JPH0851414A - 無線通信arq方法 - Google Patents
無線通信arq方法Info
- Publication number
- JPH0851414A JPH0851414A JP6200262A JP20026294A JPH0851414A JP H0851414 A JPH0851414 A JP H0851414A JP 6200262 A JP6200262 A JP 6200262A JP 20026294 A JP20026294 A JP 20026294A JP H0851414 A JPH0851414 A JP H0851414A
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- JP
- Japan
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- transmission
- data
- error
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- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 フェージングにより伝送路誤りが集中的に発
生する場合でも十分な符号誤り率の改善効果が得られる
ARQ方法を提供することを目的とする。 【構成】 双方向無線通信系におけるデータ受信側は受
信したデータに誤りを検出したときは、データ不通達通
信としてNAKをデータ送信側に返送し、データ送信側
はNAKを受け取ると前記データを再送信することによ
り伝送路誤りを削減する無線通信ARQ方法において、
データ送信側がデータを再送信する際、誤って受信され
たデータの送信から、当該データの再送信までの時間間
隔を、伝送路のフェージングによるレベル変動の時間自
己相関が独立になるように決定する。前記時間間隔はフ
ェージング周波数に従って適応的に決定することもでき
る。
生する場合でも十分な符号誤り率の改善効果が得られる
ARQ方法を提供することを目的とする。 【構成】 双方向無線通信系におけるデータ受信側は受
信したデータに誤りを検出したときは、データ不通達通
信としてNAKをデータ送信側に返送し、データ送信側
はNAKを受け取ると前記データを再送信することによ
り伝送路誤りを削減する無線通信ARQ方法において、
データ送信側がデータを再送信する際、誤って受信され
たデータの送信から、当該データの再送信までの時間間
隔を、伝送路のフェージングによるレベル変動の時間自
己相関が独立になるように決定する。前記時間間隔はフ
ェージング周波数に従って適応的に決定することもでき
る。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、時分割多元接続方式に
よる無線信号により双方向通信を行う無線通信における
ARQ方式において、誤りスロットの再送回数を有限回
に設定した場合の誤り率の低減を図ること及びスループ
ット向上に関する。
よる無線信号により双方向通信を行う無線通信における
ARQ方式において、誤りスロットの再送回数を有限回
に設定した場合の誤り率の低減を図ること及びスループ
ット向上に関する。
【0002】
【従来の技術】図6は従来方式の再送タイミング図であ
り、送信側は受信側からNAK信号を受け取った場合当
該スロットの再送を行っている。図ではスロット3とス
ロット4の再送が行われる。この場合スループットの向
上を図るために再送回数を有限回(図では最高2回)に
している。このように、従来方式ではNAK信号を受信
すると直ちに当該スロットの再送を行う。有線伝送のよ
うに、伝送路誤りが時間的にランダムに発生する場合
に、適用できる方式である。
り、送信側は受信側からNAK信号を受け取った場合当
該スロットの再送を行っている。図ではスロット3とス
ロット4の再送が行われる。この場合スループットの向
上を図るために再送回数を有限回(図では最高2回)に
している。このように、従来方式ではNAK信号を受信
すると直ちに当該スロットの再送を行う。有線伝送のよ
うに、伝送路誤りが時間的にランダムに発生する場合
に、適用できる方式である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、無線伝
送特有のフェージングにより、伝送路のレベル落ち込み
が時間的に集中して発生する場合、すなわち伝送路誤り
が時間的に集中して発生する場合は、従来の有限回再送
ARQ方式では、十分な符号誤り率の改善効果を期待で
きないという問題点があった。図7に示す例では、スロ
ット3は最終的に符号誤りを改善できないことになる。
送特有のフェージングにより、伝送路のレベル落ち込み
が時間的に集中して発生する場合、すなわち伝送路誤り
が時間的に集中して発生する場合は、従来の有限回再送
ARQ方式では、十分な符号誤り率の改善効果を期待で
きないという問題点があった。図7に示す例では、スロ
ット3は最終的に符号誤りを改善できないことになる。
【0004】本発明は、フェージングにより、伝送路誤
りが時間的に集中して発生する場合においても、十分な
符号誤り率の改善効果が得られるARQ方法を提供する
ことを目的とする。
りが時間的に集中して発生する場合においても、十分な
符号誤り率の改善効果が得られるARQ方法を提供する
ことを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
の本発明の特徴は、双方向無線通信系におけるデータ受
信側は受信したデータに誤りを検出したときは、データ
不通達通信としてNAKをデータ送信側に返送し、デー
タ送信側はNAKを受け取ると前記データを再送信する
ことにより伝送路誤りを削減する無線通信ARQ方法に
おいて、データ送信側がデータを再送信する際、誤って
受信されたデータの送信から、当該データの再送信まで
の時間間隔を、伝送路のフェージングによるレベル変動
の時間自己相関が独立になるように決定する無線通信A
RQ方法にある。
の本発明の特徴は、双方向無線通信系におけるデータ受
信側は受信したデータに誤りを検出したときは、データ
不通達通信としてNAKをデータ送信側に返送し、デー
タ送信側はNAKを受け取ると前記データを再送信する
ことにより伝送路誤りを削減する無線通信ARQ方法に
おいて、データ送信側がデータを再送信する際、誤って
受信されたデータの送信から、当該データの再送信まで
の時間間隔を、伝送路のフェージングによるレベル変動
の時間自己相関が独立になるように決定する無線通信A
RQ方法にある。
【0006】
【作用】本発明は、時分割多元接続方式による無線信号
により双方向通信を行う無線通信におけるARQ方法に
おいて、再送回数を限定した場合の誤り率の低減を図る
ことを可能にするものである。
により双方向通信を行う無線通信におけるARQ方法に
おいて、再送回数を限定した場合の誤り率の低減を図る
ことを可能にするものである。
【0007】図8にフェージングによる受信レベル変動
に起因する、符号誤りの発生を模式的に示す。図8中の
スロット送出タイミングのうち、ハッチを付けたものが
誤りスロットを意味する。フェージングにより、スロッ
ト送出タイミング6〜11までの受信レベルが、受信機
雑音レベル以下になっている。従って、この区間で同一
スロットの再送を行った場合、図7のように最終的に符
号誤りを改善できない可能性が非常に大きくなる。
に起因する、符号誤りの発生を模式的に示す。図8中の
スロット送出タイミングのうち、ハッチを付けたものが
誤りスロットを意味する。フェージングにより、スロッ
ト送出タイミング6〜11までの受信レベルが、受信機
雑音レベル以下になっている。従って、この区間で同一
スロットの再送を行った場合、図7のように最終的に符
号誤りを改善できない可能性が非常に大きくなる。
【0008】本発明では、このような事態に対処するた
めに、伝送路レベル変動の時間的相関、すなわち伝送路
誤りの時間自己相関が低くなった後に、誤りスロットの
再送を行う。図8の例では、スロット送出タイミング6
〜11における誤りスロットの再送は、直後に行うので
はなく、スロット送出タイミング12以降に行う。
めに、伝送路レベル変動の時間的相関、すなわち伝送路
誤りの時間自己相関が低くなった後に、誤りスロットの
再送を行う。図8の例では、スロット送出タイミング6
〜11における誤りスロットの再送は、直後に行うので
はなく、スロット送出タイミング12以降に行う。
【0009】図9にフェージング周波数の差による連続
誤りスロットの様子を模式的に示す。図9中のスロット
送出タイミングのうち、ハッチを付けたものが誤りスロ
ットを意味する。使用環境が主に低フェージング周波数
の場合、誤りスロットが連続する時間間隔が長くなるた
め、誤りスロットの再送を行うまでの時間間隔を長く取
る必要が有る。逆に、使用環境が主に高フェージング周
波数の場合、誤りスロットが連続する時間間隔が短くな
るため、誤りスロットの再送を行うまでの時間間隔も短
くてよい。
誤りスロットの様子を模式的に示す。図9中のスロット
送出タイミングのうち、ハッチを付けたものが誤りスロ
ットを意味する。使用環境が主に低フェージング周波数
の場合、誤りスロットが連続する時間間隔が長くなるた
め、誤りスロットの再送を行うまでの時間間隔を長く取
る必要が有る。逆に、使用環境が主に高フェージング周
波数の場合、誤りスロットが連続する時間間隔が短くな
るため、誤りスロットの再送を行うまでの時間間隔も短
くてよい。
【0010】フェージングによるレベル変動の時間自己
相関は、0次第1種ベッセル関数に従うことが知られて
いる。変数はフェージング周波数(fd)×時間間隔
(T)で与えられる。従って、フェージング周波数が与
えられた場合、伝送路レベル変動の相関値が設定した値
以下になる最小の時間間隔が存在する。言い換えると、
再送したスロットもまた誤る確立を設定値以下にするた
めの、最小の時間間隔が存在する。図5に、各フェージ
ング周波数で設定符号誤り率を達成するための必要最小
限の再送までの時間間隔(スロット単位)を計算機シミ
ュレーションにより求めたものを示す。ここでは例とし
てTDMAスロット間隔を5[ms]、設定符号誤り率
を1×10-4として計算している。
相関は、0次第1種ベッセル関数に従うことが知られて
いる。変数はフェージング周波数(fd)×時間間隔
(T)で与えられる。従って、フェージング周波数が与
えられた場合、伝送路レベル変動の相関値が設定した値
以下になる最小の時間間隔が存在する。言い換えると、
再送したスロットもまた誤る確立を設定値以下にするた
めの、最小の時間間隔が存在する。図5に、各フェージ
ング周波数で設定符号誤り率を達成するための必要最小
限の再送までの時間間隔(スロット単位)を計算機シミ
ュレーションにより求めたものを示す。ここでは例とし
てTDMAスロット間隔を5[ms]、設定符号誤り率
を1×10-4として計算している。
【0011】移動通信のように伝搬路レベル変動の速
さ、すなわちフェージング周波数が、時々刻々変化する
場合は、フェージング周波数を検出する手段を設け、そ
の出力により誤りスロットを再送するまでの時間間隔を
変化させることによりスループットの向上を図る。
さ、すなわちフェージング周波数が、時々刻々変化する
場合は、フェージング周波数を検出する手段を設け、そ
の出力により誤りスロットを再送するまでの時間間隔を
変化させることによりスループットの向上を図る。
【0012】
【実施例】図1に本発明の実施例を示す。図1では最大
2回再送、再送までの時間間隔を4スロット分にしてい
る。最大2回再送とした場合、時間間隔を置かないで再
送すると救済できないスロット2の誤りが、本方法によ
り正しく送信できることが解る。
2回再送、再送までの時間間隔を4スロット分にしてい
る。最大2回再送とした場合、時間間隔を置かないで再
送すると救済できないスロット2の誤りが、本方法によ
り正しく送信できることが解る。
【0013】図2に同一フェージング周波数における、
連続再送型と本発明(再送までの時間間隔4スロット)
とでの、符号誤り率を計算機シミュレーションにより求
めた結果を示す。ここでは例としてTDMAスロット間
隔を5[ms]として計算している。図2により、本発
明の有効性が解る。
連続再送型と本発明(再送までの時間間隔4スロット)
とでの、符号誤り率を計算機シミュレーションにより求
めた結果を示す。ここでは例としてTDMAスロット間
隔を5[ms]として計算している。図2により、本発
明の有効性が解る。
【0014】次にフェージング周波数に合わせて、再送
を行うまでの時間間隔を適応的に変化させる方式の別の
実施例を示す。
を行うまでの時間間隔を適応的に変化させる方式の別の
実施例を示す。
【0015】図3に本発明の別の実施例の機能ブロック
図を、図4にそのタイムチャートを示す。図3で、1は
空中線、2はTDMA受信機、3はTDMA復調器、4
はTDMA多重化器、5はTDMA送信機、6は送受分
離機、7は伝送信号出力端子、8は伝送信号入力端子、
9はフレーム誤り検出器、10は受信フレーム用バッフ
ァ兼フレーム順序再構築器、11はARQ情報認識器、
12はARQフレーム作製器、13は送信フレームバッ
ファ、14は送信順序決定器、15はフェージング周波
数検出器である。
図を、図4にそのタイムチャートを示す。図3で、1は
空中線、2はTDMA受信機、3はTDMA復調器、4
はTDMA多重化器、5はTDMA送信機、6は送受分
離機、7は伝送信号出力端子、8は伝送信号入力端子、
9はフレーム誤り検出器、10は受信フレーム用バッフ
ァ兼フレーム順序再構築器、11はARQ情報認識器、
12はARQフレーム作製器、13は送信フレームバッ
ファ、14は送信順序決定器、15はフェージング周波
数検出器である。
【0016】図3において、TDMA復調器(3)で復
調されたデータはスロット毎にスロット誤り検出器で誤
りの有無を調べる。誤りが無かった場合、当該スロット
を受信フレーム用バッファ兼フレーム順序再構築器(1
0)及びARQ情報認識器(11)に送り、誤りの有無
情報をARQフレーム作製器(12)に送る。ARQフ
レーム作製器(12)では、相手局からの送信スロット
の受信結果を自局送信スロットにのせる。ARQ情報認
識器(11)では、受信スロットから自局送信スロット
の送信結果を読取り、再送要求(NAK)であったか否
かを送信順序決定器(14)に送る。送信順序決定器
(14)ではARQ情報認識器(11)からの指示に基
づき、送信スロットバッファに送信すべきスロットを指
示する。また、送信順序決定器(14)では、フェージ
ング周波数検出器(15)からの入力を基に、誤りスロ
ット再送までの時間間隔を決定する。図5より求めた、
フェージング周波数と再送時間間隔の変換テーブルを、
送信順序決定器(14)に持たせることにより、本発明
請求項2の方法は実現できる。
調されたデータはスロット毎にスロット誤り検出器で誤
りの有無を調べる。誤りが無かった場合、当該スロット
を受信フレーム用バッファ兼フレーム順序再構築器(1
0)及びARQ情報認識器(11)に送り、誤りの有無
情報をARQフレーム作製器(12)に送る。ARQフ
レーム作製器(12)では、相手局からの送信スロット
の受信結果を自局送信スロットにのせる。ARQ情報認
識器(11)では、受信スロットから自局送信スロット
の送信結果を読取り、再送要求(NAK)であったか否
かを送信順序決定器(14)に送る。送信順序決定器
(14)ではARQ情報認識器(11)からの指示に基
づき、送信スロットバッファに送信すべきスロットを指
示する。また、送信順序決定器(14)では、フェージ
ング周波数検出器(15)からの入力を基に、誤りスロ
ット再送までの時間間隔を決定する。図5より求めた、
フェージング周波数と再送時間間隔の変換テーブルを、
送信順序決定器(14)に持たせることにより、本発明
請求項2の方法は実現できる。
【0017】図4では最初、再送までの時間間隔を4ス
ロット分にしていた後、伝搬路環境の変化、すなわちフ
ェージング周波数の変化に合わせて再送までの時間間隔
を2スロット分に変えている。スループットの向上とい
う観点から、再送を行うまでの時間間隔はできる限り短
い方が望ましい。このような適応的な方式を採用するこ
とにより、スループットの向上が図れる。
ロット分にしていた後、伝搬路環境の変化、すなわちフ
ェージング周波数の変化に合わせて再送までの時間間隔
を2スロット分に変えている。スループットの向上とい
う観点から、再送を行うまでの時間間隔はできる限り短
い方が望ましい。このような適応的な方式を採用するこ
とにより、スループットの向上が図れる。
【0018】
【発明の効果】本発明によれば、時分割多元接続方式に
よる無線信号により双方向通信を行う無線通信における
ARQ方法において、再送回数を限定した場合の誤り率
の低減を図ることができる。
よる無線信号により双方向通信を行う無線通信における
ARQ方法において、再送回数を限定した場合の誤り率
の低減を図ることができる。
【0019】また、伝搬路変動特性の合わせた最適な再
送までの時間間隔の設定ができるので、スループットの
向上を図ることができる。
送までの時間間隔の設定ができるので、スループットの
向上を図ることができる。
【図1】本発明の実施例を示す図である。
【図2】本発明による符号誤り改善効果を示す図であ
る。
る。
【図3】本発明の実施例の機能ブロック図である。
【図4】本発明の実施例を示す図である。
【図5】フェージング周波数と必要最小限の再送時間間
隔との関係を示す図である。
隔との関係を示す図である。
【図6】従来方式の説明図である。
【図7】従来方式の問題点を示す図である。
【図8】フェージングによる符号誤りの発生原理を模式
的に示した図である。
的に示した図である。
【図9】フェージング周波数の差による連続誤りスロッ
トの違いを示す図である。
トの違いを示す図である。
1 空中線 2 TDMA受信機 3 TDMA復調器 4 TDMA多重化器 5 TDMA送信機 6 送受分離器 7 伝送信号出力端子 8 伝送信号入力端子 9 フレーム誤り検出器 10 受信フレーム用バッファ兼フレーム順序再構築器 11 ARQ情報認識器 12 ARQフレーム作製器 13 送信フレームバッファ 14 送信順序決定器 15 フェージング周波数検出器
Claims (2)
- 【請求項1】 双方向無線通信系におけるデータ受信側
は受信したデータに誤りを検出したときは、データ不通
達通信としてNAKをデータ送信側に返送し、 データ送信側はNAKを受け取ると前記データを再送信
することにより伝送路誤りを削減する無線通信ARQ方
法において、 データ送信側がデータを再送信する際、誤って受信され
たデータの送信から、当該データの再送信までの時間間
隔を、伝送路のフェージングによるレベル変動の時間自
己相関が独立になるように決定することを特徴とする、
無線通信ARQ方法。 - 【請求項2】 データ送信側は、伝送路のフェージング
周波数を測定し、データの再送信までの前記時間間隔
を、測定したフェージング周波数に従って、伝送路のフ
ェージングによるレベル変動の時間自己相関が独立にな
るように、適応的に決定する、請求項1記載の無線通信
ARQ方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6200262A JPH0851414A (ja) | 1994-08-03 | 1994-08-03 | 無線通信arq方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6200262A JPH0851414A (ja) | 1994-08-03 | 1994-08-03 | 無線通信arq方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0851414A true JPH0851414A (ja) | 1996-02-20 |
Family
ID=16421426
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6200262A Withdrawn JPH0851414A (ja) | 1994-08-03 | 1994-08-03 | 無線通信arq方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0851414A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100494251B1 (ko) * | 2001-08-22 | 2005-06-13 | 마츠시타 덴끼 산교 가부시키가이샤 | Arq 송신기, arq 수신기 및 arq 방법 |
US7126965B2 (en) | 2001-03-13 | 2006-10-24 | Nec Corporation | System for adaptive resending request control in mobile radio communications |
KR100660055B1 (ko) * | 2005-03-09 | 2006-12-20 | 한국전자통신연구원 | 무선통신 단말기에서의 패킷 전송 방법 |
CN114257836A (zh) * | 2021-12-17 | 2022-03-29 | 青岛海信宽带多媒体技术有限公司 | 一种机顶盒及丢包处理方法 |
-
1994
- 1994-08-03 JP JP6200262A patent/JPH0851414A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7126965B2 (en) | 2001-03-13 | 2006-10-24 | Nec Corporation | System for adaptive resending request control in mobile radio communications |
KR100494251B1 (ko) * | 2001-08-22 | 2005-06-13 | 마츠시타 덴끼 산교 가부시키가이샤 | Arq 송신기, arq 수신기 및 arq 방법 |
KR100660055B1 (ko) * | 2005-03-09 | 2006-12-20 | 한국전자통신연구원 | 무선통신 단말기에서의 패킷 전송 방법 |
CN114257836A (zh) * | 2021-12-17 | 2022-03-29 | 青岛海信宽带多媒体技术有限公司 | 一种机顶盒及丢包处理方法 |
CN114257836B (zh) * | 2021-12-17 | 2024-05-28 | 青岛海信宽带多媒体技术有限公司 | 一种机顶盒及丢包处理方法 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20011106 |