JPH0689155B2 - 耐炎性ポリエステル組成物の製造方法 - Google Patents
耐炎性ポリエステル組成物の製造方法Info
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- JPH0689155B2 JPH0689155B2 JP2299887A JP2299887A JPH0689155B2 JP H0689155 B2 JPH0689155 B2 JP H0689155B2 JP 2299887 A JP2299887 A JP 2299887A JP 2299887 A JP2299887 A JP 2299887A JP H0689155 B2 JPH0689155 B2 JP H0689155B2
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、耐炎性と機械的特性に優れた成形品を与える
耐炎性ポリエステル組成物の製造方法に関するものであ
る。
耐炎性ポリエステル組成物の製造方法に関するものであ
る。
（従来の技術） 一般に、ポリエステル、特にポリブチレンテレフタレー
ト（PBT）及びポリエチレンテレフタレート（PET）はそ
の優れた機械的及び化学的特性のため、成形品用の汎用
エンジニアリングプラスチックとして広く使用されてい
る。
ト（PBT）及びポリエチレンテレフタレート（PET）はそ
の優れた機械的及び化学的特性のため、成形品用の汎用
エンジニアリングプラスチックとして広く使用されてい
る。
ところで、近年、火災予防の観点から各種プラスチック
製品の耐炎性への要請が強まっており、とりわけ、PBT
やPETは産業用に大量に使用されているので、その対応
策の確立が急がれている。
製品の耐炎性への要請が強まっており、とりわけ、PBT
やPETは産業用に大量に使用されているので、その対応
策の確立が急がれている。
従来、ポリエステルに耐炎性を付与する方法は種々提案
されており、ポリエステルにリン化合物を含有させる方
法（例えば、特公昭55-41610号、同56-9178号、特開昭5
4-116052号等）と、ハロゲンを主体とする化合物とアン
チモン化合物を併存させる方法（例えば、特開昭61-185
559号等）が有効であるとされている。
されており、ポリエステルにリン化合物を含有させる方
法（例えば、特公昭55-41610号、同56-9178号、特開昭5
4-116052号等）と、ハロゲンを主体とする化合物とアン
チモン化合物を併存させる方法（例えば、特開昭61-185
559号等）が有効であるとされている。
しかし、前者の方法によってポリエステルに耐炎性を付
与すると、接炎時に有毒ガスを発生させないという長所
はあるが、充填材を充填しない、いわゆるナチュラルグ
レードにおいては耐炎性は良いが、成形品の強度が低い
ため、実用化が妨げられたり、その応用範囲が狭くなっ
たりする。逆に成形品の強度を改善するためにガラス繊
維やタルク等の充填材を10〜30重量％添加したフィラー
グレードでは強度特性は良いが、肝心の耐炎性が低下し
たりしてともに問題があった。
与すると、接炎時に有毒ガスを発生させないという長所
はあるが、充填材を充填しない、いわゆるナチュラルグ
レードにおいては耐炎性は良いが、成形品の強度が低い
ため、実用化が妨げられたり、その応用範囲が狭くなっ
たりする。逆に成形品の強度を改善するためにガラス繊
維やタルク等の充填材を10〜30重量％添加したフィラー
グレードでは強度特性は良いが、肝心の耐炎性が低下し
たりしてともに問題があった。
一方、後者の方法によってポリエステルに耐炎性を付与
すると、成形品の耐炎性、強度特性ともに一応のレベル
に達するが、ハロゲンを主体とする化合物やアンチモン
化合物を用いるため、接炎時に有毒ガスを発生させると
いう致命的な問題点を有していた。
すると、成形品の耐炎性、強度特性ともに一応のレベル
に達するが、ハロゲンを主体とする化合物やアンチモン
化合物を用いるため、接炎時に有毒ガスを発生させると
いう致命的な問題点を有していた。
（本発明が解決しようとする問題点） 本発明の目的はかかる問題点を解決し、接炎時に有毒ガ
スが発生せず、しかも、耐炎性と機械的特性に優れた成
形品を与えるポリエステル組成物を製造する方法を提供
することにある。
スが発生せず、しかも、耐炎性と機械的特性に優れた成
形品を与えるポリエステル組成物を製造する方法を提供
することにある。
（問題点を解決するための手段） 本発明は、前記目的を達成しようとするもので、その要
旨は、次のとおりである。
旨は、次のとおりである。
極限粘度0.5以上の不飽和ポリエステル、下記式（Ｉ）
で示されるリン化合物及びガラス繊維からなり、組成物
の全量に対してリン化合物がリン原子として0.5〜５重
量％、ガラス繊維が５〜50重量％となる割合の組成物を
溶融混練することを特徴とする耐炎性ポリエステル組成
物の製造方法。
で示されるリン化合物及びガラス繊維からなり、組成物
の全量に対してリン化合物がリン原子として0.5〜５重
量％、ガラス繊維が５〜50重量％となる割合の組成物を
溶融混練することを特徴とする耐炎性ポリエステル組成
物の製造方法。
（R1、R2はアルキル基、アリール基、アルコキシ基及び
アリロキシ基から選ばれた同種又は異種の基であり、
R1、R2は互いに環を形成していてもよい。） 本発明にいう不飽和ポリエステルとは、PBTもしくはPET
をベースとし、これにポリエステル形成性官能基を有す
る不飽和化合物を共重合させたポリエステルである。こ
のような不飽和化合物としては、カルボキシル基又は水
酸基を１〜４個、好ましくは２個有する化合物が好まし
い。具体的には、フマル酸、マレイン酸（MA）、メサコ
ン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸等のジ
カルボン酸もしくはそれらの酸無水物、エステル等から
なる不飽和ジカルボン酸又は２−ブテン−1,4−ジオー
ル（1,4−B:D）、３−ブテン−1,2−ジオール（1,2−B:
D）等の不飽和ジオールもしくはそれらのエステル等か
らなる不飽和ジオールが挙げられるが、最も好ましいも
のはMA、1,4−B:D及び1,2−B:Dである。
アリロキシ基から選ばれた同種又は異種の基であり、
R1、R2は互いに環を形成していてもよい。） 本発明にいう不飽和ポリエステルとは、PBTもしくはPET
をベースとし、これにポリエステル形成性官能基を有す
る不飽和化合物を共重合させたポリエステルである。こ
のような不飽和化合物としては、カルボキシル基又は水
酸基を１〜４個、好ましくは２個有する化合物が好まし
い。具体的には、フマル酸、マレイン酸（MA）、メサコ
ン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸等のジ
カルボン酸もしくはそれらの酸無水物、エステル等から
なる不飽和ジカルボン酸又は２−ブテン−1,4−ジオー
ル（1,4−B:D）、３−ブテン−1,2−ジオール（1,2−B:
D）等の不飽和ジオールもしくはそれらのエステル等か
らなる不飽和ジオールが挙げられるが、最も好ましいも
のはMA、1,4−B:D及び1,2−B:Dである。
本発明において、不飽和ポリエステルは必要に応じてイ
ソフタル酸、４−オキシ安息香酸、５−ナトリウムスル
ホイソフタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、ジエチ
レングリコール、プロピレングリコール、1,4−シクロ
ヘキサンジメタノール、ペンタエリスリトール等を共重
合成分として少量含有するものでもよい。
ソフタル酸、４−オキシ安息香酸、５−ナトリウムスル
ホイソフタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、ジエチ
レングリコール、プロピレングリコール、1,4−シクロ
ヘキサンジメタノール、ペンタエリスリトール等を共重
合成分として少量含有するものでもよい。
本発明の不飽和ポリエステルは、たとえば次のようにし
て製造することができる。
て製造することができる。
PBTの場合、まず適当な触媒の存在下、ジメチルテレフ
タレート（DMT）、1,4−ブタンジオール（BD）及びエス
テル形成性官能基を有する不飽和化合物をエステル交換
反応させ、その後公知の任意の触媒の存在下、重縮合さ
せることにより不飽和ポリエステルを得ることができ
る。
タレート（DMT）、1,4−ブタンジオール（BD）及びエス
テル形成性官能基を有する不飽和化合物をエステル交換
反応させ、その後公知の任意の触媒の存在下、重縮合さ
せることにより不飽和ポリエステルを得ることができ
る。
PETの場合、まずテレフタル酸（TPA）、エチレングリコ
ール（EG）及びエステル形成性官能基を有する不飽和化
合物とをエステル化反応させ、エステル化反応終了後、
すなわちエステル化反応率が90％以上、好ましくは94〜
96％となった後、公知の任意の触媒の存在下、重縮合さ
せることにより不飽和ポリエステルを得ることができ
る。
ール（EG）及びエステル形成性官能基を有する不飽和化
合物とをエステル化反応させ、エステル化反応終了後、
すなわちエステル化反応率が90％以上、好ましくは94〜
96％となった後、公知の任意の触媒の存在下、重縮合さ
せることにより不飽和ポリエステルを得ることができ
る。
本発明において、エステル形成性官能基を有する不飽和
化合物をポリエステルに共重合する割合は、通常ポリエ
ステルを構成する全酸成分１モルに対して0.5〜30モル
％であり、この共重合割合が0.5モル％より少ないと実
質上共重合の効果が発現せず、一方、30モル％より多い
と得られるポリエステルの特性を著しく低下させたりし
て、優れたポリエステル成形品をを得ることができない
場合がある。
化合物をポリエステルに共重合する割合は、通常ポリエ
ステルを構成する全酸成分１モルに対して0.5〜30モル
％であり、この共重合割合が0.5モル％より少ないと実
質上共重合の効果が発現せず、一方、30モル％より多い
と得られるポリエステルの特性を著しく低下させたりし
て、優れたポリエステル成形品をを得ることができない
場合がある。
本発明における不飽和ポリエステルの極限粘度は0.5以
上である必要がある。極限粘度が0.5未満の場合は、得
られるポリエステル成形品の機械的強度が著しく低下し
てしまい好ましくない。
上である必要がある。極限粘度が0.5未満の場合は、得
られるポリエステル成形品の機械的強度が著しく低下し
てしまい好ましくない。
本発明において用いられるリン化合物としては、次式で
示される9,10−ジヒドロキシ−９−オキサ−10−ホスフ
ァフェナントレン−10−オキシド（HCA）が好ましく用
いられる。
示される9,10−ジヒドロキシ−９−オキサ−10−ホスフ
ァフェナントレン−10−オキシド（HCA）が好ましく用
いられる。
リン化合物の配合量は、組成物の全量に対してリン原子
として0.5〜５重量％とすることが必要である。この範
囲より少ないと実質的に添加効果が現れず、一方、この
範囲より多いと耐炎性能が飽和するばかりか、機械的特
性を損ねてしまい、好ましくない。
として0.5〜５重量％とすることが必要である。この範
囲より少ないと実質的に添加効果が現れず、一方、この
範囲より多いと耐炎性能が飽和するばかりか、機械的特
性を損ねてしまい、好ましくない。
本発明においては、機械的強度を向上させるためガラス
繊維を配合することが必要であるが、その配合量は組成
物の全量に対して５〜50重量％とする必要がある。この
配合量が５重量％未満であると強度向上の効果が乏し
く、50重量％を超えるとかえって強度特性を損ねてしま
う。
繊維を配合することが必要であるが、その配合量は組成
物の全量に対して５〜50重量％とする必要がある。この
配合量が５重量％未満であると強度向上の効果が乏し
く、50重量％を超えるとかえって強度特性を損ねてしま
う。
ガラス繊維の形状としては、通常２〜5mm長のチョップ
ドストランドが好ましく用いられる。
ドストランドが好ましく用いられる。
本発明において、ガラス繊維とともにマグネシウム化合
物を併用すると耐炎性に相乗効果が発現する。マグネシ
ウム化合物の具体例としては、マグネシウムの酸化物、
硫化物、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、水酸化物、炭
酸塩等公知の任意の化合物が用いられるが、耐炎性の付
与効果の点で結晶水を含んだ酸化物、硫酸塩、炭酸塩が
好ましい。また、機械的強度の補強の一翼を担えるよう
その形状が粒子状のものよりも短繊維状のものがより好
ましく、繊維状のMgSO4・5MgO・8H2O〔以下MGSOと略称
する〕が最適である。
物を併用すると耐炎性に相乗効果が発現する。マグネシ
ウム化合物の具体例としては、マグネシウムの酸化物、
硫化物、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、水酸化物、炭
酸塩等公知の任意の化合物が用いられるが、耐炎性の付
与効果の点で結晶水を含んだ酸化物、硫酸塩、炭酸塩が
好ましい。また、機械的強度の補強の一翼を担えるよう
その形状が粒子状のものよりも短繊維状のものがより好
ましく、繊維状のMgSO4・5MgO・8H2O〔以下MGSOと略称
する〕が最適である。
マグネシウム化合物の配合量は、組成物の全量に対して
５〜30重量％が適当である。この範囲よりも少ないと、
実質的に添加効果が発現せず、一方、この範囲を超えて
添加しても耐炎性の付与効果が飽和状態となるばかり
か、かえって強度特性を損ねてしまうため、好ましくな
い。
５〜30重量％が適当である。この範囲よりも少ないと、
実質的に添加効果が発現せず、一方、この範囲を超えて
添加しても耐炎性の付与効果が飽和状態となるばかり
か、かえって強度特性を損ねてしまうため、好ましくな
い。
本発明の方法は、例えば、次のようにして実施例され
る。
る。
乾燥した極限粘度0.5以上の不飽和ポリエステル、リン
化合物、ガラス繊維（及びマグネシウム化合物）を二軸
混練型のコンパウンダ等で溶融混練する。この際、各成
分の混練機への供給は、各成分を予備混合した後行って
もよいし、別々に行ってもよい。
化合物、ガラス繊維（及びマグネシウム化合物）を二軸
混練型のコンパウンダ等で溶融混練する。この際、各成
分の混練機への供給は、各成分を予備混合した後行って
もよいし、別々に行ってもよい。
溶融混練した得られたポリエステル組成物は、通常、ス
トランド状に押し出し、冷却固化した後切断してチップ
状にし、乾燥して成形品の製造に供する。
トランド状に押し出し、冷却固化した後切断してチップ
状にし、乾燥して成形品の製造に供する。
得られたチップから成形品を製造するには、例えば、成
形温度220〜290℃、金型温度40〜80℃で射出成形すれば
よい。
形温度220〜290℃、金型温度40〜80℃で射出成形すれば
よい。
（作用） 本発明におけるリン化合物は、不飽和ポリエステルの二
重結合との反応性に富むＰ−Ｈ結合を有しており、溶融
混練により不飽和ポリエステルにリン化合物がペンダン
ト状に結合し、ポリエステルの物性を低下させることな
く、優れた耐炎性を示すものと認められる。
重結合との反応性に富むＰ−Ｈ結合を有しており、溶融
混練により不飽和ポリエステルにリン化合物がペンダン
ト状に結合し、ポリエステルの物性を低下させることな
く、優れた耐炎性を示すものと認められる。
そして、ガラス繊維による機械的強度の向上と相まっ
て、耐炎性と機械的特性の優れた成形品を与えるポリエ
ステル組成物が得られるのである。
て、耐炎性と機械的特性の優れた成形品を与えるポリエ
ステル組成物が得られるのである。
（実施例） 以下、実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明する。
なお、特性値の測定法は、次のとおりである。
極限粘度 フェノールと四塩化エタンとの等重量混合溶媒を用い、
20℃で測定した溶液粘度から求めた。
20℃で測定した溶液粘度から求めた。
リン原子の含有量 蛍光Ｘ線法により定量した。
耐炎性 UL94規格による耐炎性及びJIS K 7201規格による限界酸
素指数（LOI値）により判定した。（Ｖ−１以上が良好
で、Ｖ−２及びHBは不良。） 曲げ強度 ASTM D 790規格により1/8インチ厚試験片で測定した。
（100MPa以上が良好） 引張強度 ASTM D638規格により1/8インチ厚のダンベル１号型試験
片で測定した。（60MPa以上が良好） なお、不飽和二重結合の存在は1H-NMRスペクトルにより
確認した。
素指数（LOI値）により判定した。（Ｖ−１以上が良好
で、Ｖ−２及びHBは不良。） 曲げ強度 ASTM D 790規格により1/8インチ厚試験片で測定した。
（100MPa以上が良好） 引張強度 ASTM D638規格により1/8インチ厚のダンベル１号型試験
片で測定した。（60MPa以上が良好） なお、不飽和二重結合の存在は1H-NMRスペクトルにより
確認した。
また、各試験片の成形は、日本製鋼社製J-100-S型射出
成形機を用いて、成形温度230℃、金型温度40℃、射出
圧625kg/cm2で行った。
成形機を用いて、成形温度230℃、金型温度40℃、射出
圧625kg/cm2で行った。
参考例１ DMT、BD及び1,4−B:Dをモル比が1:0.90:0.20となるよう
に反応器に仕込み、テトラブチルチタネート（TBT）を
触媒としてポリエステルを構成する酸成分１モルに対し
て５×10-4モルとなる量添加し、エステル交換反応及び
重縮合反応を行い、極限粘度1.25の不飽和ポリエステル
を得た。
に反応器に仕込み、テトラブチルチタネート（TBT）を
触媒としてポリエステルを構成する酸成分１モルに対し
て５×10-4モルとなる量添加し、エステル交換反応及び
重縮合反応を行い、極限粘度1.25の不飽和ポリエステル
を得た。
参考例２ DMT、BD、1,4−B:D及び1,2−B:Dをモル比が1:0.90:0.1
6:0.04となるように反応器に仕込み、TBTを触媒として
ポリエステルを構成する酸成分１モルに対して５×10-4
モルとなる量添加し、エステル交換反応及び重縮合反応
を行い、極限粘度1.24の不飽和ポリエステルを得た。
6:0.04となるように反応器に仕込み、TBTを触媒として
ポリエステルを構成する酸成分１モルに対して５×10-4
モルとなる量添加し、エステル交換反応及び重縮合反応
を行い、極限粘度1.24の不飽和ポリエステルを得た。
参考例３ DMT、BD及び無水マレイン酸をモル比が0.95:1:0.05とな
るように反応器に仕込み、TBTを触媒としてポリエステ
ルを構成する酸成分１モルに対して５×10-4モルとなる
量添加し、エステル化交換反応及び重縮合反応を行い、
極限粘度1.26の不飽和ポリエステルを得た。
るように反応器に仕込み、TBTを触媒としてポリエステ
ルを構成する酸成分１モルに対して５×10-4モルとなる
量添加し、エステル化交換反応及び重縮合反応を行い、
極限粘度1.26の不飽和ポリエステルを得た。
参考例４ TPA及びEGをビス−（β−ヒドロキシエチルテレフタレ
ート）及びその低重合体（BHET）の存在する反応器に連
続的に供給してエステル化反応を行い、BHETを連続的に
得た。
ート）及びその低重合体（BHET）の存在する反応器に連
続的に供給してエステル化反応を行い、BHETを連続的に
得た。
これに1,2−B:Dをポリエステルを構成する酸成分１モル
に対して15モル％となる量及び三酸化アンチモンを触媒
としてポリエステルを構成する酸成分１モルに対して２
×10-4モルとなる量添加して重縮合反応を行い、極限粘
度0.79の不飽和ポリエステルを得た。
に対して15モル％となる量及び三酸化アンチモンを触媒
としてポリエステルを構成する酸成分１モルに対して２
×10-4モルとなる量添加して重縮合反応を行い、極限粘
度0.79の不飽和ポリエステルを得た。
参考例５ 参考例４と同様にして得たBHETに1,2−ジアセトキシ−
３−ブテンをポリエステルを構成する酸成分１モルに対
して７モル％、1,4−ジアセトキシ−２−ブテンをポリ
エステルを構成する酸成分１モルに対して３モル％とな
る量及び三酸化アンチモンを触媒としてポリエステルを
構成する酸成分１モルに対して２×10-4モルとなる量添
加して重縮合させ、極限粘度0.73の不飽和ポリエステル
を得た。
３−ブテンをポリエステルを構成する酸成分１モルに対
して７モル％、1,4−ジアセトキシ−２−ブテンをポリ
エステルを構成する酸成分１モルに対して３モル％とな
る量及び三酸化アンチモンを触媒としてポリエステルを
構成する酸成分１モルに対して２×10-4モルとなる量添
加して重縮合させ、極限粘度0.73の不飽和ポリエステル
を得た。
参考例６ 参考例４と同様にして得たBHETに無水マレイン酸をポリ
エステルを構成する酸成分１モルに対して６モル％とな
る量及び三酸化アンチモンを触媒としてポリエステルを
構成する酸成分１モルに対して２×10-4モルとなる量添
加して重縮合反応を行い、極限粘度0.91の不飽和ポリエ
ステルを得た。
エステルを構成する酸成分１モルに対して６モル％とな
る量及び三酸化アンチモンを触媒としてポリエステルを
構成する酸成分１モルに対して２×10-4モルとなる量添
加して重縮合反応を行い、極限粘度0.91の不飽和ポリエ
ステルを得た。
参考例７ DMT、BD及び1,4−B:Dをモル比が1:0.95:0.5となるよう
に反応器に仕込み、TBTを触媒としてポリエステルを構
成する酸成分に対して５×10-4モルとなる量添加し、エ
ステル交換反応及び重縮合反応を行い、極限粘度0.41の
不飽和ポリエステルを得た。
に反応器に仕込み、TBTを触媒としてポリエステルを構
成する酸成分に対して５×10-4モルとなる量添加し、エ
ステル交換反応及び重縮合反応を行い、極限粘度0.41の
不飽和ポリエステルを得た。
実施例１ 参考例１で得た不飽和ポリエステル、HCA、直径150μ、
繊維長3mmのガラス繊維及びMGSOを、リン原子の量が１
重量％、ガラス繊維が10重量％、MGSOが20重量％となる
割合で二軸コンパウンダに供給し、シリンダー温度230
℃で溶融混練し、チップ化した。
繊維長3mmのガラス繊維及びMGSOを、リン原子の量が１
重量％、ガラス繊維が10重量％、MGSOが20重量％となる
割合で二軸コンパウンダに供給し、シリンダー温度230
℃で溶融混練し、チップ化した。
このチップを乾燥した後、射出成形により試験片を成形
し、特性を評価した。
し、特性を評価した。
成形品は、耐炎性は勿論のこと、引張強度、曲げ強度と
もに優れており、また、成形品の表面には気泡やシルバ
ーストリークが見られず、成形性も良好であった。
もに優れており、また、成形品の表面には気泡やシルバ
ーストリークが見られず、成形性も良好であった。
実施例２〜11 第１表に示した不飽和ポリエステル、ガラス繊維及びMG
SOを第１表に示した割合で使用し、実施例１と同様にし
て試験した。
SOを第１表に示した割合で使用し、実施例１と同様にし
て試験した。
実施例12〜13 実施例１において、MGSOの代わりに次のマグネシウム化
合物を用いた以外は実施例１と同様にして試験した。
合物を用いた以外は実施例１と同様にして試験した。
実施例12;MgO・5H2O 実施例13;MgSO4・5H2O 以上の実施例の結果を第１表に示す。
比較例１〜７ 第２表に示した不飽和ポリエステル、ガラス繊維及びMG
SOを第２表に示した割合で使用し、実施例１と同様にし
て試験した。
SOを第２表に示した割合で使用し、実施例１と同様にし
て試験した。
これらの比較例の結果を第２表に示す。
（発明の効果） 本発明によれば、物理的、機械的特性に優れた耐炎性ポ
リエステル組成物を、操業性及び生産性良く製造するこ
とができる。
リエステル組成物を、操業性及び生産性良く製造するこ
とができる。
そして、本発明の方法で得られるポリエステル組成物か
らの成形品は、特に耐炎性と強度を要求される用途に使
用される成形品として極めて有用である。
らの成形品は、特に耐炎性と強度を要求される用途に使
用される成形品として極めて有用である。
Claims (4)
- 【請求項１】極限粘度0.5以上の不飽和ポリエステル、
下記式（Ｉ）で示されるリン化合物及びガラス繊維から
なり、組成物の全量に対してリン化合物がリン原子とし
て0.5〜５重量％、ガラス繊維が５〜50重量％となる割
合の組成物を溶融混練することを特徴とする耐炎性ポリ
エステル組成物の製造方法。 （R1、R2はアルキル基、アリール基、アルコキシ基及び
アリロキシ基から選ばれた同種又は異種の基であり、
R1、R2は互いに環を形成していてもよい。） - 【請求項２】リン化合物が下記構造式（II）で示される
化合物である特許請求範囲第１項記載の耐炎性ポリエス
テル組成物の製造方法。 - 【請求項３】ガラス繊維とともにマグネシウム化合物を
組成物の全量に対して５〜30重量％となる割合で併用す
る特許請求の範囲第１項記載の耐炎性ポリエステル組成
物の製造方法。 - 【請求項４】不飽和ポリエステルがポリブチレンテレフ
タレート又はポリエチレンテレフタレートをベースと
し、２−ブテン−1,4−ジオール、３−ブテン−1,2ジオ
ール及びマレイン酸から選ばれた１種以上の化合物を共
重合したポリエステルである特許請求の範囲第１項記載
の耐炎性ポリエステル組成物の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2299887A JPH0689155B2 (ja) | 1987-02-03 | 1987-02-03 | 耐炎性ポリエステル組成物の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2299887A JPH0689155B2 (ja) | 1987-02-03 | 1987-02-03 | 耐炎性ポリエステル組成物の製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63191835A JPS63191835A (ja) | 1988-08-09 |
| JPH0689155B2 true JPH0689155B2 (ja) | 1994-11-09 |
Family
ID=12098189
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2299887A Expired - Lifetime JPH0689155B2 (ja) | 1987-02-03 | 1987-02-03 | 耐炎性ポリエステル組成物の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
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| JP (1) | JPH0689155B2 (ja) |
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1987
- 1987-02-03 JP JP2299887A patent/JPH0689155B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
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| JPS63191835A (ja) | 1988-08-09 |
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