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JPH02114737A - 同報通信方法 - Google Patents

同報通信方法

Info

Publication number
JPH02114737A
JPH02114737A JP63269733A JP26973388A JPH02114737A JP H02114737 A JPH02114737 A JP H02114737A JP 63269733 A JP63269733 A JP 63269733A JP 26973388 A JP26973388 A JP 26973388A JP H02114737 A JPH02114737 A JP H02114737A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
data
sequence number
broadcast
sent
master station
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP63269733A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0720110B2 (ja
Inventor
Kazutomo Kobayashi
小林 和朝
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
Priority to JP63269733A priority Critical patent/JPH0720110B2/ja
Publication of JPH02114737A publication Critical patent/JPH02114737A/ja
Publication of JPH0720110B2 publication Critical patent/JPH0720110B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
  • Small-Scale Networks (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、親局と複数の子局が同一の通信媒体を介して
接続され、親局がら全ての子局への通信が可能な放送型
チャネルと全ての子局から親局への通信が可能な多重ア
クセス型チャネルとを用いて行なわれるデータの同報通
信方法に関する。
(従来の技術) ここで言う同報通信は、親局がら放送型チャネルへ送信
されたデータを複数の子局がそれを同時に受信すること
によって、同じデータを複数の子局に分配する方法をい
う。ところで、データは、音声や画像と異なり、高品質
な伝送を要求される。プログラムを転送する場合などで
は、1ビツトでも誤ってしまうと、受信した方ではバグ
の存在するプログラムとなるためである。又銀行の各支
店のデータベースなどを書換える場合などで、誤って書
き換えられると、大きな問題となる。
したがって、通常のデータ通信では、高品質を保障する
為に、次に示す伝送手順を行なっている。受信側でデー
タを正しく受信したならば、正しく受信したことを示す
応答情報を送り返し、送信側では受信側からの応答に従
いデータを送信する。もし受信側でデータの誤りやロス
が起こった場合は、再送要求のための応答情報を返し、
送信側が再送要求の応答情報を受信した場合、再送要求
されたデータを再送する。
従来の同報通信方法も、基本的には同様な方法を取って
いた。つまり親局からデータを送信すると、複数の子局
はそのデータが正しく受信されたならば、それぞれの子
局は、正しく受信されたことを示す応答情報を親局に返
す。正しく受信されなかったことを示す応答情報が戻っ
て来たならば、もう−度、同じ情報を送信する。第3図
にそのシーケンスを示す。第3図は、子局の数が2の場
合を示している。第3図において、D(k)はシーケン
ス番号にの同報データを示しり、(k)は子局i宛ての
シーケンス番号にの再送データである。RR,(k)は
、子局iがシーケンス番号に−1まで正しく受信し、シ
ーケンス番号にのデータを持っているこを示す応答情報
である。通常、データが誤るとハード的に廃棄されるの
で、手順を実行する部分では、シーケンス番号飛びによ
り、データが失われていることを知り、REJ、(k)
を送信する。REJ、(k)は、子局iはに−1までは
正しく受信されており、k以後のデータをもう一度送信
することを要求する応答情報である。その後、子局iが
シーケンス番号にのデータを正しく受信するまで、以後
のデータを廃棄する。
ところで、従来の方法では、子局の数が少ない場合は、
問題はないが、子局の数が増えてくると、上り回線の容
量が非常に大きく必要となり、問題となる。上り回線と
は、子局から親局へ応答情報を送る為の回線で、固定的
に割当てるならば1回線当たり数Kbpsが必要となる
。子局の数が10局のときは全体で数十Kbpsとなり
、それほど問題とならないが、1000局となると、数
Mbpsとなり、データを送る下り回線よりはるかに大
きい容量が必要となる場合が起こり、問題となる。
一方、多くの局を収容する方法に、ランダムアクセス方
式が有るが、その方式は、送信すべきデータが有ると即
送信し、もし衝突を起こした場合は、再送する方法であ
る。しかし全体のトラフィックが少ないこと、送信する
タイミングがランダムで有ることが前提となっている。
同報通信の場合、親局からの各々のデータに対して、応
答情報を返すので、全体のトラフィックも多く、しかも
同期が取れて送り出されているので、衝突を起こす頻度
は非常に太きい。したがってランダムアクセス方式を適
用することもできない。
そこでデータが誤った時のみ再送要求の応答情報を、ラ
ンダムアクセス方式を用いて返す方法が考えられる。第
4図にそのシーケンスを示す。第3図と較べて、異なる
ところは固定応答情報RRi(k)がなくなっている。
したがって、上り回線のトラフィックが少なくなり、応
答情報の送信タイミンクもランダムであるため、ランダ
ムアクセス方式が用いることができる。
(発明が解決しようとする問題点) ところで、受信データに誤りがあればハード的に廃棄さ
れるので、手順を実行する部分では、受信データのシー
ケンス番号飛びによって前のデータが廃棄されているこ
とを知り、再送の要求を行なう。したがって、データが
誤って廃棄されていても、次のデータが送られて来ない
限り受信側にデータを失ったことが分からず、再送要求
の為の応答情報を送るタイミングも失ってしまう。
(問題を解決するための手段) 親局と複数の子局が同一の通信媒体を介して接続され、
前記親局から前記複数の全ての子局への通信が可能な放
送型チャネルと前記複数の全ての子局から前記親局への
通信が可能な多重アクセス型チャネルからなる通信シス
テムにおける同報通信方法であり、前記親局から送るべ
き同報データに対してシーケンス番号を付加して前記放
送型チャネルへ送信し、前記複数の子局は受信した前記
同報データのシーケンス番号を調べ、番号飛びが有った
ときのみ再送要求のための応答情報を前記多重アクセス
型チャネルへ送信する回報通信方法において、前記親局
は同報データを前記放送型チャネル送信した後、ある定
められた時間経っても送るべき同報データが無い場合は
最後に送信した同報データのシーケンス番号を付加した
疑似同報データを送信し、前記全ての子局は、前記疑似
同報データを受信すると正しく受信した最後のデータの
シーケンス番号と比較し、一致しなければ再送要求のた
めの応答情報を送信することを特徴とする。
(作用) 第5図に示すように、本発明はデータの送信を終わって
、次に送信すべきデータが無い場合が続くと、コンファ
ームデータCF(k)を送信し、シーケンス番号kまで
、正しく受信されているかどうかを、問い合せる。正し
く受信されていれば、何も応答しないが、正しく受信さ
れていなければ、再送要求の応答情報REJ、(k)を
送信する。CF(k)を送信した後、次に送信すべきデ
ータが無い時が続くと、再びCF(k)を送信する。こ
れによって、受信側で正しく受信できなくて廃棄された
が、次のデータが送られて来ない為に、再送要求の為の
応答情報を送るタイミングがなくなるのを防ぎ、データ
が廃棄されたならば、受信側は必ず再送要求を行なうよ
うになる。
(実施例) 本発明の実施例について、図面を用いて説明する。第1
図に本発明の親局側の実施例を示す。上位レイヤ制御部
より同報通信すべきデータが到着すると、まずシーケン
ス番号付加器100において、シーケンス番号を付加し
、同報アドレス付加器101と再送バッファ102に送
られる。同報アドレス付加器では、シーケンス番号を付
加されたデータに更に同報アドレスを付加し、メディア
アクセス制御部を通して放送型チャネルに送り出される
バッファ管理器103は再送バッファが一杯になったら
、古いデータから廃棄する制御を行なう。ここで、再送
バッファは十分な容量を持ち、シーケンス番号も十分な
ビット数で表すものとする。メディアアクセス制御部を
通して受信されたREJ、(k)は再送制御器104に
送られる。再送制御部104では、再送を要求してきた
子局アドレスを個別アドレス付加器105に送り、また
取り出し器106を制御して再送バッファ102の中か
ら、シーケンス番号に以上のデータを取り出し、個別ア
ドレス付加器105へ送る。個別アドレス器105では
取り出し器106から送られたデータに個別アドレスを
付加し、メディアアクセス制御部へおくる。タイマ10
7はデータがメディアアクセス制御に送られる度にリセ
ットされてタイムをカウントし、メディアアクセス制御
に送られるデータがなくて、タイムアウトになった場合
は、CF発生器108にタイムアウト信号が人力される
。CF発生器108では、タイムアウト信号が人力され
ると、コンファームデータを生成し、シーケンス番号付
加器100からデータに付加された最も古いシーケンス
番号を入力して、その番号をセットし、同報アドレス付
加器101へ送る。
第2図に本発明の子局の実施例を示す。メディアアクセ
ス制御部を通して受信したデータD(k)、D、(k)
及びCF(k)は受信データの識別器200へ送られ、
通常のデータD(10、Di(k)とコンファームデー
タCF(k)と区別され、通常データはシーケンス番号
チエツク器201に送られ、コンファームデータは比較
器202へ送られる。シーケンス番号チエツク器201
では受信データ識別器から送られたデータのシーケンス
番号が前に受信したデータのシーケンス番号+1である
かどうかを調べ、番号飛びがなければ、上位レイヤ制御
部へ送り、もし番号飛びがあれば、REJ発生器203
に飛んだシーケンス番号の最も若い番号を知らせる。比
較器202ではCFのシーケンス番号とシーケンス番号
チエツク器201から送られてくる現在まで番号飛びが
なく受信された最後のデータのシーケンス番号とを比較
し、一致しなければ、その最後のデータのシーケンス番
号をREJ発生器203に送る。REJ発生器203で
は送られてきた番号kをセットした応答情報REJ(k
)を生成し、メディアアクセス制御部へおくる。メディ
アアクセス制御部では自局アドレスを付加して多重アク
セス型チャネルへ送信される。もし衝突などによる応答
情報のロスがあった場合は、メディアアクセス制御部で
再送されるものとする。
(発明の効果) 本発明は、受信側で正しく受信できなくて廃棄されたが
、次のデータが送られて送られて来ない為に、再送要求
の為の応答情報を送るタイミングがなくなるのを防ぎ、
データが廃棄されたならば、受信側は必ず再送要求を行
なうようになっている。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の親局側の実施例を示すブロック図、第
2図は本発明の子局側の実施例を示すブロック図、第3
,4図は従来の方法のシーケンス図、第5図は本発明を
示すシーケンス図である。 図において、100はシーケンス番号付加器、101は
同報アドレス付加器、102は再送バッファ、103は
バッファ管理器、104は再送制御器、105は個別ア
ドレス付加器、106は取り出し器、107はタイマ、
108はCF発生器である。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1.  親局と複数の子局が同一の通信媒体を介して接続され
    、前記親局から前記複数の全ての子局への通信が可能な
    放送型チャネルと前記複数の全ての子局から前記親局へ
    の通信が可能な多重アクセス型チャネルからなる通信シ
    ステムにおける同報通信方法であり、前記親局から送る
    べき同報データに対してシーケンス番号を付加して前記
    放送型チャネルへ送信し、前記複数の子局は受信した前
    記同報データのシーケンス番号を調べ、番号飛びが有っ
    たときのみ再送要求のための応答情報を前記多重アクセ
    ス型チャネルへ送信する同報通信方法において、前記親
    局は同報データを前記放送型チャネル送信した後、ある
    定められた時間経っても送るべき同報データが無い場合
    は最後に送信した同報データのシーケンス番号を付加し
    た疑似同報データを送信し、前記全ての子局は、前記疑
    似同報データを受信すると正しく受信した最後のデータ
    のシーケンス番号と比較し、一致しなければ再送要求の
    ための応答情報を送信することを特徴とする同報通信方
    法。
JP63269733A 1988-10-25 1988-10-25 同報通信方法 Expired - Lifetime JPH0720110B2 (ja)

Priority Applications (1)

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JP63269733A JPH0720110B2 (ja) 1988-10-25 1988-10-25 同報通信方法

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JP63269733A JPH0720110B2 (ja) 1988-10-25 1988-10-25 同報通信方法

Publications (2)

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JPH02114737A true JPH02114737A (ja) 1990-04-26
JPH0720110B2 JPH0720110B2 (ja) 1995-03-06

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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06141028A (ja) * 1992-09-11 1994-05-20 Nec Corp 同報通信管理方式
JPH0787136A (ja) * 1993-06-23 1995-03-31 Nec Corp 同報通信方式
JP2000261469A (ja) * 1999-03-10 2000-09-22 Toshiba Corp 同報伝送方式

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06141028A (ja) * 1992-09-11 1994-05-20 Nec Corp 同報通信管理方式
JPH0787136A (ja) * 1993-06-23 1995-03-31 Nec Corp 同報通信方式
JP2000261469A (ja) * 1999-03-10 2000-09-22 Toshiba Corp 同報伝送方式

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JPH0720110B2 (ja) 1995-03-06

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