JP7476618B2

JP7476618B2 - 点火コイル

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Publication number: JP7476618B2
Application number: JP2020062931A
Authority: JP
Inventors: 繁美伊藤
Original assignee: Denso Corp
Current assignee: Denso Corp
Priority date: 2020-03-31
Filing date: 2020-03-31
Publication date: 2024-05-01
Anticipated expiration: 2040-03-31
Also published as: JP2021163832A

Description

本発明は、点火コイルに関する。

特許文献１には、内燃機関用の点火コイルとして、互いに磁気結合された一次コイル、二次コイル、及びコアと、スパークプラグにおいて放電が発生した際の雑音を抑制する抵抗体と、ケースとを備えたものが開示されている。当該ケースは、一次コイル及び二次コイルを収納するケース本体と、ケース本体から突出した筒状のタワー部とを有する。

また、特許文献１に記載の点火コイルにおいて、ケース本体内には充填樹脂が充填されている。そして、特許文献１には、抵抗体の周囲にも充填樹脂を配した例が開示されている。抵抗体の周囲を充填樹脂によって封止することで、抵抗体の劣化を抑制することができる。

さらに、特許文献１において、タワー部の内周部は、内周側に突出するタワー縮径部を備え、抵抗体の先端部は、先端側に突出する抵抗突出部を備える。そして、抵抗突出部をタワー縮径部に圧入することで、タワー縮径部と抵抗突出部との間がシールされている。

特開２０１８－１５５２１２号公報

しかしながら、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、抵抗体とタワー部との圧入部付近に応力が発生し、冷熱ストレスによってタワー部に亀裂が生じるおそれがあり、抵抗体及びタワー部の耐久性の低下が懸念される。

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、抵抗体及びタワー部の耐久性を向上させることができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。

本発明の一態様は、ケース本体（２１）、及び前記ケース本体から突出した筒状のタワー部（２２）を有するケース（２）と、
前記タワー部内に配された抵抗体（３）と、
前記ケース本体内に充填された充填樹脂（４）と、を備え、
前記タワー部は、前記抵抗体に対して前記タワー部の突出方向（Ｘ）における先端側から対向する先端対向壁（２２１）と、前記抵抗体に対して前記突出方向における基端側から対向する基端対向壁（２２２）と、前記先端対向壁と前記基端対向壁とをつなぐ周壁（２２３）と、を備える抵抗配置部（２２０）を有し、
前記先端対向壁には、前記抵抗体を前記突出方向の先端側へ向かって露出させる先端開口部（２２５）が形成されており、
前記抵抗体が、前記先端対向壁と前記基端対向壁との間に挟まれた状態において、前記先端対向壁は、前記先端開口部の周り全周にわたって前記抵抗体に当接しており、
前記タワー部は、前記ケース本体内の空間に位置する前記周壁の基端側に、前記タワー部内における前記抵抗配置部内の領域と前記ケース本体内の領域とを連通する連通穴（２２０ａ）を有し、
前記連通穴を介して前記タワー部内における前記抵抗体の周囲に前記充填樹脂の一部が充填されている、点火コイル（１）にある。

前記態様の点火コイルにおいて、タワー部は、抵抗体に対してタワー部の突出方向における先端側から対向する先端対向壁と、抵抗体に対して突出方向における基端側から対向する基端対向壁と、を有する。このように、抵抗体が先端対向壁と基端対向壁とに突出方向に挟まれた状態において、先端対向壁は、先端開口部の周り全周にわたって抵抗体に当接している。それゆえ、抵抗体の先端部と先端対向壁との当接部において充填樹脂の漏れを防止でき、抵抗体及びタワー部に応力が集中することを抑制しやすい。さらに、タワー部は、タワー部内における抵抗体が配される領域とケース本体内の領域とを連通する連通穴を有する。そして、連通穴を介してタワー部内における抵抗体の周囲に充填樹脂の一部が充填されている。それゆえ、抵抗体を、先端対向壁と基端対向壁とによって突出方向に挟んだ構成であっても、連通穴を介して抵抗体の周囲に充填樹脂を充填させることができる。それゆえ、抵抗体の表面劣化を抑制することができる。

以上のごとく、前記態様によれば、抵抗体及びタワー部の耐久性を向上させることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。

実施形態１における、点火コイルの断面図。実施形態１における、点火コイルにおける抵抗体周辺の拡大断面図。実施形態１における、点火コイルにおける抵抗体周辺の拡大断面図であって、連通穴を通過する断面図。図２のIV視図であって、抵抗配置部の基端部及び抵抗体を表した図。図２のＶ視図であって、抵抗配置部の先端部及び抵抗体を表した図。実施形態１における、抵抗配置部の基端部の斜視図。実施形態１における、ケースに抵抗体を組み付ける様子を説明する図であって、タワー部内に抵抗体を挿入するときの様子を示す断面図。実施形態１における、ケースに抵抗体を組み付ける様子を説明する図であって、受け治具及び超音波ホーンによって抵抗配置部を挟んだ様子を示す断面図。実施形態１における、ケースに抵抗体を組み付ける様子を説明する図であって、先端対向壁を抵抗体に溶着する様子を示す断面図。実施形態２における、抵抗配置部の基端部の斜視図。実施形態３における、点火コイルにおける抵抗体周辺の拡大断面図。実施形態３における、点火コイルにおける抵抗体周辺の拡大断面図であって、連通穴を通過する断面図。実施形態３における、ケースに抵抗体を組み付ける様子を説明する図であって、タワー部内に抵抗体を挿入するときの様子を示す断面図。実施形態３における、溶着前の抵抗配置部の斜視図実施形態３における、ケースに抵抗体を組み付ける様子を説明する図であって、受け治具及び超音波ホーンによって抵抗配置部を挟んだ様子を示す断面図。実施形態３における、ケースに抵抗体を組み付ける様子を説明する図であって、先端対向壁及び基端対向壁のそれぞれを抵抗体に溶着する様子を示す断面図。実施形態４における、溶着前の抵抗配置部の基端部の斜視図。実施形態５における、溶着前の抵抗配置部の基端部の断面図。

（実施形態１）
点火コイルの実施形態につき、図１～図９を用いて説明する。
図１に示すごとく、本形態の点火コイル１は、ケース２、抵抗体３、及び充填樹脂４を備える。

ケース２は、ケース本体２１、及びケース本体２１から突出した筒状のタワー部２２を有する。以後、ケース本体２１からのタワー部２２の突出方向をＸ方向とする。Ｘ方向の一方側であって、ケース本体２１からタワー部２２が突出する側（例えば図１の下側）を先端側といい、その反対側を基端側という。抵抗体３は、タワー部２２内に配されている。充填樹脂４は、ケース本体２１内に充填されている。

図１～図３に示すごとく、タワー部２２は、先端対向壁２２１と基端対向壁２２２とを備える。先端対向壁２２１は、抵抗体３に対して先端側から対向している。基端対向壁２２２は、抵抗体３に対して基端側から対向している。先端対向壁２２１には、抵抗体３を先端側へ向かって露出させる先端開口部２２５が形成されている。先端対向壁２２１は、先端開口部２２５の周り全周にわたって、抵抗体３に当接している。図３、図６に示すごとく、タワー部２２は、タワー部２２内における抵抗体３が配される領域とケース本体２１内の領域とを連通する連通穴２２０ａを有する。連通穴２２０ａを介してタワー部２２内における抵抗体３の周囲に充填樹脂４の一部が充填されている。
以後、本形態の点火コイル１につき詳説する。

点火コイル１は、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグに接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。

図１に示すごとく、ケース２は、電気的絶縁性を有する熱可塑性樹脂等からなり、ケース本体２１とタワー部２２とを一体に成形してなる。ケース本体２１は、Ｘ方向の基端側に開放されている。ケース本体２１は、その内側の空間を外周側から覆うケース側壁２１１と、ケース側壁２１１を先端側から覆うように形成されたケース底壁２１２とを備える。ケース底壁２１２の略中央位置から、先端側に向かってタワー部２２が延設されている。

図３、図４に示すごとく、タワー部２２は、厚みを有する筒状に形成されている。ケース２単体を見たとき（つまり、ケース２内に充填樹脂４等が充填されていない状態）、タワー部２２内の空間は、ケース本体２１内の空間に連通している。タワー部２２の基端部に、抵抗体３を配置した抵抗配置部２２０を備える。抵抗配置部２２０は、先端対向壁２２１と基端対向壁２２２と周壁２２３とを備える。前述のごとく、先端対向壁２２１は抵抗体３に対して先端側から対向しており、基端対向壁２２２は抵抗体３に対して基端側から対向している。周壁２２３は、先端対向壁２２１と基端対向壁２２２とをＸ方向につなぐとともに、抵抗体３を外周側から覆うよう形成されている。

図４、図６に示すごとく、基端対向壁２２２は、円環状に形成されている。すなわち、基端対向壁２２２は、その中央部に、Ｘ方向に貫通した基端開口部２２４を有する。図４に示すごとく、基端側から見たとき、基端開口部２２４は、抵抗体３の基端面３３１の内側に収まるよう、抵抗体３の基端面３３１よりも小径に形成されている。そして、図２、図３に示すごとく、基端対向壁２２２は、抵抗体３の基端面３３１の外周端部に当接している。基端開口部２２４には、抵抗体３と後述の二次コイル１２との導通を図るための接続部材５が挿入されており、接続部材５は抵抗体３に接触している。基端対向壁２２２の外周端縁は、周壁２２３の基端部につながっている。

図３、図４、図６に示すごとく、周壁２２３の基端部は、周壁２２３の基端縁から先端側に凹むよう形成された連通穴２２０ａを有する。連通穴２２０ａは、周壁２２３を径方向に貫通するとともに、基端側が開放されている。連通穴２２０ａは、複数（具体的には４つ）形成されており、周方向に等間隔に設けられている。そして、周壁２２３の基端部における、周方向に隣接する連通穴２２０ａ同士の間の部位は、基端側に突出するよう形成された突出片２２３ａとなっている。突出片２２３ａの内周面に連結するよう、基端対向壁２２２が形成されている。

図２、図３に示すごとく、連通穴２２０ａの先端位置は、抵抗体３の後述の基端キャップ３３よりも基端側に位置しているが、これに限られない。連通穴２２０ａは、抵抗体３によって塞がれていない。本形態において、周壁２２３は、抵抗体３と径方向に間隔を設けるよう形成されている。すなわち、周壁２２３の内周面の直径は、抵抗体３の直径よりも大きい。これにより、連通穴２２０ａと抵抗体３との間にも間隔が形成されている。抵抗体３の先端側に、前述の先端対向壁２２１が形成されている。なお、周壁２２３の内周面の直径は、抵抗体３の直径と同等にすることも可能である。この場合、連通穴２２０ａを、後述の基端キャップ３３よりもＸ方向に長く、抵抗体３の後述の抵抗本体３１に向かって開口するよう形成すれば、充填樹脂４を抵抗本体３１の周囲に配することが可能となる。

図２、図３、図５に示すごとく、先端対向壁２２１は、抵抗体３の先端面３２１の外周部の全周を包み込むよう形成されている。先端対向壁２２１は、後述する溶着により、抵抗体３の先端面３２１の全周に当接するよう形成されている。先端対向壁２２１は、その中央部に、Ｘ方向に貫通した先端開口部２２５を有する。図５に示すごとく、先端側から見たとき、先端開口部２２５は、抵抗体３の先端面３２１の内側に収まるよう、抵抗体３の先端面３２１よりも小径に形成されている。

図２、図３に示すごとく、タワー部２２における抵抗配置部２２０から先端側には、抵抗配置部２２０の内径よりも内径が大きく、先端側に開放されている大径筒面部２２６が形成されている。図示は省略するが、大径筒面部２２６内には、タワー部２２に取り付けられたジョイント部材内に配されたコイルバネの一部が挿入される。コイルバネは、抵抗体３とスパークプラグとを導通させるために用いられる。

タワー部２２の外周部には、図示しないジョイント部材を嵌合保持するための嵌合突起２２７が形成されている。嵌合突起２２７は、タワー部２２の全周に形成されており、外周側に突出するよう形成されている。ジョイント部材には、タワー部２２の突出部に嵌合可能な凹部が形成されており、ジョイント部材がタワー部２２に組み付いた状態においては、タワー部２２の突出部とジョイント部材の凹部とが嵌合することで、ジョイントがタワー部２２から抜けることが防止される。

図２、図３に示すごとく、抵抗配置部２２０に、抵抗体３が配置されている。本形態において、抵抗体３は、抵抗本体３１と、抵抗本体３１の先端部を覆う先端キャップ３２と、抵抗本体３１の基端部を覆う基端キャップ３３とを備える。抵抗本体３１は、例えばセラミック抵抗や巻き線抵抗によって構成される。先端キャップ３２及び基端キャップ３３は、例えば金属板をカップ状にプレス成形することにより形成される。先端キャップ３２内に抵抗本体３１の先端部が挿入されており、基端キャップ３３内に抵抗本体３１の基端部が挿入されている。抵抗体３は、先端キャップ３２及び基端キャップ３３が配された部位が、それ以外の部位よりも直径が大きくなるよう形成されている。抵抗体３は、Ｘ方向において対称に形成されている。

図２、図３に示すごとく、抵抗体３の先端キャップ３２の先端面３２１は、抵抗配置部２２０の先端対向壁２２１に対して全周において当接している。また、基端キャップ３３の基端面３３１は、抵抗配置部２２０の基端対向壁２２２に対して当接している。そして、抵抗体３の略全体と、抵抗配置部２２０の周壁２２３との間には、若干の間隙が形成されている。

図１に示すごとく、ケース本体２１内には、互いに磁気的に結合された一次コイル１１、二次コイル１２、及びコア１３が収容されている。一次コイル１１及び二次コイル１２は、同心状に内外周に重なって配置されている。二次コイル１２は、一次コイル１１の外周側において、一次コイル１１を構成する一次電線よりも細い二次電線を、一次電線よりも多い巻回数で巻回して形成してある。一次コイル１１は、ケース本体２１から突出するよう形成されたコネクタ部２１３の図示しない端子に電気的に接続される。当該コネクタ部２１３を介して、外部機器から一次コイル１１に電力が供給される。二次コイル１２の高圧出力側は、導電性の接続部材５を介して抵抗体３に電気的に接続されている。一次コイル１１の内周側には、コア１３が挿入されている。コア１３は、一次コイル１１への通電によって生じる磁束を通過させるものである。例えば、コア１３は、鉄心、フェライト、アモルファス等によって構成することができる。

そして、ケース２内には、充填樹脂４が充填されている。充填樹脂４は、例えば電気的絶縁性を有する熱硬化性樹脂からなり、ケース２内に収容された点火コイル１の構成部品を封止している。充填樹脂４をケース２内に充填するに当たっては、充填樹脂４を構成する、硬化前の液状樹脂をケース本体２１の基端側の開放部から注ぎ込む。これにより、液状樹脂は、ケース本体２１内の隙間に充填される。ここで、図３に示すごとく、当該液状樹脂は、連通穴２２０ａを通り、抵抗配置部２２０内における抵抗体３の周囲にも充填される。そして、前述のごとく、抵抗体３の先端キャップ３２の先端面３２１と先端対向壁２２１の先端開口部２２５の周囲とが全周により当接していることにより、当該当接部よりも先端側に液状樹脂が漏れ出ることを防止している。つまり、本形態においては、抵抗体３の先端キャップ３２の先端面３２１と先端対向壁２２１との当接部から基端側のケース２の内側領域に液状樹脂が充填されている。ケース２内に液状樹脂が行きわたった後に、当該液状樹脂の温度を下げることにより、当該液状樹脂が硬化して充填樹脂４となる。

次に、図７～図９を用いて、本形態における抵抗配置部２２０内に抵抗体３を配置する方法の一例につき説明する。
本形態において、ケース２は、成形後、抵抗体３を挿入する前の状態と、抵抗体３を保持した状態との間において、抵抗配置部２２０の形状が異なっている。図７に示すごとく、ケース２を成形した後、ケース２に抵抗体３を挿入する前の状態において、抵抗配置部２２０の先端部（すなわち最終的に先端対向壁２２１となる部位）は、Ｘ方向に沿った円筒状の初期先端部６１となっている。そして、初期先端部６１の先端側から、抵抗体３が抵抗配置部２２０内に挿入される。

次いで、図８に示すごとく、抵抗配置部２２０の基端側に受け治具１４を配置し、抵抗配置部２２０の先端側に超音波ホーン１５を配置し、受け治具１４と超音波ホーン１５とで抵抗配置部２２０を挟み込む。超音波ホーン１５は、超音波振動を生じさせることができるものである。超音波ホーン１５の基端側を向くホーン端面１５１は、変形後の初期先端部６１（すなわち溶着後の先端対向壁２２１）に沿うよう湾曲している。

そして、受け治具１４と超音波ホーン１５とで抵抗配置部２２０を挟み込みつつ、超音波ホーン１５において超音波振動を生じさせる。これにより、図９に示すごとく、初期先端部６１が溶融してホーン端面１５１に沿って変形するとともに、当該初期先端部６１が溶融した分、超音波ホーン１５が基端側に移動する。そして、最終的には、初期先端部６１が、全周において抵抗体３の先端キャップ３２を覆うよう溶着され、これにより先端対向壁２２１が形成される。図９において、溶融前の初期先端部６１を破線で表している。以上のように、抵抗体３が先端対向壁２２１と基端対向壁２２２とによって囲まれた状態が形成され得る。

次に、本形態の作用効果につき説明する。
本形態の点火コイル１において、タワー部２２は、抵抗体３に対して先端側から対向する先端対向壁２２１と、抵抗体３に対して基端側から対向する基端対向壁２２２と、を有する。このように、抵抗体３が先端対向壁２２１と基端対向壁２２２とにＸ方向に挟まれた状態において、先端対向壁２２１は、先端開口部２２５の周り全周にわたって抵抗体３に当接している。それゆえ、抵抗体３の先端部と先端対向壁２２１との当接部において充填樹脂４の漏れを防止でき、抵抗体３をタワー部２２に圧入した場合に比べ、抵抗体３及びタワー部２２に径方向の応力が生じず、タワー部２２に亀裂が生じることを防止できる。また、抵抗体３をタワー部２２に圧入する場合は、抵抗体３の径方向の寸法とタワー部２２の径方向の寸法との関係を厳密にしなければならないが、本形態においては圧入工程が不要であるため、抵抗体３とタワー部２２との間の寸法精度の要求を低くしやすい。

また、タワー部２２は、タワー部２２内における抵抗体３が配される領域とケース本体２１内の領域とを連通する連通穴２２０ａを有する。そして、連通穴２２０ａを介してタワー部２２内における抵抗体３の周囲に充填樹脂４の一部が充填されている。それゆえ、抵抗体３を、先端対向壁２２１と基端対向壁２２２とによってＸ方向に挟んだ構成であっても、連通穴２２０ａを介して抵抗体３の周囲に充填樹脂４を充填させることができる。それゆえ、抵抗体３の表面劣化を抑制することができる。

また、先端対向壁２２１は、抵抗体３に溶着されてなる。それゆえ、本形態の点火コイル１のように、先端側が開放された抵抗配置部２２０に対して抵抗体３を挿入した後、抵抗配置部２２０の先端を閉じるように先端対向壁２２１を抵抗体３に溶着することで、抵抗体３が先端対向壁２２１と基端対向壁２２２とに挟まれた状態を実現することができる。また、抵抗体３における耐振性を向上させることができる。これに伴い、点火コイル１への振動発生に伴って、抵抗体３とこれに接続される前述のコイルバネ等の部材との間の接触が不安定となることを抑制することができる。

また、基端対向壁２２２は、二次コイル１２と抵抗体３とを電気的に接続する接続部材５を内側に挿入した基端開口部２２４を有する。それゆえ、抵抗体３に対して基端側から対向するよう基端対向壁２２２を配した場合であっても、抵抗体３の基端部と二次コイル１２との電気的な接続構造を容易にしやすい。

また、抵抗体３は、Ｘ方向に対称な形状を有する。それゆえ、抵抗配置部２２０に抵抗体３を挿入する際、抵抗体３のＸ方向の姿勢を識別する必要がなく、点火コイル１の生産性を向上させやすい。

以上のごとく、本形態によれば、抵抗体及びタワー部の耐久性を向上させることができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。

（実施形態２）
本形態は、図１０に示すごとく、実施形態１に対して、基端対向壁２２２の形状を変更した形態である。

本形態において、基端対向壁２２２は、４つ形成されている。４つの基端対向壁２２２は、４つの突出片２２３ａの先端部のそれぞれから内周側に向かって径方向に形成されている。そして、４つの基端対向壁２２２の内周端面は、周壁２２３の中心部を向くよう形成されている。４つの基端対向壁２２２の内周側の領域が、基端開口部２２４を構成している。４つの基端対向壁２２２の内周端面は、これらの間に形成される仮想的な円図形に沿うよう弧状に湾曲して形成されているが、これに限られず、例えば平面状等、他の形状に構成されていてもよい。そして、周方向に隣り合う突出片２２３ａ同士の間及び基端対向壁２２２同士の間の間隙が、連通穴２２０ａとなっている。本形態において、連通穴２２０ａと基端開口部２２４とは連通している。

その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。

本形態においても、実施形態１と同様の作用効果を奏する。

（実施形態３）
本形態は、図１１～図１６に示すごとく、実施形態１に対して、先端対向壁２２１及び基端対向壁２２２の構成を変更した実施形態である。

図１１、図１２に示すごとく、先端対向壁２２１は、周壁２２３から内周側に突出する第一部位２２１ａと、第一部位２２１ａの内周端部から基端側に突出した第二部位２２１ｂとを備える。そして、第二部位２２１ｂの基端側の面に、抵抗体３の先端キャップ３２の先端面３２１が全周において当接している。後述するように、第二部位２２１ｂは、抵抗体３に対して全周において溶着されている。

基端対向壁２２２は、周壁２２３の先端部から内周側に向かって形成されている。本形態においては、周方向に等間隔に形成された４つの基端対向壁２２２を有する。なお、図１４には、基端対向壁の変形前の状態である初期基端部６３を示している。図１１に示すごとく、各基端対向壁２２２は、後述する溶着により、抵抗体３の基端キャップ３３の基端面３３１の外周部に当接している。そして、４つの基端対向壁２２２の内周側の領域が、基端開口部２２４を構成している。そして、周方向に隣り合う基端対向壁２２２同士の間の間隙が、連通穴２２０ａとなっている。本形態において、連通穴２２０ａと基端開口部２２４とは連通している。

次に、図１２～図１６を用いて、本形態における抵抗配置部２２０内に抵抗体３を配置する方法の一例につき説明する。

本形態において、ケース２は、成形後、抵抗体３を挿入する前の状態と、抵抗体３を保持した状態との間において、抵抗配置部２２０の形状が異なっている。図１３に示すごとく、ケース２を成形した後、ケース２に抵抗体３を挿入する前の状態において、抵抗配置部２２０の先端部（すなわち最終的に先端対向壁２２１となる部位）は、前述の第一部位２２１ａと、第一部位２２１ａの内周端部から基端側に突出するとともに第一部位２２１ａよりも厚みが小さい筒状の初期筒部６２とを備える。

また、ケース２を成形した後、ケース２に抵抗体３を挿入する前の状態において、抵抗配置部２２０の基端部（すなわち最終的に基端対向壁２２２となる部位）は、Ｘ方向に沿った円筒状の初期基端部６３を備える。初期基端部６３は、周方向の４か所に所定間隔で形成されている。そして、周方向の初期基端部６３同士の間は、最終的に連通穴を構成するスリット部６４になっている。そして、図１３、図１５に示すごとく、初期基端部６３の基端側から、抵抗体３が抵抗配置部２２０内に挿入されるとともに初期筒部６２の基端側の端面に配置される。

次いで、図１５に示すごとく、抵抗配置部２２０の先端側に受け治具１４を配置し、抵抗配置部２２０の基端側に超音波ホーン１５を配置し、受け治具１４と超音波ホーン１５とで抵抗配置部２２０を挟み込む。ここで、超音波ホーン１５の先端側を向くホーン端面１５１は、変形後の初期基端部６３（すなわち溶着後の基端対向壁２２２）に沿うよう湾曲している。また、ホーン端面１５１の中央部は、抵抗体３の基端キャップ３３の中央部に向かって突出するホーン突出部１５２を備える。ホーン突出部１５２は、初期基端部６３の変形後である４つの基端対向壁２２２に囲まれた前述の基端開口部２２４に接続部材５を挿入できる大きさに形成されている。

そして、受け治具１４と超音波ホーン１５とで抵抗配置部２２０を挟み込みつつ、超音波ホーン１５において超音波振動を生じさせる。これにより、図１６に示すごとく、初期基端部６３が溶融して超音波ホーン１５のホーン端面１５１に沿って変形するとともに、ホーン突出部１５２によって抵抗体３に超音波振動が伝達される。そして、抵抗体３に超音波振動が伝達されることにより、抵抗体３の先端部と当接している初期筒部６２が溶融し、変形する。そして、最終的には、初期筒部６２が、全周において抵抗体３の先端キャップ３２を覆うよう溶着されて先端対向壁２２１の後述の第二部位２２１ｂとなり、初期基端部６３が周方向において部分的に抵抗体３の基端キャップ３３に溶着される。そして、周方向における変形後の初期基端部６３が抵抗体３の基端キャップ３３に到着していない領域が、図１２に示すような連通穴２２０ａとなる。以上のように、抵抗体３が先端対向壁２２１と基端対向壁２２２とによって囲まれた状態が形成され得る。
その他は、実施形態１と同様である。

本形態においては、先端対向壁２２１が抵抗体３の先端部に溶着されており、基端対向壁２２２が抵抗体３の基端部に溶着されているため、抵抗体３は、先端対向壁２２１と基端対向壁２２２とによって確実に固定される。それゆえ、抵抗体３における耐振性を向上させることができる。これに伴い、点火コイル１への振動発生に伴って、抵抗体３とこれに接続される前述のコイルバネ等の部材との間の接触が不安定となることを抑制することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。

（実施形態４）
本形態は、図１７に示すごとく、実施形態３に対して、ケース２を成形した後、ケース２に抵抗体３を挿入する前の状態における抵抗配置部２２０の基端部の形状を変更した形態である。具体的には、初期基端部６３の外周面がテーパ面６３１となっている。テーパ面６３１は、初期基端部６３における基端側の部位ほど厚みが小さくなるよう形成されている。
その他は、実施形態３と同様である。

本形態においては、溶着時において初期基端部６３を溶融させやすく、点火コイル１の生産性を向上させやすい。
その他、実施形態３と同様の作用効果を有する。

（実施形態５）
本形態は、図１８に示すごとく、実施形態３に対して、ケース２を成形した後、ケース２に抵抗体３を挿入する前の状態における抵抗配置部２２０の基端部の形状を変更した形態である。具体的には、初期基端部６３の内周面がテーパ面６３２となっている。テーパ面６３２は、初期基端部６３における基端側の部位ほど厚みが小さくなるよう形成されている。
その他は、実施形態３と同様である。

本形態においては、抵抗配置部２２０への抵抗体３の挿入を行いやすい。
また、溶着時において初期基端部６３を溶融させやすく、点火コイル１の生産性を向上させやすい。
その他、実施形態３と同様の作用効果を有する。

本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。

１点火コイル
２ケース
２１ケース本体
２２タワー部
２２０ａ連通穴
２２１先端対向壁
２２２基端対向壁
３抵抗体
４充填樹脂

Claims

ケース本体（２１）、及び前記ケース本体から突出した筒状のタワー部（２２）を有するケース（２）と、
前記タワー部内に配された抵抗体（３）と、
前記ケース本体内に充填された充填樹脂（４）と、を備え、
前記タワー部は、前記抵抗体に対して前記タワー部の突出方向（Ｘ）における先端側から対向する先端対向壁（２２１）と、前記抵抗体に対して前記突出方向における基端側から対向する基端対向壁（２２２）と、前記先端対向壁と前記基端対向壁とをつなぐ周壁（２２３）と、を備える抵抗配置部（２２０）を有し、
前記先端対向壁には、前記抵抗体を前記突出方向の先端側へ向かって露出させる先端開口部（２２５）が形成されており、
前記抵抗体が、前記先端対向壁と前記基端対向壁との間に挟まれた状態において、前記先端対向壁は、前記先端開口部の周り全周にわたって前記抵抗体に当接しており、
前記タワー部は、前記ケース本体内の空間に位置する前記周壁の基端側に、前記タワー部内における前記抵抗配置部内の領域と前記ケース本体内の領域とを連通する連通穴（２２０ａ）を有し、
前記連通穴を介して前記タワー部内における前記抵抗体の周囲に前記充填樹脂の一部が充填されている、点火コイル（１）。
前記連通穴は、前記周壁の周方向において、前記周壁を径方向に貫通するとともに基端側が開放されるように、複数設けられており、
前記先端対向壁は、前記抵抗体に溶着されてなる、請求項１に記載の点火コイル。
前記ケース本体には、互いに磁気的に結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）が配されており、前記基端対向壁は、前記二次コイルと前記抵抗体とを電気的に接続する接続部材（５）を内側に挿入した基端開口部（２２４）を有する、請求項１又は２に記載の点火コイル。