(Hc)は
120〜200kA/mであることが好ましく、特に1
25〜190kA/mであることが好ましい。飽和磁化
(σs)は、30〜70Am2 /kgであることが好ま
しく、特に45〜70Am2 /kgであることが好まし
い。上記範囲内であれば十分な再生出力が得られる。
板状のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライ
ト並びにそれらのFe原子の一部がTi、Co、Ni、
Zn、V等の原子で置換された磁性粉末等が挙げられ
る。また、該六方晶系フェライト粉末は、好ましい板径
が0.02〜0.09μmであり、好ましい板状比が2
〜7であり、好ましい比表面積が30〜60m2 /gで
ある。この六方晶系フェライト粉末の保磁力(Hc)は
120〜200kA/mであることが好ましく、特に1
25〜190kA/mであることが好ましい。飽和磁化
(σs)は、30〜70Am2 /kgであることが好ま
しく、特に45〜70Am2 /kgであることが好まし
い。上記範囲内であれば十分な再生出力が得られる。
【0035】また、磁性中間層の形成に用いられる中間
磁性塗料に含有される磁性粉末には、必要に応じて、希
土類元素や遷移元素を含有させることができる。また、
上記磁性層と同様の表面処理を磁性粉末に施してもよ
い。
磁性塗料に含有される磁性粉末には、必要に応じて、希
土類元素や遷移元素を含有させることができる。また、
上記磁性層と同様の表面処理を磁性粉末に施してもよ
い。
【0036】上記中間磁性塗料が含有する結合剤及び溶
剤も、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含有さ
れる結合剤及び溶剤と同様のものが用いられる。上記結
合剤の配合割合は、上記磁性粉末の合計量100重量部
に対して、5〜200重量部が好ましく、5〜70重量
部が更に好ましい。また、上記溶剤の配合割合は、上記
磁性粉末100重量部に対して80〜500重量部が好
ましく、100〜350重量部が更に好ましい。
剤も、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含有さ
れる結合剤及び溶剤と同様のものが用いられる。上記結
合剤の配合割合は、上記磁性粉末の合計量100重量部
に対して、5〜200重量部が好ましく、5〜70重量
部が更に好ましい。また、上記溶剤の配合割合は、上記
磁性粉末100重量部に対して80〜500重量部が好
ましく、100〜350重量部が更に好ましい。
【0037】また、上記中間磁性塗料には、必要に応じ
て、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に添加され
る添加剤を添加することができる。また、上記中間磁性
塗料には、後述する非磁性中間層の形成に用いられる非
磁性塗料に含有される非磁性粉末を添加することもでき
る。
て、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に添加され
る添加剤を添加することができる。また、上記中間磁性
塗料には、後述する非磁性中間層の形成に用いられる非
磁性塗料に含有される非磁性粉末を添加することもでき
る。
【0038】上記磁性中間層の厚さは、0.2〜5μm
であることが好ましく、0.5〜4μmであることがよ
り好ましく、特に0.5〜3.5μmであることが特に
好ましい。上記範囲内であると、磁気記録媒体は十分な
曲げ剛性が得られる。
であることが好ましく、0.5〜4μmであることがよ
り好ましく、特に0.5〜3.5μmであることが特に
好ましい。上記範囲内であると、磁気記録媒体は十分な
曲げ剛性が得られる。
【0039】次に、非磁性中間層について説明する。非
磁性中間層の形成に用いられる中間非磁性塗料に含有さ
れる非磁性粉末としては、例えば、カーボンブラック、
グラファイト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、
炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化カ
ルシウム、酸化マグネシウム、二酸化マグネシウム、二
硫化タングステン、二硫化モリブテン、窒化ホウ素、二
酸化錫、二酸化珪素、非磁性の酸化クロム、アルミナ、
炭化珪素、酸化セリウム、コランダム、人造ダイヤモン
ド、非磁性の酸化鉄、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、
窒化珪素、炭化モリブテン、炭化ホウ素、炭化タングス
テン、炭化チタン、ケイソウ土、ドロマイト、樹脂性の
粉末等が挙げられる。これらの中でも非磁性の酸化鉄、
酸化チタン、カーボンブラック、アルミナ、酸化珪素、
窒化珪素、窒化ホウ素等が好ましく用いられる。これら
非磁性粉末は単独で用いても、2種以上併用してもよ
い。
磁性中間層の形成に用いられる中間非磁性塗料に含有さ
れる非磁性粉末としては、例えば、カーボンブラック、
グラファイト、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、
炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化カ
ルシウム、酸化マグネシウム、二酸化マグネシウム、二
硫化タングステン、二硫化モリブテン、窒化ホウ素、二
酸化錫、二酸化珪素、非磁性の酸化クロム、アルミナ、
炭化珪素、酸化セリウム、コランダム、人造ダイヤモン
ド、非磁性の酸化鉄、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、
窒化珪素、炭化モリブテン、炭化ホウ素、炭化タングス
テン、炭化チタン、ケイソウ土、ドロマイト、樹脂性の
粉末等が挙げられる。これらの中でも非磁性の酸化鉄、
酸化チタン、カーボンブラック、アルミナ、酸化珪素、
窒化珪素、窒化ホウ素等が好ましく用いられる。これら
非磁性粉末は単独で用いても、2種以上併用してもよ
い。
【0040】上記非磁性粉末の形状は、球状、板状、針
状、無定状のいずれでもよく、また、その大きさは、球
状、板状、無定形のものの場合は、5〜200nmであ
ることが好ましく、また、針状のものは、長軸長が20
〜300nmで針状比が3〜20であることが好まし
い。
状、無定状のいずれでもよく、また、その大きさは、球
状、板状、無定形のものの場合は、5〜200nmであ
ることが好ましく、また、針状のものは、長軸長が20
〜300nmで針状比が3〜20であることが好まし
い。
【0041】尚、本発明においては上記非磁性粉末の分
散性等を向上させるために、該非磁性粉末に上記磁性層
の形成に用いられる磁性塗料に含有される磁性粉末と同
様の表面処理を施すことができる。
散性等を向上させるために、該非磁性粉末に上記磁性層
の形成に用いられる磁性塗料に含有される磁性粉末と同
様の表面処理を施すことができる。
【0042】上記中間非磁性塗料に含有される結合剤及
び溶剤も、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含
有される結合剤及び溶剤と同様のものが用いられる。上
記結合剤の配合割合は、上記非磁性粉末100重量部に
対して、5〜200重量部が好ましく、5〜70重量部
が更に好ましい。また、上記溶剤の配合割合は、上記非
磁性粉末の100重量部に対して、80〜500重量部
が好ましく、100〜350重量部が更に好ましい。
び溶剤も、上記磁性層の形成に用いられる磁性塗料に含
有される結合剤及び溶剤と同様のものが用いられる。上
記結合剤の配合割合は、上記非磁性粉末100重量部に
対して、5〜200重量部が好ましく、5〜70重量部
が更に好ましい。また、上記溶剤の配合割合は、上記非
磁性粉末の100重量部に対して、80〜500重量部
が好ましく、100〜350重量部が更に好ましい。
【0043】また、上記非磁性中間層の形成に用いられ
る非磁性塗料には必要に応じて上記磁性層の形成に用い
られる磁性塗料に添加される添加剤を添加することがで
きる。
る非磁性塗料には必要に応じて上記磁性層の形成に用い
られる磁性塗料に添加される添加剤を添加することがで
きる。
【0044】上記非磁性中間層の厚さは、0.2〜5μ
mであることが好ましく、0.5〜4μmであることが
より好ましく、特に0.5〜3.5μmであることが特
に好ましい。上記範囲内であると、磁気記録媒体は十分
な曲げ剛性が得られる。
mであることが好ましく、0.5〜4μmであることが
より好ましく、特に0.5〜3.5μmであることが特
に好ましい。上記範囲内であると、磁気記録媒体は十分
な曲げ剛性が得られる。
【0045】上記中間塗料を調製するには、例えば、上
記磁性又は非磁性の無機粉末及び上記結合剤を溶剤の一
部と共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合
物を得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー等により
混練し、次いで、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を
用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、
濾過し、更に硬化剤や残余の溶剤を混合する方法等を挙
げることができる。
記磁性又は非磁性の無機粉末及び上記結合剤を溶剤の一
部と共にナウターミキサー等に投入し予備混合して混合
物を得、得られた混合物を連続式加圧ニーダー等により
混練し、次いで、溶剤の一部で希釈し、サンドミル等を
用いて分散処理した後、潤滑剤等の添加剤を混合して、
濾過し、更に硬化剤や残余の溶剤を混合する方法等を挙
げることができる。
【0046】次に、本発明の磁気記録媒体において上記
非磁性支持体の裏面に必要に応じて設けられるバックコ
ート層について説明する。上記バックコート層は、一般
にバックコート塗料を非磁性支持体上に塗布し、塗膜を
乾燥させることによって形成される。かかるバックコー
ト塗料は、一般に、非磁性粉末、結合剤及び溶剤を主成
分としてなる。
非磁性支持体の裏面に必要に応じて設けられるバックコ
ート層について説明する。上記バックコート層は、一般
にバックコート塗料を非磁性支持体上に塗布し、塗膜を
乾燥させることによって形成される。かかるバックコー
ト塗料は、一般に、非磁性粉末、結合剤及び溶剤を主成
分としてなる。
【0047】本発明の磁気記録媒体を製造する方法の一
例について、その概略を述べる。まず、上記支持体に上
記中間層を形成する磁性または非磁性の中間塗料と、上
記磁性層を形成する磁性塗料とを中間層及び磁性層の乾
燥厚みが所望の厚みとなるように同時重層塗布法によっ
て各層の塗膜を形成することができる。該同時重層塗布
法は特開平5−73883号公報の第42欄第31行〜
第43頁第31行に記載されている方法に従って行うこ
とができる。次いで、該塗膜に対して磁場配向処理を行
った後乾燥し、カレンダ処理を行う。この後、上記支持
体の裏面に、所望により上記バックコート塗料を塗布し
てバックコート層を設け、乾燥処理を行う。
例について、その概略を述べる。まず、上記支持体に上
記中間層を形成する磁性または非磁性の中間塗料と、上
記磁性層を形成する磁性塗料とを中間層及び磁性層の乾
燥厚みが所望の厚みとなるように同時重層塗布法によっ
て各層の塗膜を形成することができる。該同時重層塗布
法は特開平5−73883号公報の第42欄第31行〜
第43頁第31行に記載されている方法に従って行うこ
とができる。次いで、該塗膜に対して磁場配向処理を行
った後乾燥し、カレンダ処理を行う。この後、上記支持
体の裏面に、所望により上記バックコート塗料を塗布し
てバックコート層を設け、乾燥処理を行う。
【0048】上記磁場配向処理は、上記中間層を形成す
る上記磁性または非磁性の塗膜及び上記磁性層を形成す
る上記磁性塗料が乾燥する前に行われ、例えば本発明の
磁気記録媒体が磁気テープの場合には上記磁性層を形成
する磁性塗料の塗布面に対して平行方向に約40kA/
m以上、好ましくは80〜800kA/mの磁界を印加
する方法や、上記中間層を形成する磁性または非磁性の
塗料及び上記磁性層を形成する磁性塗料が湿潤状態のう
ちに80〜800kA/mのソレノイド等の中を通過さ
せる方法等によって行うことができる。
る上記磁性または非磁性の塗膜及び上記磁性層を形成す
る上記磁性塗料が乾燥する前に行われ、例えば本発明の
磁気記録媒体が磁気テープの場合には上記磁性層を形成
する磁性塗料の塗布面に対して平行方向に約40kA/
m以上、好ましくは80〜800kA/mの磁界を印加
する方法や、上記中間層を形成する磁性または非磁性の
塗料及び上記磁性層を形成する磁性塗料が湿潤状態のう
ちに80〜800kA/mのソレノイド等の中を通過さ
せる方法等によって行うことができる。
【0049】また上記カレンダ処理は、メタルロール及
びコットンロールもしくは合成樹脂ロール、メタルロー
ル及びメタルロール等の2本のロール間を通すスーパー
カレンダ処理等によって行うことができる。
びコットンロールもしくは合成樹脂ロール、メタルロー
ル及びメタルロール等の2本のロール間を通すスーパー
カレンダ処理等によって行うことができる。
【0050】上記乾燥処理は、例えば、30〜120℃
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量とを制御することにより塗
膜の乾燥程度を調整することができる。
に加熱された気体の供給により行うことができ、この
際、気体の温度とその供給量とを制御することにより塗
膜の乾燥程度を調整することができる。
【0051】尚、本発明の磁気記録媒体の製造に際して
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。また、中間層を形
成する塗料及び磁性層を形成する塗料の塗布は、通常公
知の逐次重層塗布方法により行うこともできる。
は、必要に応じ、磁性層表面の研磨やクリーニング工程
等の仕上げ工程を施すこともできる。また、中間層を形
成する塗料及び磁性層を形成する塗料の塗布は、通常公
知の逐次重層塗布方法により行うこともできる。
【0052】
【実施例】以下、実施例等に基づいて本発明を具体的に
説明する。
説明する。
【0053】〔実施例1〕下記配合の磁性塗料およびバ
ックコート塗料を、下記の方法にて調製した。なお、強
磁性金属粉末A及びBの特性は表1に示す通りである。
ックコート塗料を、下記の方法にて調製した。なお、強
磁性金属粉末A及びBの特性は表1に示す通りである。
【0054】 磁性塗料 ・鉄を主体とする強磁性金属粉末A 70重量部 ・鉄を主体とする強磁性金属粉末B 30重量部 ・結合剤(MR−110) 11重量部 〔日本ゼオン(株)製の塩化ビニル系共重合体樹脂の商品名〕 ・結合剤(UR8300) 9重量部 〔東洋紡績(株)製のスルホン酸基含有ポリウレタン系樹脂の商品名〕 ・研磨剤 8重量部 〔α−アルミナ、平均一次粒径:0.10μm、モース硬度:9〕 ・帯電防止剤 1重量部 〔カーボンブラック、平均一次粒子径:0.02μm〕 ・潤滑剤(ミリスチン酸) 4重量部 (ブチルステアレート) 2重量部 ・硬化剤(コロネートL) 4重量部 〔日本ポリウレタン工業(株)製のイソシアネート系硬化剤の商品名〕 ・溶剤(メチルエチルケトン/トルエン/シクロヘキサノン) 300重量部 (混合重量比1:1:1)
【0055】磁性塗料調製 2種類の強磁性金属粉末、研磨剤、帯電防止剤、及び結
合剤を、溶剤により固形分濃度が83重量%となるよう
に調整し、粉体混合機で混合して混合物とした。次に、
該混合物を、強力な剪断を付加できる固練り機(連続式
二軸混練用押出し装置)で分散した後、溶剤により固形
分濃度が35重量%となるように調整し、粒径0.8m
mのチタニアビーズを備えたミリング装置(竪型式サン
ドミル)で更に分散して混練物とした。次いで、該混練
物に、潤滑剤を添加した後、溶剤により固形分濃度が塗
料を塗布するために必要な濃度である30重量%となる
ように調整し、撹拌機で1時間撹拌した後、絶対濾過精
度1μmの濾過フィルターを用いて濾過した。その後、
濾過した混練物を予め撹拌機で撹拌しておき、硬化剤を
添加することにより、磁性塗料を調製した。ここで、2
種の強磁性金属粉末の混合は、上記粉体混合時、固練り
時、希釈時、ミリング時、潤滑剤添加時、濾過時、硬化
剤添加時のどの時点で行ってもよいが、ミリング工程以
前に行うことが望ましい。
合剤を、溶剤により固形分濃度が83重量%となるよう
に調整し、粉体混合機で混合して混合物とした。次に、
該混合物を、強力な剪断を付加できる固練り機(連続式
二軸混練用押出し装置)で分散した後、溶剤により固形
分濃度が35重量%となるように調整し、粒径0.8m
mのチタニアビーズを備えたミリング装置(竪型式サン
ドミル)で更に分散して混練物とした。次いで、該混練
物に、潤滑剤を添加した後、溶剤により固形分濃度が塗
料を塗布するために必要な濃度である30重量%となる
ように調整し、撹拌機で1時間撹拌した後、絶対濾過精
度1μmの濾過フィルターを用いて濾過した。その後、
濾過した混練物を予め撹拌機で撹拌しておき、硬化剤を
添加することにより、磁性塗料を調製した。ここで、2
種の強磁性金属粉末の混合は、上記粉体混合時、固練り
時、希釈時、ミリング時、潤滑剤添加時、濾過時、硬化
剤添加時のどの時点で行ってもよいが、ミリング工程以
前に行うことが望ましい。
【0056】 バックコート塗料 ・カーボンブラック 40重量部 (平均一次粒子径:17nm) ・ポリウレタン樹脂〔ニッポラン2301(商品名)〕 50重量部 〔日本ポリウレタン工業(株)製〕 ・ニトロセルロース 20重量部 ・硬化剤(コロネートL) 2重量部 〔日本ポリウレタン工業(株)製のイソシアネート系硬化剤の商品名〕 ・溶剤(メチルエチルケトン/トルエン/シクロヘキサノン) 420重量部 (混合重量比1:1:1)
【0057】バックコート塗料調製 カーボンブラックに所定量の結合剤および溶剤を加え、
これをニーダー、加圧ニーダー等で混練後、適量の溶剤
で希釈し、サンドミル等で分散処理した後、固形分濃度
が16重量%になるように溶剤を加え、撹拌機にて30
分撹拌した後、絶対濾過精度1ミクロンの濾過フィルタ
ーを用いて濾過した。その後、濾過した混練物に硬化剤
を添加し、バックコート塗料を調製した。
これをニーダー、加圧ニーダー等で混練後、適量の溶剤
で希釈し、サンドミル等で分散処理した後、固形分濃度
が16重量%になるように溶剤を加え、撹拌機にて30
分撹拌した後、絶対濾過精度1ミクロンの濾過フィルタ
ーを用いて濾過した。その後、濾過した混練物に硬化剤
を添加し、バックコート塗料を調製した。
【0058】次に、下記(1)〜(4)の工程を行うこ
とにより、磁気記録媒体としての磁気テープを製造し
た。
とにより、磁気記録媒体としての磁気テープを製造し
た。
【0059】(1)磁性層の形成 上述の通り調製された磁性塗料を塗料供給装置に貯蔵し
ておき、該塗料供給装置から、高性能ギヤポンプを用い
て定量的にエクストルージョンタイプ塗布装置(シング
ルダイ)に送液した。そして、該塗布装置から磁性塗料
を送液し、塗布直前に塗料送液ラインに設置した絶対濾
過精度1ミクロンの濾過装置を用いて濾過した後、塗工
スピード100m/minで送り出し、まず磁性層塗布
面を防塵処理する。そして、非磁性支持体(厚み4.5
μm、中心線平均粗さRa4.1nmのポリアミドフィ
ルム)の表面に、磁性塗料を乾燥膜厚が1.5μmにな
るように塗布し、塗膜が湿潤状態のうちに、磁場強度4
00kA/mの永久磁石を用いて、配向処理を行い、更
に磁場強度400kA/mのソレノイド電磁石と熱風温
度が30℃に調整された塗工ライン中の乾燥機とを用い
て配向固定処理を行なった。その後、磁気記録媒体中の
残留溶剤を規定の値(対磁性層重量:2000ppm以
下)にするために、熱風温度が30〜120℃に調整さ
れた塗工ライン中の乾燥機で乾燥処理を行なった後、巻
き取った。
ておき、該塗料供給装置から、高性能ギヤポンプを用い
て定量的にエクストルージョンタイプ塗布装置(シング
ルダイ)に送液した。そして、該塗布装置から磁性塗料
を送液し、塗布直前に塗料送液ラインに設置した絶対濾
過精度1ミクロンの濾過装置を用いて濾過した後、塗工
スピード100m/minで送り出し、まず磁性層塗布
面を防塵処理する。そして、非磁性支持体(厚み4.5
μm、中心線平均粗さRa4.1nmのポリアミドフィ
ルム)の表面に、磁性塗料を乾燥膜厚が1.5μmにな
るように塗布し、塗膜が湿潤状態のうちに、磁場強度4
00kA/mの永久磁石を用いて、配向処理を行い、更
に磁場強度400kA/mのソレノイド電磁石と熱風温
度が30℃に調整された塗工ライン中の乾燥機とを用い
て配向固定処理を行なった。その後、磁気記録媒体中の
残留溶剤を規定の値(対磁性層重量:2000ppm以
下)にするために、熱風温度が30〜120℃に調整さ
れた塗工ライン中の乾燥機で乾燥処理を行なった後、巻
き取った。
【0060】(2)カレンダ処理 防塵処理及び帯電防止処理を行なった後、磁気記録媒体
の表面性を規定の値(中心線粗さRaが好ましくは4n
m以下)にするために、カレンダ処理(鏡面化処理)を
行なった。該カレンダ処理は、7段式スーパーカレンダ
ーを用い、ラインスピードを100m/min、ロール
線圧を3kN/cm、ロール表面温度を100℃として
行った。尚、上記除塵処理及び帯電防止処理は上記カレ
ンダー処理直前で行なった。
の表面性を規定の値(中心線粗さRaが好ましくは4n
m以下)にするために、カレンダ処理(鏡面化処理)を
行なった。該カレンダ処理は、7段式スーパーカレンダ
ーを用い、ラインスピードを100m/min、ロール
線圧を3kN/cm、ロール表面温度を100℃として
行った。尚、上記除塵処理及び帯電防止処理は上記カレ
ンダー処理直前で行なった。
【0061】(3)薄膜およびバックコート層の形成 上記非磁性支持体の裏面に、塗工スピード100m/m
inにて、上述の通り調製されたバックコート塗料を乾
燥膜厚が0.5μmとなるように塗布し、30〜120
℃で乾燥処理を行ないバックコート層を形成した後、巻
き取った。
inにて、上述の通り調製されたバックコート塗料を乾
燥膜厚が0.5μmとなるように塗布し、30〜120
℃で乾燥処理を行ないバックコート層を形成した後、巻
き取った。
【0062】(4)スリット、組立工程 得られた原反を、所定条件下でエージングした後、ドラ
イブに合わせて3.8mmにスリットし、パンケーキと
した。このパンケーキを用いて全長が120mのテープ
長さである磁気記録媒体としての磁気テープを得た。こ
の磁気テープをテープカセットに装填し、DATテープ
カセットを得た。
イブに合わせて3.8mmにスリットし、パンケーキと
した。このパンケーキを用いて全長が120mのテープ
長さである磁気記録媒体としての磁気テープを得た。こ
の磁気テープをテープカセットに装填し、DATテープ
カセットを得た。
【0063】〔実施例2〜4〕実施例1で用いた強磁性
金属粉末A及びBに代えて、強磁性金属粉末A及びC、
A及びD、E及びDを用い、混合比を表1に示す通りと
した以外は、実施例1と同様にして磁気テープを調製
し、さらにDATテープカセットを製造した。なお、強
磁性金属粉末C〜Eの特性は表1に示す通りである。
金属粉末A及びBに代えて、強磁性金属粉末A及びC、
A及びD、E及びDを用い、混合比を表1に示す通りと
した以外は、実施例1と同様にして磁気テープを調製
し、さらにDATテープカセットを製造した。なお、強
磁性金属粉末C〜Eの特性は表1に示す通りである。
【0064】〔比較例1〜7〕強磁性金属粉末として強
磁性金属粉末A〜Gを単独で用いた以外は、実施例1と
同様にして磁気テープを調製し、さらにDATテープカ
セットを製造した。なお、強磁性金属粉末F及びGの特
性は表2に示す通りである。
磁性金属粉末A〜Gを単独で用いた以外は、実施例1と
同様にして磁気テープを調製し、さらにDATテープカ
セットを製造した。なお、強磁性金属粉末F及びGの特
性は表2に示す通りである。
【0065】〔比較例8〜9〕実施例1で用いた強磁性
金属粉末Bに代えて、強磁性金属粉末G、Fを用いた以
外は、実施例1と同様にして磁気テープを調製し、さら
にDATテープカセットを製造した。
金属粉末Bに代えて、強磁性金属粉末G、Fを用いた以
外は、実施例1と同様にして磁気テープを調製し、さら
にDATテープカセットを製造した。
【0066】〔比較例10〕強磁性金属粉末A及びBの
配合割合を変えた以外は、実施例1と同様にして磁気テ
ープを調製し、さらにDATテープカセットを製造し
た。
配合割合を変えた以外は、実施例1と同様にして磁気テ
ープを調製し、さらにDATテープカセットを製造し
た。
【0067】〔実施例5〕磁性層と非磁性支持体の間に
下記中間非磁性塗料によって非磁性中間層を設けた以外
は、実施例1と同様にして磁気テープを調製し、さらに
DATテープカセットを製造した。
下記中間非磁性塗料によって非磁性中間層を設けた以外
は、実施例1と同様にして磁気テープを調製し、さらに
DATテープカセットを製造した。
【0068】 中間非磁性塗料 ・非磁性粉末(α−酸化鉄:針状、長軸長80μm) 100重量部 ・研磨剤 12重量部 (α−アルミナ:平均一次粒子径0.1μm、モース硬度9) ・帯電防止剤 2重量部 (カーボンブラック:平均一次粒子径20nm) ・結合剤(MR−110) 11重量部 〔日本ゼオン(株)製の塩化ビニル系共重合体樹脂の商品名〕 ・結合剤(UR8300) 9重量部 〔東洋紡績(株)製のスルホン酸基含有ポリウレタン系樹脂の商品名〕 ・研磨剤 8重量部 〔α−アルミナ、平均一次粒径:0.10μm、モース硬度9〕 ・帯電防止剤 1重量部 〔カーボンブラック、平均一次粒子径:0.02μm〕 ・潤滑剤(ミリスチン酸) 4重量部 (ブチルステアレート) 2重量部 ・硬化剤(コロネートL) 4重量部 〔日本ポリウレタン工業(株)製のイソシアネート系硬化剤の商品名〕 ・溶剤(メチルエチルケトン/トルエン/シクロヘキサノン) 300重量部 (混合重量比1:1:1)
【0069】〔比較例11〕強磁性金属粉末として強磁
性金属粉末Aを単独で用いた以外は、実施例5と同様に
して磁気テープを調製し、さらにDATテープカセット
を製造した。
性金属粉末Aを単独で用いた以外は、実施例5と同様に
して磁気テープを調製し、さらにDATテープカセット
を製造した。
【0070】〔実施例6〕強磁性金属粉末A及びBの混
合比を表1に示す通りとし、かつ磁性層と非磁性支持体
の間に下記中間磁性塗料によって磁性中間層を設けた以
外は、実施例1と同様にして磁気テープを調製し、さら
にDATテープカセットを製造した。
合比を表1に示す通りとし、かつ磁性層と非磁性支持体
の間に下記中間磁性塗料によって磁性中間層を設けた以
外は、実施例1と同様にして磁気テープを調製し、さら
にDATテープカセットを製造した。
【0071】 中間磁性塗料 ・非磁性粉末(α−酸化鉄:針状、長軸長80μm) 60重量部 ・板状六方晶バリウムフェライト(板径60nm、板状比8) 40重量部 ・研磨剤 12重量部 (α−アルミナ:平均一次粒子径0.1μm、モース硬度9) ・帯電防止剤 2重量部 (カーボンブラック:平均一次粒子径20nm) ・結合剤(MR−110) 11重量部 〔日本ゼオン(株)製の塩化ビニル系共重合体樹脂の商品名〕 ・結合剤(UR8300) 9重量部 〔東洋紡績(株)製のスルホン酸基含有ポリウレタン系樹脂の商品名〕 ・研磨剤 8重量部 〔α−アルミナ、平均一次粒径:0.10μm、モース硬度9〕 ・帯電防止剤 1重量部 〔カーボンブラック、平均一次粒子径:0.02μm〕 ・潤滑剤(ミリスチン酸) 4重量部 (ブチルステアレート) 2重量部 ・硬化剤(コロネートL) 4重量部 〔日本ポリウレタン工業(株)製のイソシアネート系硬化剤の商品名〕 ・溶剤(メチルエチルケトン/トルエン/シクロヘキサノン) 300重量部 (混合重量比1:1:1)
【0072】〔比較例12〕強磁性金属粉末として強磁
性金属粉末Aを単独で用いた以外は、実施例6と同様に
して磁気テープを調製し、さらにDATテープカセット
を製造した。
性金属粉末Aを単独で用いた以外は、実施例6と同様に
して磁気テープを調製し、さらにDATテープカセット
を製造した。
【0073】〔性能評価〕実施例1〜6及び比較例1〜
12で得られた磁気テープについて、下記の方法によっ
て磁気特性を測定すると共に、磁性層の中心線平均粗さ
Ra、磁気テープの出力、S/Nを下記に準じて測定
し、その結果を表1〜2に示す。
12で得られた磁気テープについて、下記の方法によっ
て磁気特性を測定すると共に、磁性層の中心線平均粗さ
Ra、磁気テープの出力、S/Nを下記に準じて測定
し、その結果を表1〜2に示す。
【0074】<磁気特性>上記非磁性支持体上に、塗工
された磁性層について、粘着テープを用いて磁性層を剥
離させ、磁性層を所定寸法形状に打ち抜き、振動式磁力
計を使用して印加磁場796kA/m(10kA/m)
にて、保磁力(Hc)、飽和磁化(σs)、残留磁化
(σr)、S.F.D(Switching Fiel
d Distribution)をそれぞれ測定した。
された磁性層について、粘着テープを用いて磁性層を剥
離させ、磁性層を所定寸法形状に打ち抜き、振動式磁力
計を使用して印加磁場796kA/m(10kA/m)
にて、保磁力(Hc)、飽和磁化(σs)、残留磁化
(σr)、S.F.D(Switching Fiel
d Distribution)をそれぞれ測定した。
【0075】<中心線平均粗さRa(nm)>サーフコ
ム730A〔(株)東京精密製〕を用い、針径2μm、
荷重70mg、拡大倍率20万倍、カットオフ0.08
mmの条件で測定行い、下記式(i)から中心線平均粗
さRa(nm)を求めた。
ム730A〔(株)東京精密製〕を用い、針径2μm、
荷重70mg、拡大倍率20万倍、カットオフ0.08
mmの条件で測定行い、下記式(i)から中心線平均粗
さRa(nm)を求めた。
【0076】
【数1】
【0077】<磁気テープの出力>得られた磁気テープ
をDATテープカセットに装填し、これをMedia
Logic製の「Tape Evaluator Mo
del 4500」(商品名)にローディングした。そ
して、上記磁気テープに4.7MHzの信号を記録し、
これを再生した際の出力(再生出力)を測定し、比較例
1を基準(100%)として指数表示で出力を求めた。
なお、4.7MHzの記録波長は0.67μmであっ
た。
をDATテープカセットに装填し、これをMedia
Logic製の「Tape Evaluator Mo
del 4500」(商品名)にローディングした。そ
して、上記磁気テープに4.7MHzの信号を記録し、
これを再生した際の出力(再生出力)を測定し、比較例
1を基準(100%)として指数表示で出力を求めた。
なお、4.7MHzの記録波長は0.67μmであっ
た。
【0078】<S/N>市販のDDS2ドライブを用
い、4.7MHzの単一波を記録し、再生出力(S)を
スペクトラムアナライザーで測定し、ノズルレベル
(N)を3.7MHzとしてS/Nを表した。この結果
を比較例1を基準(100%)として指数表示で示し
た。
い、4.7MHzの単一波を記録し、再生出力(S)を
スペクトラムアナライザーで測定し、ノズルレベル
(N)を3.7MHzとしてS/Nを表した。この結果
を比較例1を基準(100%)として指数表示で示し
た。
【0079】
【表1】
【0080】
【表2】
【0081】表1〜2に示されるように、実施例1〜6
は比較例1〜12と比較して、中心線表面粗さが小さい
ことから、磁性層の表面状態が良好であることが判る。
また、実施例1〜6は比較例1〜12に比べ、S/N及
び出力に優れていることが判る。
は比較例1〜12と比較して、中心線表面粗さが小さい
ことから、磁性層の表面状態が良好であることが判る。
また、実施例1〜6は比較例1〜12に比べ、S/N及
び出力に優れていることが判る。
【0082】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の磁気記録
媒体によって、強磁性金属粉末の分散性を向上させるこ
とができ、磁性層の表面状態を良好とし、かつ優れたS
/N、電磁変換特性が得られる。
媒体によって、強磁性金属粉末の分散性を向上させるこ
とができ、磁性層の表面状態を良好とし、かつ優れたS
/N、電磁変換特性が得られる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 石川 彰 栃木県芳賀郡市貝町赤羽2606 花王株式会 社研究所内
Claims (4)
- 【請求項1】 非磁性支持体及びその上に設けらた磁性
層を少なくとも有する磁気記録媒体であって、 該磁性層に用いられる強磁性粉末が、平均長軸長0.2
0μm以下の強磁性金属粉末を2種以上含有してなり、
一方の強磁性金属粉末に対して他方の強磁性金属粉末の
平均長軸長は30〜90%の長さであり、さらに該他方
の強磁性金属粉末の含有量が強磁性金属粉末の総量に対
して40重量%以下であることを特徴とする磁気記録媒
体。 - 【請求項2】 上記非磁性支持体及び上記磁性層の間
に、磁性又は非磁性の中間層を有する請求項1に記載の
磁気記録媒体。 - 【請求項3】 上記一方の強磁性金属粉末と上記他方の
強磁性金属粉末とが同種のものである請求項1又は2に
記載の磁気記録媒体。 - 【請求項4】 上記一方の強磁性金属粉末と上記他方の
強磁性金属粉末との保磁力(Hc)の差が16kA/m
以下である請求項1、2又は3に記載の磁気記録媒体。 【0001】
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28181297A JPH11120540A (ja) | 1997-10-15 | 1997-10-15 | 磁気記録媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28181297A JPH11120540A (ja) | 1997-10-15 | 1997-10-15 | 磁気記録媒体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11120540A true JPH11120540A (ja) | 1999-04-30 |
Family
ID=17644345
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28181297A Pending JPH11120540A (ja) | 1997-10-15 | 1997-10-15 | 磁気記録媒体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11120540A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2004010421A1 (ja) * | 2002-07-18 | 2004-01-29 | Hitachi Maxell, Ltd. | 磁気テープおよび磁気テープカートリッジ |
US7494728B2 (en) | 2002-04-25 | 2009-02-24 | Hitachi Maxell, Ltd. | Magnetic tape and magnetic tape cartridge |
-
1997
- 1997-10-15 JP JP28181297A patent/JPH11120540A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7494728B2 (en) | 2002-04-25 | 2009-02-24 | Hitachi Maxell, Ltd. | Magnetic tape and magnetic tape cartridge |
WO2004010421A1 (ja) * | 2002-07-18 | 2004-01-29 | Hitachi Maxell, Ltd. | 磁気テープおよび磁気テープカートリッジ |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH08180378A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH09134522A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH11120540A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP2810339B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP3130436B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP2815834B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP3975367B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP3024908B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP3111841B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP2813157B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP2820913B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP2790994B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP3012190B2 (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH1027330A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH08180377A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH08235571A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH08180379A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH09245338A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH09180166A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH08279145A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH09219013A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JP2000268343A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH07129947A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH10124845A (ja) | 磁気記録媒体 | |
JPH1166538A (ja) | 磁気記録媒体 |