JPH05160776A - 無線通信における同報データ伝送方式 - Google Patents
無線通信における同報データ伝送方式Info
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- JPH05160776A JPH05160776A JP32062091A JP32062091A JPH05160776A JP H05160776 A JPH05160776 A JP H05160776A JP 32062091 A JP32062091 A JP 32062091A JP 32062091 A JP32062091 A JP 32062091A JP H05160776 A JPH05160776 A JP H05160776A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 無線通信における同報データ伝送方式に関
し、ＡＲＱ方式を同報通信に適用した場合に生ずる回線
品質の悪い受信局が存在すると、これが回線品質の良い
受信局の伝送効率を低下させると言う不都合の解消を目
的とする。 【構成】 送信局は、全同報対象受信局に対し同一の通
信チャネルを用いてデータ伝送を行ないながら、同報対
象の各々の受信局に対する回線品質を測定し、その結果
と、あらかじめ決められた複数の回線品質スレッショル
ドレベルにより同報対象受信局を複数のグループに分
け、各グループ毎に異なる通信チャネルを用いてデータ
伝送を継続し、データの伝送が完了したグループに属す
る同報対象受信局は、データの伝送が完了した時点で該
送信局との通信接続を開放するように構成する。
し、ＡＲＱ方式を同報通信に適用した場合に生ずる回線
品質の悪い受信局が存在すると、これが回線品質の良い
受信局の伝送効率を低下させると言う不都合の解消を目
的とする。 【構成】 送信局は、全同報対象受信局に対し同一の通
信チャネルを用いてデータ伝送を行ないながら、同報対
象の各々の受信局に対する回線品質を測定し、その結果
と、あらかじめ決められた複数の回線品質スレッショル
ドレベルにより同報対象受信局を複数のグループに分
け、各グループ毎に異なる通信チャネルを用いてデータ
伝送を継続し、データの伝送が完了したグループに属す
る同報対象受信局は、データの伝送が完了した時点で該
送信局との通信接続を開放するように構成する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無線通信における同報
データ伝送方式に関するものである。
データ伝送方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】無線通信システムにおける通信サービス
の１つに同報通信がある。図４に衛星通信における同報
データ伝送方式を示す。同図において、１は通信衛星、
２は通信衛星１からの電波が届くエリア、３−１〜３−
３は同報データを受信する受信局、４は送信局、５は送
信フレームを表わしている。
の１つに同報通信がある。図４に衛星通信における同報
データ伝送方式を示す。同図において、１は通信衛星、
２は通信衛星１からの電波が届くエリア、３−１〜３−
３は同報データを受信する受信局、４は送信局、５は送
信フレームを表わしている。
【０００３】同報通信は、送信局４が送信フレーム５を
ただ１度送信するだけで、複数の受信局３−１〜３−３
に対して一斉に同一データを伝送できるという特徴を有
する。しかし、衛星回線の回線品質が悪い場合には、デ
ータが誤ることが考えられるため、より高い伝送品質を
得るにはＡＲＱを用いた伝送方式を適用する必要があ
る。
ただ１度送信するだけで、複数の受信局３−１〜３−３
に対して一斉に同一データを伝送できるという特徴を有
する。しかし、衛星回線の回線品質が悪い場合には、デ
ータが誤ることが考えられるため、より高い伝送品質を
得るにはＡＲＱを用いた伝送方式を適用する必要があ
る。
【０００４】図５に、回線品質が悪い受信局が存在する
状態にＳｅｌｅｃｔｉｖｅ−Ｒｅｐｅａｔ ＡＲＱ（Ｓ
Ｒ−ＡＲＱ）方式を適用した場合の同報データ伝送例を
示す。ＳＲ−ＡＲＱ方式は、受信局が受信したフレーム
のうち、誤りの検出されたフレームだけを再送要求する
ＡＲＱ方式であり、一対一通信における基本的なＡＲＱ
方式のなかでは最も良い伝送効率を有する。
状態にＳｅｌｅｃｔｉｖｅ−Ｒｅｐｅａｔ ＡＲＱ（Ｓ
Ｒ−ＡＲＱ）方式を適用した場合の同報データ伝送例を
示す。ＳＲ−ＡＲＱ方式は、受信局が受信したフレーム
のうち、誤りの検出されたフレームだけを再送要求する
ＡＲＱ方式であり、一対一通信における基本的なＡＲＱ
方式のなかでは最も良い伝送効率を有する。
【０００５】すなわち、フレーム誤り率をＰｆとし、受
信局におけるバッファ容量を無限大とすれば、その伝送
効率は１−Ｐｆになる。ところが、同報通信にＡＲＱを
適用する際には、受信局数により実効的なフレーム誤り
率が異なってくる。
信局におけるバッファ容量を無限大とすれば、その伝送
効率は１−Ｐｆになる。ところが、同報通信にＡＲＱを
適用する際には、受信局数により実効的なフレーム誤り
率が異なってくる。
【０００６】いま、受信局がＲ局存在し、全受信局が等
しいフレーム誤り率Ｐｆであるとすると、送信局からみ
た実効的なフレーム誤り率Ｐｓ（Ｒ局のうち、いずれか
の受信局で誤りが生ずる確率）は Ｐｓ＝１−（１−Ｐｆ）R となる。
しいフレーム誤り率Ｐｆであるとすると、送信局からみ
た実効的なフレーム誤り率Ｐｓ（Ｒ局のうち、いずれか
の受信局で誤りが生ずる確率）は Ｐｓ＝１−（１−Ｐｆ）R となる。
【０００７】なぜなら、同報通信では、送信局から送信
されたフレームが全受信局のうち少なくとも１局で誤れ
ば、そのフレームは再送しなければならないからであ
る。
されたフレームが全受信局のうち少なくとも１局で誤れ
ば、そのフレームは再送しなければならないからであ
る。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、同報通
信にＡＲＱを適用するときには、受信局数Ｒの増加と受
信局のフレーム誤り率Ｐｆの劣化が伝送効率を低下させ
る要因となる。さらに、もし１局でも誤り率Ｐｆの極端
に悪い受信局が存在すれば、その１局の影響により回線
品質の良い他の全ての受信局が伝送効率の低下を招くこ
とになる。
信にＡＲＱを適用するときには、受信局数Ｒの増加と受
信局のフレーム誤り率Ｐｆの劣化が伝送効率を低下させ
る要因となる。さらに、もし１局でも誤り率Ｐｆの極端
に悪い受信局が存在すれば、その１局の影響により回線
品質の良い他の全ての受信局が伝送効率の低下を招くこ
とになる。
【０００９】図５において、受信局Ｉ，IIは送信局から
送信されるデータフレームの送信順序番号が１から５ま
でのデータを既に正しく受信しているが、受信局III が
全て誤って受信しているため、新しいデータフレームを
送信局から受け取ることができず、既に正しく受信して
いるデータを、受信局III が正しく受信するまで受信し
続けなければならない。
送信されるデータフレームの送信順序番号が１から５ま
でのデータを既に正しく受信しているが、受信局III が
全て誤って受信しているため、新しいデータフレームを
送信局から受け取ることができず、既に正しく受信して
いるデータを、受信局III が正しく受信するまで受信し
続けなければならない。
【００１０】このように、従来から用いられているＡＲ
Ｑ方式を同報通信に適用すると、回線品質の悪い受信局
が回線品質の良い受信局の伝送効率を低下させ、長時間
受信局を束縛するという問題点が生じる。
Ｑ方式を同報通信に適用すると、回線品質の悪い受信局
が回線品質の良い受信局の伝送効率を低下させ、長時間
受信局を束縛するという問題点が生じる。
【００１１】上述のように、従来の方式では、回線品質
が悪い受信局が一局でも存在すれば、他の全ての受信局
の伝送効率が低下するという問題点があった。本発明
は、このような従来の方式の欠点を改善し、回線品質が
悪い受信局が存在しても、回線品質の良い受信局に対し
ては、短時間でデータ伝送を終了させ、無意味な長時間
の束縛を行なわない同報データ伝送方式を提供すること
を目的としている。
が悪い受信局が一局でも存在すれば、他の全ての受信局
の伝送効率が低下するという問題点があった。本発明
は、このような従来の方式の欠点を改善し、回線品質が
悪い受信局が存在しても、回線品質の良い受信局に対し
ては、短時間でデータ伝送を終了させ、無意味な長時間
の束縛を行なわない同報データ伝送方式を提供すること
を目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、上述の
問題点は前記特許請求の範囲に記載した手段により解決
される。すなわち、本発明は、無線通信方式において、
送信局は、データ伝送開始時から所定のフレーム数を伝
送するか又は所定の時間が経過するまで、全同報対象受
信局に対し同一の通信チャネルを用いてデータ伝送を行
ないながら、同報対象の各々の受信局に対する回線品質
を測定し、該回線品質の測定結果と、あらかじめ決めら
れた複数の回線品質スレッショルドレベルにより同報対
象受信局を複数のグループに分け、各グループ毎に異な
る通信チャネルを用いてデータ伝送を継続して行ない、
データの伝送が完了したグループに属する同報対象受信
局は、データの伝送が完了した時点で該送信局との通信
接続を開放するように構成した同報データ伝送方式であ
る。
問題点は前記特許請求の範囲に記載した手段により解決
される。すなわち、本発明は、無線通信方式において、
送信局は、データ伝送開始時から所定のフレーム数を伝
送するか又は所定の時間が経過するまで、全同報対象受
信局に対し同一の通信チャネルを用いてデータ伝送を行
ないながら、同報対象の各々の受信局に対する回線品質
を測定し、該回線品質の測定結果と、あらかじめ決めら
れた複数の回線品質スレッショルドレベルにより同報対
象受信局を複数のグループに分け、各グループ毎に異な
る通信チャネルを用いてデータ伝送を継続して行ない、
データの伝送が完了したグループに属する同報対象受信
局は、データの伝送が完了した時点で該送信局との通信
接続を開放するように構成した同報データ伝送方式であ
る。
【００１３】
【作用】本発明では、送信局は、データ伝送開始時に
は、同報対象全受信局に対し同一のチャネルを用いてデ
ータ伝送を行なう。送信局は、データを伝送しながら、
あらかじめ決められたフレーム数を伝送するまで、ある
いはあらかじめ決められた時間が経過するまでに、同報
対象各受信局毎の回線品質を測定する。
は、同報対象全受信局に対し同一のチャネルを用いてデ
ータ伝送を行なう。送信局は、データを伝送しながら、
あらかじめ決められたフレーム数を伝送するまで、ある
いはあらかじめ決められた時間が経過するまでに、同報
対象各受信局毎の回線品質を測定する。
【００１４】その後で、送信局は回線品質の測定結果
と、あらかじめ設定された複数の回線品質のスレッショ
ルドレベルにより、同報対象全受信局を同程度の回線品
質を有する受信局毎に複数のグループに分け、あらため
て、各グループ毎に異なる通信チャネルを用いてデータ
伝送を行なう。
と、あらかじめ設定された複数の回線品質のスレッショ
ルドレベルにより、同報対象全受信局を同程度の回線品
質を有する受信局毎に複数のグループに分け、あらため
て、各グループ毎に異なる通信チャネルを用いてデータ
伝送を行なう。
【００１５】したがって、本発明の方式では、グループ
分け以降は回線品質の良い受信局が、回線品質の悪い受
信局の影響を受けることなく、効率的なデータ伝送を行
なうことが可能となる。さらに、回線品質の良いグルー
プは回線品質の悪いグループよりも先にデータ伝送が完
了するため、全受信局に対し同時にデータ伝送を行なう
方式と異なり、先にデータ伝送が完了したグループに属
する受信局は、その時点で同報回線から開放され、他の
通信を行なうことができるという利点がある。
分け以降は回線品質の良い受信局が、回線品質の悪い受
信局の影響を受けることなく、効率的なデータ伝送を行
なうことが可能となる。さらに、回線品質の良いグルー
プは回線品質の悪いグループよりも先にデータ伝送が完
了するため、全受信局に対し同時にデータ伝送を行なう
方式と異なり、先にデータ伝送が完了したグループに属
する受信局は、その時点で同報回線から開放され、他の
通信を行なうことができるという利点がある。
【００１６】
【実施例】本発明の同報データ伝送方式に用いるタイミ
ングチャートおよび信号構成の一例を図１に示す。な
お、この例は、受信局が３局の場合について示してい
る。同図においてａは、送信局の信号送信タイミングを
示しており、この中で、５は送信フレーム、７はユニー
クワード、８は制御信号、９はデータを表わしている。
また、同図ｂ，ｃ，ｄは、それぞれ受信局Ｉ，II,IIIの
応答信号送信タイミングを示しており、これらの信号は
衝突しないように時分割的に送信される。
ングチャートおよび信号構成の一例を図１に示す。な
お、この例は、受信局が３局の場合について示してい
る。同図においてａは、送信局の信号送信タイミングを
示しており、この中で、５は送信フレーム、７はユニー
クワード、８は制御信号、９はデータを表わしている。
また、同図ｂ，ｃ，ｄは、それぞれ受信局Ｉ，II,IIIの
応答信号送信タイミングを示しており、これらの信号は
衝突しないように時分割的に送信される。
【００１７】受信局の送信する応答フレーム６は、ユニ
ークワード７、制御信号８、データ９から構成され、こ
の信号は送信局からの制御信号に対する応答信号や、Ａ
ＲＱの応答信号として使用される。また、図２に本発明
の方式における同報データ伝送方式および送信局の構成
の例を示す。
ークワード７、制御信号８、データ９から構成され、こ
の信号は送信局からの制御信号に対する応答信号や、Ａ
ＲＱの応答信号として使用される。また、図２に本発明
の方式における同報データ伝送方式および送信局の構成
の例を示す。
【００１８】なお、この図は、同一のチャネルを用いて
いた３局の受信局を、それぞれの回線品質を測定するこ
とによって２つのグループに分け、それぞれのグループ
に異なる通信チャネルを割り当てる場合を示している。
同図において、３−４および３−５はグループ１に属す
る受信局、３−６はグループ２に属する受信局、１０は
回線品質測定部、１１はスーパバイザ、１２−１〜２は
ＡＲＱ、１３はデータソース、１４は送信アンテナを表
わしている。
いた３局の受信局を、それぞれの回線品質を測定するこ
とによって２つのグループに分け、それぞれのグループ
に異なる通信チャネルを割り当てる場合を示している。
同図において、３−４および３−５はグループ１に属す
る受信局、３−６はグループ２に属する受信局、１０は
回線品質測定部、１１はスーパバイザ、１２−１〜２は
ＡＲＱ、１３はデータソース、１４は送信アンテナを表
わしている。
【００１９】以下、送信局４の動作の例について説明す
る。送信局４は、データ伝送開始時は全受信局３−４〜
６に対し、同一の通信チャネルを用いてデータ伝送を行
なう。その後、あらかじめ決められたフレーム数を伝送
するまで、あるいはあらかじめ決められた時間が経過す
るまで同一のチャネルを用いてデータの伝送を行ないな
がら、各受信局に対する回線品質を測定する。
る。送信局４は、データ伝送開始時は全受信局３−４〜
６に対し、同一の通信チャネルを用いてデータ伝送を行
なう。その後、あらかじめ決められたフレーム数を伝送
するまで、あるいはあらかじめ決められた時間が経過す
るまで同一のチャネルを用いてデータの伝送を行ないな
がら、各受信局に対する回線品質を測定する。
【００２０】すなわち、送信局４においてスーパバイザ
１１はデータ伝送の開始時には全受信局３−４〜６をグ
ループ１と見なしてＡＲＱ（１）１２−１を用いてデー
タ伝送を行ない、それと並行して回線品質測定部１０に
おいて各受信局毎に回線品質の測定を行なう。回線品質
の具体的測定方法は以下の通りである。
１１はデータ伝送の開始時には全受信局３−４〜６をグ
ループ１と見なしてＡＲＱ（１）１２−１を用いてデー
タ伝送を行ない、それと並行して回線品質測定部１０に
おいて各受信局毎に回線品質の測定を行なう。回線品質
の具体的測定方法は以下の通りである。
【００２１】本実施例においては、図１に示したように
各受信局は、送信局４から自局に対して送られてきた全
ての送信フレーム５に対し応答信号（ＡＣＫ又はＮＡＣ
Ｋ）を返送するので、送信局４においてデータ伝送を開
始してからＸフレームの送信を完了した時点あるいは、
ある決められた時間が経過した時点（ここでは、簡単の
ため、その時点でちょうどＸフレームの送信が完了した
ものとする）までに各受信局から返送されたＡＣＫの数
をカウントすることにより、それぞれの受信局毎のフレ
ーム誤り率を計測することが可能である。
各受信局は、送信局４から自局に対して送られてきた全
ての送信フレーム５に対し応答信号（ＡＣＫ又はＮＡＣ
Ｋ）を返送するので、送信局４においてデータ伝送を開
始してからＸフレームの送信を完了した時点あるいは、
ある決められた時間が経過した時点（ここでは、簡単の
ため、その時点でちょうどＸフレームの送信が完了した
ものとする）までに各受信局から返送されたＡＣＫの数
をカウントすることにより、それぞれの受信局毎のフレ
ーム誤り率を計測することが可能である。
【００２２】例えば、送信フレーム数をＸとし、受信し
たＡＣＫの数をＹとすると、フレーム誤り率Ｐｆは Ｐｆ＝（１−Ｙ）／Ｘ で計算できる。この時、各受信局が送信する応答フレー
ム６はフレーム長が非常に短いので誤りを生ずることは
ないと考えられる。
たＡＣＫの数をＹとすると、フレーム誤り率Ｐｆは Ｐｆ＝（１−Ｙ）／Ｘ で計算できる。この時、各受信局が送信する応答フレー
ム６はフレーム長が非常に短いので誤りを生ずることは
ないと考えられる。
【００２３】送信局４は回線品質の測定結果に基づき各
受信局３−４〜６を複数のグループに分け、送信フレー
ム５のデータ９を用いて各受信局３−４〜６へグループ
分けの結果を通知する。
受信局３−４〜６を複数のグループに分け、送信フレー
ム５のデータ９を用いて各受信局３−４〜６へグループ
分けの結果を通知する。
【００２４】なお、この通知は、充分な信頼度を保証す
る必要があるため、複数フレームにわたって連続送信す
る。図２では受信局Ｉ，II（３−４，３−５）をグルー
プ１に、受信局III （３−６）をグループ２に分類して
いる。各受信局３−４〜６は、グループ分けの通知を受
信したら、応答フレーム６の制御信号８を用いてグルー
プ分けを認識したとの返答をする。その後、送信局４
は、全受信局３−４〜５からグループ分けの結果を認識
したとの応答が得られた後、各グループ毎に異なる通信
チャネルを用いてデータを伝送する。
る必要があるため、複数フレームにわたって連続送信す
る。図２では受信局Ｉ，II（３−４，３−５）をグルー
プ１に、受信局III （３−６）をグループ２に分類して
いる。各受信局３−４〜６は、グループ分けの通知を受
信したら、応答フレーム６の制御信号８を用いてグルー
プ分けを認識したとの返答をする。その後、送信局４
は、全受信局３−４〜５からグループ分けの結果を認識
したとの応答が得られた後、各グループ毎に異なる通信
チャネルを用いてデータを伝送する。
【００２５】スーパバイザ１１は、各グループに属する
受信局に送信するデータフレームの制御信号８に対応す
るグループ番号を付加し、対応するＡＲＱ１２−１〜２
にデータを分配し、データ伝送を行なう。もし、どちら
かのグループにおいてデータの伝送が完了したら、送信
局４は送信フレーム５の制御信号８を用いて、そのグル
ープに属する受信局に対し、同報通信回線の切断を通知
する。
受信局に送信するデータフレームの制御信号８に対応す
るグループ番号を付加し、対応するＡＲＱ１２−１〜２
にデータを分配し、データ伝送を行なう。もし、どちら
かのグループにおいてデータの伝送が完了したら、送信
局４は送信フレーム５の制御信号８を用いて、そのグル
ープに属する受信局に対し、同報通信回線の切断を通知
する。
【００２６】図３に本発明の方式における同報データ伝
送の例を示す。同図では、全受信局を２つのグループに
分け、それぞれのグループに対しＳＲ−ＡＲＱ方式によ
りデータ伝送を行なった場合について示している。デー
タ伝送開始時は、全受信局に対して同一のチャネルでデ
ータを送信する。
送の例を示す。同図では、全受信局を２つのグループに
分け、それぞれのグループに対しＳＲ−ＡＲＱ方式によ
りデータ伝送を行なった場合について示している。デー
タ伝送開始時は、全受信局に対して同一のチャネルでデ
ータを送信する。
【００２７】その間、送信局は各受信局の回線品質を測
定している。ここでは、最初の送信フレームを送信して
から８つ目の送信フレームを送信するまでの間の回線品
質を計測している。受信局Ｉ，IIは全フレームが正しく
受信されているためフレーム誤り率Ｐｆは０であるが、
受信局III は、全てのフレームが誤っているためＰｆは
１である。
定している。ここでは、最初の送信フレームを送信して
から８つ目の送信フレームを送信するまでの間の回線品
質を計測している。受信局Ｉ，IIは全フレームが正しく
受信されているためフレーム誤り率Ｐｆは０であるが、
受信局III は、全てのフレームが誤っているためＰｆは
１である。
【００２８】よって、送信局は受信局Ｉ，IIをグループ
１、受信局III をグループ２に分け異なる通信チャネル
を用いてデータ伝送を行なうことを全受信局に通知す
る。その後、全受信局からグループ分け通知を認識した
との応答を確認してから、グループ別に異なるチャネル
を用いて伝送する。
１、受信局III をグループ２に分け異なる通信チャネル
を用いてデータ伝送を行なうことを全受信局に通知す
る。その後、全受信局からグループ分け通知を認識した
との応答を確認してから、グループ別に異なるチャネル
を用いて伝送する。
【００２９】こうすることにより、グループ１に属する
回線品質が良い受信局Ｉ，IIは、回線品質の悪い受信局
III に影響されずにデータの伝送が行なわれる。グルー
プ２に属する受信局III は回線品質が悪いため、再送を
繰り返すが、各グループが独立の通信チャネルを用いて
いるため他のグループの受信局に影響を与えずにすむ。
回線品質が良い受信局Ｉ，IIは、回線品質の悪い受信局
III に影響されずにデータの伝送が行なわれる。グルー
プ２に属する受信局III は回線品質が悪いため、再送を
繰り返すが、各グループが独立の通信チャネルを用いて
いるため他のグループの受信局に影響を与えずにすむ。
【００３０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、デー
タ伝送開始時には送信局が、同報対象の全受信局に同一
のチャネルを用いてデータ伝送を開始する。その後、あ
らかじめ決められたフレーム数を伝送した後、あるいは
あらかじめ決められた時間が経過した後に、送信局が同
報対象の全受信局毎の回線品質を計測する。
タ伝送開始時には送信局が、同報対象の全受信局に同一
のチャネルを用いてデータ伝送を開始する。その後、あ
らかじめ決められたフレーム数を伝送した後、あるいは
あらかじめ決められた時間が経過した後に、送信局が同
報対象の全受信局毎の回線品質を計測する。
【００３１】回線品質の計測が終了したら、送信局はあ
らかじめ決められた回線品質のスレッショルドレベルに
より同報対象各受信局を複数のグループに分け、各グル
ープ毎に異なる通信チャネルを用いてデータ伝送を行な
う。したがって、本発明方式では、回線品質の良い受信
局が、回線品質の悪い受信局の影響を受けることなく、
効率的なデータ伝送を行なうことが可能となる。
らかじめ決められた回線品質のスレッショルドレベルに
より同報対象各受信局を複数のグループに分け、各グル
ープ毎に異なる通信チャネルを用いてデータ伝送を行な
う。したがって、本発明方式では、回線品質の良い受信
局が、回線品質の悪い受信局の影響を受けることなく、
効率的なデータ伝送を行なうことが可能となる。
【００３２】さらに、回線品質の良いグループは回線品
質の悪いグループよりも先にデータ伝送が完了するた
め、全受信局に対し同時にデータ伝送を行なう方式と異
なり、先にデータ伝送が完了したグループに属する受信
局は、その時点で同報回線から開放され、他の通信を行
なうことができるという利点がある。
質の悪いグループよりも先にデータ伝送が完了するた
め、全受信局に対し同時にデータ伝送を行なう方式と異
なり、先にデータ伝送が完了したグループに属する受信
局は、その時点で同報回線から開放され、他の通信を行
なうことができるという利点がある。
【図１】本発明の同報データ伝送方式に用いる信号構成
の例とタイミングチャートを示す図である。
の例とタイミングチャートを示す図である。
【図２】本発明の同報データ伝送方式および送信局の構
成の例を示す図である。
成の例を示す図である。
【図３】本発明の同報データ伝送の例を示す図である。
【図４】従来の衛星通信における同報データ伝送方式を
示す図である。
示す図である。
【図５】伝送効率の悪い受信局が存在するときにＳｅｌ
ｅｃｔｉｖｅ−ＲｅｐｅａｔＡＲＱ方式を適用した場合
の同報データ伝送の例を示す図である。
ｅｃｔｉｖｅ−ＲｅｐｅａｔＡＲＱ方式を適用した場合
の同報データ伝送の例を示す図である。
１ 通信衛星 ２ 通信衛星からの電波が届くエリア ３−１〜３−６ 受信局 ４ 送信局 ５ 送信フレーム ６ 応答フレーム ７ ユニークワード ８ 制御信号 ９ データ １０ 回線品質測定部 １１ スーパバイザ １２−１〜１２−３ ＡＲＱ １３ データソース １４ 送信アンテナ
Claims (1)
- 【請求項１】 送信局は、データ伝送開始時から所定の
フレーム数を伝送するか又は所定の時間が経過するま
で、全同報対象受信局に対し同一の通信チャネルを用い
てデータ伝送を行ないながら、同報対象の各々の受信局
に対する回線品質を測定し、 該回線品質の測定結果と、あらかじめ決められた複数の
回線品質スレッショルドレベルにより同報対象受信局を
複数のグループに分け、各グループ毎に異なる通信チャ
ネルを用いてデータ伝送を継続して行ない、 データの伝送が完了したグループに属する同報対象受信
局は、データの伝送が完了した時点で該送信局との通信
接続を開放することを特徴とする無線通信における同報
データ伝送方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32062091A JPH05160776A (ja) | 1991-12-04 | 1991-12-04 | 無線通信における同報データ伝送方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32062091A JPH05160776A (ja) | 1991-12-04 | 1991-12-04 | 無線通信における同報データ伝送方式 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05160776A true JPH05160776A (ja) | 1993-06-25 |
Family
ID=18123445
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP32062091A Pending JPH05160776A (ja) | 1991-12-04 | 1991-12-04 | 無線通信における同報データ伝送方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH05160776A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001320324A (ja) * | 2000-05-12 | 2001-11-16 | Ntt Docomo Inc | マルチキャストサービス提供方法ならびに情報配信装置及び無線端末 |
| KR100434459B1 (ko) * | 2000-06-27 | 2004-06-05 | 삼성전자주식회사 | 이동통신 시스템에서 패킷의 전송 제어방법 및 장치 |
| JP2010157148A (ja) * | 2008-12-29 | 2010-07-15 | Kyosan Electric Mfg Co Ltd | 交通信号制御システム及び信号制御方法 |
| JP2017536771A (ja) * | 2014-11-27 | 2017-12-07 | 華為技術有限公司Ｈｕａｗｅｉ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． | 送信電力決定方法および装置 |
-
1991
- 1991-12-04 JP JP32062091A patent/JPH05160776A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001320324A (ja) * | 2000-05-12 | 2001-11-16 | Ntt Docomo Inc | マルチキャストサービス提供方法ならびに情報配信装置及び無線端末 |
| US6895216B2 (en) | 2000-05-12 | 2005-05-17 | Ntt Docomo, Inc. | Rendering multicast service with sufficient reception quality to wireless terminals |
| KR100434459B1 (ko) * | 2000-06-27 | 2004-06-05 | 삼성전자주식회사 | 이동통신 시스템에서 패킷의 전송 제어방법 및 장치 |
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| JP2017536771A (ja) * | 2014-11-27 | 2017-12-07 | 華為技術有限公司Ｈｕａｗｅｉ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． | 送信電力決定方法および装置 |
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