JPS6230439A - 無線通信方式 - Google Patents
無線通信方式Info
- Publication number
- JPS6230439A JPS6230439A JP60169333A JP16933385A JPS6230439A JP S6230439 A JPS6230439 A JP S6230439A JP 60169333 A JP60169333 A JP 60169333A JP 16933385 A JP16933385 A JP 16933385A JP S6230439 A JPS6230439 A JP S6230439A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- data
- block
- transmission
- error
- blocks
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- Pending
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- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[発明の技術分野]
本発明は、所定の無線周波を使用して1対の無線通信装
置間でデータ通信を行う無線通信方式に関するものであ
る。
置間でデータ通信を行う無線通信方式に関するものであ
る。
[発明の技術的背景]
従来、事務所等に設置した固定局と自動車等の移動体内
に設置した移動局との間で所定の無線周波を用いて音声
によって通信を行う無線通信装置が知られているが、近
時においては固定局側にホストコンピュータを接続し、
移動局側にデータ端末を接続し、これらホストコンピュ
ータとデータ端末との間で所要のデータを通信し合うこ
とも行なわれている。
に設置した移動局との間で所定の無線周波を用いて音声
によって通信を行う無線通信装置が知られているが、近
時においては固定局側にホストコンピュータを接続し、
移動局側にデータ端末を接続し、これらホストコンピュ
ータとデータ端末との間で所要のデータを通信し合うこ
とも行なわれている。
この場合に、一方は移動局であるため、無線通信回線の
回線品質は非常に悪い場合が多い。従つて、従来は、送
信データを所定データ数単位で複数のブロックに分割し
たうえ、各ブロックのデータを所定の符号化則に従って
符号化してブロック単位で送信し、受信側では受信デー
タを前記符号化則に対応した誤り検査則に従ってブロッ
ク単位で誤り検査を行い、誤りがおれば、送信側に再送
信を要求し、誤りが無ければ次のブロックのデータの送
信を要求するという方法で回線品質の悪さを補うように
している。
回線品質は非常に悪い場合が多い。従つて、従来は、送
信データを所定データ数単位で複数のブロックに分割し
たうえ、各ブロックのデータを所定の符号化則に従って
符号化してブロック単位で送信し、受信側では受信デー
タを前記符号化則に対応した誤り検査則に従ってブロッ
ク単位で誤り検査を行い、誤りがおれば、送信側に再送
信を要求し、誤りが無ければ次のブロックのデータの送
信を要求するという方法で回線品質の悪さを補うように
している。
[背景技術の問題点]
ところが、上記のように、ブロック単位でデータの誤り
の有無を確認し合いながらデータを送受するようにした
場合、無線回線をブロック単位で送受切換等の再設定す
る操作が必要になり、全データの送信を完了するまでの
所用時間が長くなり、また伝送効率が低下するという問
題があった。
の有無を確認し合いながらデータを送受するようにした
場合、無線回線をブロック単位で送受切換等の再設定す
る操作が必要になり、全データの送信を完了するまでの
所用時間が長くなり、また伝送効率が低下するという問
題があった。
[発明の目的]
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもの
で、送信データを短時間で効率良く伝送することができ
る無線通信方式を提供することを目的としている。
で、送信データを短時間で効率良く伝送することができ
る無線通信方式を提供することを目的としている。
[発明の概要]
本発明は、送信側の無線通信装置は送信データの送信に
先立ち該送信データを所定のデータ数単位で複数のブロ
ックに分割し、その分割ブロック数を表わすデータを送
信した後、各ブロックのデータを所定の符号化則に従っ
て符号化して連続して最終ブロックまで送信し、受信側
の無線通信装置は送信側から受信したデータをブロック
単位で前記符号化則に対応した誤り検査則に従って誤り
検査を行い、最終ブロックのデータ受信の後に誤りを検
出したブロックの番号データを所定の一データ数単位か
ら成るブロックを用いて送信することにより再送信を要
求し、送信側から該当するブロックのデータを再送信さ
せるようにしたことにより、上記した目的を達成してい
る。
先立ち該送信データを所定のデータ数単位で複数のブロ
ックに分割し、その分割ブロック数を表わすデータを送
信した後、各ブロックのデータを所定の符号化則に従っ
て符号化して連続して最終ブロックまで送信し、受信側
の無線通信装置は送信側から受信したデータをブロック
単位で前記符号化則に対応した誤り検査則に従って誤り
検査を行い、最終ブロックのデータ受信の後に誤りを検
出したブロックの番号データを所定の一データ数単位か
ら成るブロックを用いて送信することにより再送信を要
求し、送信側から該当するブロックのデータを再送信さ
せるようにしたことにより、上記した目的を達成してい
る。
[実施例]
第1図は本発明の一実施例を示すブロック図である。同
図において、10は固定局側の無線通信装置であり、2
0は移動局側の無線通信装置である。これらの無線通信
装置1および20は、データ通信のための全体の制御を
行う制御部1、変復調部3と制御部1の間で制御信号を
送受する通信制御部2、送信データを所定の符号化則に
従って符号化すると共に、符号化されて受信された受信
データを復号する変復調部3、送信データおよび受信デ
ータを記憶するバッフ7メモリ4、所定周波数の搬送波
を符号化された送信データで変調し、送受切替スイッチ
7を介してアンテナ8から送信する無線変調送信部5、
符号化された受信データを復調する無線受信復調部6と
から構成されている。
図において、10は固定局側の無線通信装置であり、2
0は移動局側の無線通信装置である。これらの無線通信
装置1および20は、データ通信のための全体の制御を
行う制御部1、変復調部3と制御部1の間で制御信号を
送受する通信制御部2、送信データを所定の符号化則に
従って符号化すると共に、符号化されて受信された受信
データを復号する変復調部3、送信データおよび受信デ
ータを記憶するバッフ7メモリ4、所定周波数の搬送波
を符号化された送信データで変調し、送受切替スイッチ
7を介してアンテナ8から送信する無線変調送信部5、
符号化された受信データを復調する無線受信復調部6と
から構成されている。
第2図は、以上の構成において送信側の無線通信装置で
行なわれる動作の概略を示すフローチャートであり、第
3図は受信側の無線通信装置で行なわれる動作の概略を
示すフローチャートである。
行なわれる動作の概略を示すフローチャートであり、第
3図は受信側の無線通信装置で行なわれる動作の概略を
示すフローチャートである。
また、第4図はデータ通信時のシーケンスを示す図であ
る。
る。
ここで、固定局側の無線通信装置10を送信側、移動局
側の無線通信装置20を受信側として動作を説明する。
側の無線通信装置20を受信側として動作を説明する。
まず、送信側の無線通信装置10は、バッフ7メモリ4
に記憶されている送信データを送信するに先立ち、該送
信データを所定のデータ数単位(例えば、9キャラクタ
単位)で複数のブロックに分割し、各ブロックのデータ
a1〜akに連続するブロック番号F1〜Fkを割当て
る。この処理は制御部1によって実行する。
に記憶されている送信データを送信するに先立ち、該送
信データを所定のデータ数単位(例えば、9キャラクタ
単位)で複数のブロックに分割し、各ブロックのデータ
a1〜akに連続するブロック番号F1〜Fkを割当て
る。この処理は制御部1によって実行する。
次に、第4図に示すように呼出し符号A、宛先局番B、
送信データのブロック数にの各データから成る接続要求
信号を無線変調送信部5から送信する(ステップ30)
。このとき、受信側の応答を監視するために、1時間の
応答監視タイーマをスタートさせる(ステップ31)。
送信データのブロック数にの各データから成る接続要求
信号を無線変調送信部5から送信する(ステップ30)
。このとき、受信側の応答を監視するために、1時間の
応答監視タイーマをスタートさせる(ステップ31)。
これに対し、接続要求を受けた受信側の無線通信装置2
0は、送信データのブロック数Kを抽出してバッフ7メ
モリ4に一時記憶させた後(ステップ51)、受信可の
符号C2送信データのブロック数に、自局番@Eから成
る接続応答を無線変調送信部5から送信する(ステップ
52)。
0は、送信データのブロック数Kを抽出してバッフ7メ
モリ4に一時記憶させた後(ステップ51)、受信可の
符号C2送信データのブロック数に、自局番@Eから成
る接続応答を無線変調送信部5から送信する(ステップ
52)。
この間、送信側は接続応答の返送待ちとなっているが、
接続応答を受信すると(ステップ32)、バッファメモ
リ4に記憶させている送信データを第にブロックまで連
続して送信する(ステップ34)。T時間経過しても接
続応答が返送されない場合には、再度、接続要求を送信
する(ステップ33)。
接続応答を受信すると(ステップ32)、バッファメモ
リ4に記憶させている送信データを第にブロックまで連
続して送信する(ステップ34)。T時間経過しても接
続応答が返送されない場合には、再度、接続要求を送信
する(ステップ33)。
なお、送信側は各ブロックのデータを送信する場合、各
ブロックの送信データの先頭にブロック番@Fi(i=
1〜K)を付加し、それを所定の符号加速に従って符号
化して送信する。
ブロックの送信データの先頭にブロック番@Fi(i=
1〜K)を付加し、それを所定の符号加速に従って符号
化して送信する。
これに対し、受信側は各ブロックの受信データを連続し
て受信し、ブロック単位で受信データの誤り検出を行い
、符@誤りの生じていないブロックのデータについては
バッファメモリ4のそのブロック番号に該当する場所に
順次記憶させる(ステップ53.54 )。そして、第
にブロックまでのデータの受信が終了したならば(ステ
ップ56)、符号誤りを検出したブロックのブロック番
号を抽出し、再送要求の符号Gと符号誤りの生じたブロ
ックのブロック番号Fiとから成る再送要求を送信側に
送信する(ステップ57)。
て受信し、ブロック単位で受信データの誤り検出を行い
、符@誤りの生じていないブロックのデータについては
バッファメモリ4のそのブロック番号に該当する場所に
順次記憶させる(ステップ53.54 )。そして、第
にブロックまでのデータの受信が終了したならば(ステ
ップ56)、符号誤りを検出したブロックのブロック番
号を抽出し、再送要求の符号Gと符号誤りの生じたブロ
ックのブロック番号Fiとから成る再送要求を送信側に
送信する(ステップ57)。
この場合、再送要求を行うことが可能なブロック数はp
個(p<K)以内に限定されている。これは、送信側と
受信側とで送受するデータの長さを全て一定にし、各ブ
ロックのデータの終端や、接続要求を送信してから接続
応答が返送されるまでの時間および最終ブロックのデー
タを送信してから再送要求が返送されるまでの時間をタ
イマによって監視し、送受信動作を簡単な方法で確実に
行うためである。
個(p<K)以内に限定されている。これは、送信側と
受信側とで送受するデータの長さを全て一定にし、各ブ
ロックのデータの終端や、接続要求を送信してから接続
応答が返送されるまでの時間および最終ブロックのデー
タを送信してから再送要求が返送されるまでの時間をタ
イマによって監視し、送受信動作を簡単な方法で確実に
行うためである。
このようにして最大でp個のブロックに関する再送要求
を受(プた送信側は、再送要求のめったブロックのデー
タをバッファメモリ4から読出し、受信側にそれらのブ
ロックを連続して再送する(ステップ39.40 >。
を受(プた送信側は、再送要求のめったブロックのデー
タをバッファメモリ4から読出し、受信側にそれらのブ
ロックを連続して再送する(ステップ39.40 >。
すると、受信側は、再送されたデータを上記の受信動作
と同様にしてブロック単位で受信してその誤り検査を行
い、誤りが無ければ当該データのブロックに対応するバ
ッファメモリ4のメモリ領域に記憶させる。この場合、
再送されてきたデータに再び誤りを検出した場合及び前
回の再送要求でまだ再送を要求すべき未受信のブロック
がある場合には、再度、再送要求を送信側に送信する。
と同様にしてブロック単位で受信してその誤り検査を行
い、誤りが無ければ当該データのブロックに対応するバ
ッファメモリ4のメモリ領域に記憶させる。この場合、
再送されてきたデータに再び誤りを検出した場合及び前
回の再送要求でまだ再送を要求すべき未受信のブロック
がある場合には、再度、再送要求を送信側に送信する。
なお、受信側は送信側から受信したデータに誤りが全く
無かった場合には、再送要求のブロック番号Fiを全て
rOJにして送信側に返送する。
無かった場合には、再送要求のブロック番号Fiを全て
rOJにして送信側に返送する。
一方、送信側は再送要求のあったブロックの最終ブロッ
クまでのデータを送信し終った後、応答監視用のタイマ
(設定時間=T)をスタートさせ(ステップ35)、こ
のタイマの設定時間Tが経過するまでに受信側から再送
要求が返送されない場合には、最終ブロックのデータの
みを再送信し、再送要求の返送を促す(ステップ37.
38 )。
クまでのデータを送信し終った後、応答監視用のタイマ
(設定時間=T)をスタートさせ(ステップ35)、こ
のタイマの設定時間Tが経過するまでに受信側から再送
要求が返送されない場合には、最終ブロックのデータの
みを再送信し、再送要求の返送を促す(ステップ37.
38 )。
このように本実施例によれば、送信データのブロック数
のデータを接続要求の中に付加して送信し、次に各ブロ
ックのデータを連続して最終ブロックまで送信し、受信
側では最終ブロックのデータを受信し終った段階で符号
誤りの生じているブロックがあれば、当該ブロックにつ
いてのみデータの再送を要求し、送信側から再送させる
ため、無線回線の設定操作回数が少なくなり、復改ブロ
ックのデータを短時間で送信することができ、伝送効率
を向上させることができる。また、受信側においては受
信データのブロック数が事前に分かつているため、受信
データが全て受信されたか否かを簡単に判別することが
できたうえ、受信データの受信態勢を確実に準備してお
くことができる。
のデータを接続要求の中に付加して送信し、次に各ブロ
ックのデータを連続して最終ブロックまで送信し、受信
側では最終ブロックのデータを受信し終った段階で符号
誤りの生じているブロックがあれば、当該ブロックにつ
いてのみデータの再送を要求し、送信側から再送させる
ため、無線回線の設定操作回数が少なくなり、復改ブロ
ックのデータを短時間で送信することができ、伝送効率
を向上させることができる。また、受信側においては受
信データのブロック数が事前に分かつているため、受信
データが全て受信されたか否かを簡単に判別することが
できたうえ、受信データの受信態勢を確実に準備してお
くことができる。
さらに、受信データに符号誤りが無かった場合でも、ブ
ロック番号FiをrOJとした再送要求が返送されるた
め、送信側において送信データが確実に受信されたか否
かを判別することができる。
ロック番号FiをrOJとした再送要求が返送されるた
め、送信側において送信データが確実に受信されたか否
かを判別することができる。
また、一定時間内に再送要求が返送されなかった場合に
は、最終ブロックのデータを再送−信して再送要求の返
送を促しているため、特別な制御信号を用いることなく
一連の送受信動作を完了することができ、回線品質の悪
い移動局との間のデータ通信を確実なものとすることが
できる。
は、最終ブロックのデータを再送−信して再送要求の返
送を促しているため、特別な制御信号を用いることなく
一連の送受信動作を完了することができ、回線品質の悪
い移動局との間のデータ通信を確実なものとすることが
できる。
[発明の効果]
以上説明したように本発明によれば、送信側の無線通信
装置は送信データの送信に先立ち該送信データを所定の
データ数単位で複数のブロックに分割し、その分割ブロ
ック数を表わずデータを送信した俊、各ブロックのデー
タを所定の符号化則に従って符号化して連続して最終ブ
ロックまで送信し、受信側の無線通信装置は送信側から
受信したデータをブロック単位で前記符号化則に対応し
た誤り検査則に従って誤り検査を行い、誤りを検出した
ブロックについてのみ最終ブロックのデータ受信の後に
再送信を要求し、送信側から該当するブロックのデータ
を再送信させるようにしたため、一連の送信データを短
時間で効率良く送信することができる。
装置は送信データの送信に先立ち該送信データを所定の
データ数単位で複数のブロックに分割し、その分割ブロ
ック数を表わずデータを送信した俊、各ブロックのデー
タを所定の符号化則に従って符号化して連続して最終ブ
ロックまで送信し、受信側の無線通信装置は送信側から
受信したデータをブロック単位で前記符号化則に対応し
た誤り検査則に従って誤り検査を行い、誤りを検出した
ブロックについてのみ最終ブロックのデータ受信の後に
再送信を要求し、送信側から該当するブロックのデータ
を再送信させるようにしたため、一連の送信データを短
時間で効率良く送信することができる。
第1図は本発明の一実施例を示すブロック図、第2図は
第1図の実施例において送信側の無線通信装置で行なわ
れる動作の概略を示すフローチャートであり、第3図は
受信側の無線通信装置で行なわれる動作の概略を示すフ
ローチャート、第4図はデータ通信時のシーケンスを示
す図である。 10.・制御部、2・・・通信制御部、3・・・変復調
部、409.バッファメモリ、5・・・無線変調送信部
、6・・・無線受信復調部、7・・・送受切替スイッチ
、8・・・アンテナ。 第1図 C11)
第1図の実施例において送信側の無線通信装置で行なわ
れる動作の概略を示すフローチャートであり、第3図は
受信側の無線通信装置で行なわれる動作の概略を示すフ
ローチャート、第4図はデータ通信時のシーケンスを示
す図である。 10.・制御部、2・・・通信制御部、3・・・変復調
部、409.バッファメモリ、5・・・無線変調送信部
、6・・・無線受信復調部、7・・・送受切替スイッチ
、8・・・アンテナ。 第1図 C11)
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 所定の無線周波を使用して1対の無線通信装置間でデー
タ通信を行う無線通信装置において、送信側の無線通信
装置は送信データの送信に先立ち該送信データを所定の
データ数単位で複数のブロックに分割し、 その分割ブロック数を表わすデータを送信した後、各ブ
ロックのデータを所定の符号化則に従つて符号化して連
続して最終ブロックまで送信し、受信側の無線通信装置
は送信側から受信したデータをブロック単位で前記符号
化則に対応した誤り検査則に従つて誤り検査を行い、 最終ブロックのデータ受信の後に誤りを検出したブロッ
クの番号データを所定のデータ数単位から成るブロック
を用いて送信することにより再送信を要求し、 送信側から該当するブロックのデータを再送信させるこ
とを特徴とする無線通信方式。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60169333A JPS6230439A (ja) | 1985-07-31 | 1985-07-31 | 無線通信方式 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP60169333A JPS6230439A (ja) | 1985-07-31 | 1985-07-31 | 無線通信方式 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6230439A true JPS6230439A (ja) | 1987-02-09 |
Family
ID=15884605
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP60169333A Pending JPS6230439A (ja) | 1985-07-31 | 1985-07-31 | 無線通信方式 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6230439A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS642435A (en) * | 1987-06-03 | 1989-01-06 | General Electric Co <Ge> | Method and device for transmission of digital data through radio communication channel |
JPH01204543A (ja) * | 1988-02-10 | 1989-08-17 | Nec Corp | 無線パケット伝送方式 |
JPH0621923A (ja) * | 1991-10-28 | 1994-01-28 | Fujitsu Ten Ltd | 無線通信方法 |
WO2004114608A1 (ja) * | 2003-06-18 | 2004-12-29 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | 無線パケット通信方法 |
JP2010226360A (ja) * | 2009-03-23 | 2010-10-07 | Toshiba Corp | データ伝送プロトコル制御方法及び装置 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59178831A (ja) * | 1983-03-29 | 1984-10-11 | Fujitsu Ltd | デ−タ伝送方式 |
-
1985
- 1985-07-31 JP JP60169333A patent/JPS6230439A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS59178831A (ja) * | 1983-03-29 | 1984-10-11 | Fujitsu Ltd | デ−タ伝送方式 |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS642435A (en) * | 1987-06-03 | 1989-01-06 | General Electric Co <Ge> | Method and device for transmission of digital data through radio communication channel |
JPH01204543A (ja) * | 1988-02-10 | 1989-08-17 | Nec Corp | 無線パケット伝送方式 |
JPH0621923A (ja) * | 1991-10-28 | 1994-01-28 | Fujitsu Ten Ltd | 無線通信方法 |
WO2004114608A1 (ja) * | 2003-06-18 | 2004-12-29 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | 無線パケット通信方法 |
US7400616B2 (en) | 2003-06-18 | 2008-07-15 | Nippon Telegraph And Telephone Corporation | Wireless packet communication method and wireless packet communication apparatus |
JP2010226360A (ja) * | 2009-03-23 | 2010-10-07 | Toshiba Corp | データ伝送プロトコル制御方法及び装置 |
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