JP7460359B2 - 測定方法、管理方法及び光学部品の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、測定方法、管理方法及び光学部品の製造方法に関する。

特許文献１に記載されているように、第１部材層（特許文献１のシート状物）上に塗工液で形成される第２部材層を形成し、第１部材層と第２部材層の積層体を得る技術が知られている。

特開２０００－２４５６５号公報

第１部材層と第２部材層の積層体においては、第１部材層の第１端部と、第２部材層の第２端部（第１部材層の第１端部側と同じ側の端部）との間の端部間距離が所定の範囲からズレている場合、種々の不具合が生じる。例えば、特許文献１に記載されているように、第２部材層が、塗工液が塗工されることによって形成される塗工層である場合、上記端部間距離が所定の範囲からズレていると、塗工層を形成した後の工程で、塗工液が第１部材層からはみ出て、他の部材（例えば、ローラ、第１部材層と貼合されるべき部材など）を塗工液が汚染する場合がある。或いは、上記積層体が一つの部品である場合、上記端部間距離が所定の範囲からズレている場合、第１部材層と第２部材層の配置関係が所望の状態からズレている。そのため、上記積層体としての部品の性能が所望の性能を発揮できない或いは、その部品を他の装置に適切に組み込めない等のおそれが生じる。

したがって、第１部材層と第２部材層の積層体においては、第１部材層の第１端部と、第２部材層の第２端部との間の端部間距離を所定の範囲に適切に管理する技術が求められていた。

そこで、本発明の一つの目的は、第１部材層及び第２部材層の積層体の端部領域に含まれる第１部材層の端部と第２部材層の端部との間の距離を適切に管理するための測定方法及び管理方法を提供することである。本発明の他の目的は、上記管理方法を用いた光学部品の製造方法を提供することである。

本発明の一側面の測定方法は、第１部材層と第２部材層とを含む積層体の端部領域を測定する方法であって、上記第１部材層は、第１端部を有し、上記第２部材層は、上記積層体における上記第１部材層及び上記第２部材層の積層方向からみて上記第１端部と同じ側に位置する第２端部を有し、上記端部領域は、上記積層体において上記第１端部から上記第２端部に渡る領域であり、上記端部領域に検査光を照射する照射工程と、上記端部領域によって反射した上記検査光である反射光を検出する検出工程と、上記反射光の検出結果に基づいて上記第１端部と上記第２端部との間の距離を算出する算出工程と、を備える。

上記測定方法では、上記端部領域に検査光を照射し、その反射光を検出する。更に、反射光の検出結果に基づいて、上記第１端部と上記第２端部との間の距離を算出する。このように光学的な測定結果に基づいて上記第１端部と上記第２端部との間の距離を算出するため、より適切に上記第１端部と上記第２端部との間の距離を算出可能である。

上記第１部材層は樹脂フィルム層であり、上記第２部材層は、粘着剤又は接着剤から形成される塗工層であってもよい。

上記検査光は、明部と暗部とが交互に配置された縞パターンを有してもよい。この場合、多方向から端部領域を照明した複数の検出結果を容易に取得することが可能である。そのため、第１端部及び第２端部を検出し易い。

上記縞パターンの形状は周期的に変動してもよい。これにより、検査光を出力する装置が一つであっても、上記端部領域の種々の光学情報を得ることが可能である。

例えば、上記縞パターンの形状は、第１パターンと第２パターンとの間で周期的に変動し、上記第２パターンにおける上記明部及び上記暗部の延在方向は、上記第１パターンにおける上記明部及び上記暗部の延在方向に直交してもよい。

上記積層体は、長尺の積層体であって、上記照射工程及び上記検出工程は、上記積層体を長尺方向に搬送しながら実施してもよい。

本発明の他の側面に係る管理方法は、第１部材層と第２部材層とを含む積層体の端部領域を管理する方法であって、上記第１部材層は、第１端部を有し、上記第２部材層は、上記積層体における上記第１部材層及び上記第２部材層の積層方向からみて上記第１端部と同じ側に位置する第２端部を有し、上記端部領域は、上記積層体において上記第１端部から上記第２端部に渡る領域であり、上記端部領域に検査光を照射する照射工程と、上記端部領域によって反射した上記検査光である反射光を検出する検出工程と、上記反射光の検出結果に基づいて上記第１端部と上記第２端部との間の距離を算出する算出工程と、上記算出された距離が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定工程と、を備える。

上記管理方法では、上記端部領域に検査光を照射し、その反射光を検出する。更に、反射光の検出結果に基づいて、上記第１端部と上記第２端部との間の距離を算出する。このように光学的な測定結果に基づいて上記第１端部と上記第２端部との間の距離を算出するため、より適切に上記第１端部と上記第２端部との間の距離を算出可能である。このように算出された上記第１端部と上記第２端部との間の距離に基づいて上記判定工程を行うので上記第１端部と上記第２端部との間の距離を適切に管理可能である。

上記第１部材層は樹脂フィルム層であり、上記第２部材層は粘着剤又は接着剤から形成される塗工層であってもよい。

上記検査光は、明部と暗部とが交互に配置された縞パターンを有してもよい。この場合、多方向から端部領域を照明した複数の検出結果を容易に取得することが可能である。そのため、第１端部及び第２端部を検出し易い。

上記縞パターンの形状は周期的に変動してもよい。これにより、検査光を出力する装置が一つであっても、上記端部領域の種々の光学情報を得ることが可能である。

上記縞パターンの形状は、第１パターンと第２パターンとの間で周期的に変動し、上記第２パターンにおける上記明部及び上記暗部の延在方向は、上記第１パターンにおける上記明部及び上記暗部の延在方向に直交してもよい。

上記照射工程の前に、上記第２部材層を、上記第１部材層を有する積層部材または上記第１部材層に積層させる積層工程を更に含んでもよい。

上記積層工程では、上記第１部材層上に塗工材料を塗工することによって上記第１部材上に上記第２部材層を積層してもよい。

上記算出された距離が所定の範囲に含まれない場合、上記積層工程において、上記塗工材料の塗工領域を変更する変更工程を更に有し、上記算出された距離が所定の範囲に含まれるまで、上記積層工程、上記照射工程、上記検出工程及び上記判定工程を繰り返してもよい。これにより、第１端部及び第２端部の間の距離が所定の範囲である積層体をより確実に得ることが可能である。

上記積層体は、長尺の積層体であって、上記積層工程、上記照射工程及び上記検出工程は、上記積層体を長尺方向に搬送しながら実施してもよい。

本発明の更に他の側面に係る光学部品の製造方法は、上記本発明に係る管理方法を含む、光学部品の製造方法である。

本発明の一側面によれば、第１部材層及び第２部材層の積層体の端部領域に含まれる第１部材層の端部と第２部材層の端部との間の距離を適切に管理するための測定方法及び管理方法を提供できる。本発明の他の側面によれば、上記管理方法を用いた光学部品の製造方法を提供できる。

図１は、一実施形態に係る管理方法を説明するための図面である。 図２は、縞パターンの一例である第１パターンを示す図面である。 図３は、縞パターンの他の例である第２パターンを示す図面である。 図４は、一実施形態に係る管理方法のフローチャートである。 図５は、第２実施形態で製造される位相差板（光学部品）の構成を示す図面である。 図６は、図５に示した位相差板の製造方法に含まれる工程を説明するための図面である。 図７は、図６に示した工程の後の工程を説明する図面である。 図８は、図７に示した工程の後の工程を説明する図面である。 図９は、図５に示した位相差板の製造方法をロールツーロール方式で実施する場合を説明するための図面である。 図１０は、塗工領域の変更方法の一例を説明するための図面である。 図１１は、フィルム端部（第１端部）及び塗工端部（第２端部）の撮像結果を示す図面である。 図１２は、フィルム端部（第１端部）及び塗工端部（第２端部）の他の撮像結果を示す図面である。 図１３は、変形例１を説明するための図面である。 図１４は、変形例２を説明するための図面である。 図１５は、変形例３を説明するための図面である。 図１６は、変形例３を説明するための図面である。

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。

図１に示したように、積層体１００が有する第１部材層１０２の端部（第１端部）１０２ａと、積層体１００が有する第２部材層１０４の端部１０４ａ（第２端部）との間の距離（端部間距離）Ｄ１を管理する方法を、第１実施形態として説明する。その後、第１部材層１０２及び第２部材層１０４の例を挙げながら、第１実施形態で説明した管理方法を用いた例を第２実施形態として説明する。以下、説明の便宜のため、図１に示したように、第１部材層１０２及び第２部材層１０４の積層方向をｚ方向と称し、ｚ方向に直交する方向をｘ方向と称す。

（第１実施形態）
図１は、一実施形態に係る管理方法を説明するための図面である。図１に示した積層体１００は、第１部材層１０２と第２部材層１０４とを有する。第２部材層１０４は、第１部材層１０２に積層されている。第１部材層１０２及び第２部材層１０４は、例えば、光学的に透明な材料から形成された部材であり得る。例えば、第１部材層１０２は、樹脂フィルム層であり、第２部材層１０４は、塗工材料（例えば接着剤または粘着剤）から形成された塗工層である。第１部材層１０２及び第２部材層１０４の例は、他の実施形態で詳細に説明する。

第１実施形態における管理方法では、第１部材層１０２のｘ方向における両端部のうちの端部１０２ａと、第２部材層１０４のｘ方向における両端部のうち端部１０４ａとの間の距離Ｄ１を管理する。端部１０４ａは、第２部材層１０４の両端部のうち、第１部材層１０２及び第２部材層１０４の積層方向（ｚ方向）からみて端部１０２ａと同じ側に位置する端部である。第２部材層１０４が塗工材料である場合、第２部材層１０４のｘ方向の長さは、第１部材層１０２の長さより短い。第２部材層１０４によっては（たとえば、樹脂フィルム等）、第２部材層１０４のｘ方向の長さは、第１部材層１０２の長さより長くてもよい。

管理方法では、図１に示したような反射光学系１０６を用いて距離Ｄ１を測定する。反射光学系１０６は、光源部１０８と、撮像部１１０とを有する。端部領域Ａ１は、積層体１００のｘ方向における端部近傍の領域である。具体的には、端部１０２ａから端部１０４ａに渡る領域である。

光源部１０８は、積層体１００の端部領域Ａ１に向けて検査光Ｌ１を出力する。検査光Ｌ１の波長の例は、第１部材層１０２及び第２部材層１０４の材料に応じており、端部領域Ａ１の像を取得可能な波長であればよい。検査光Ｌ１の波長の例は、４５０±３０ｎｍにピーク波長を持つ白色ＬＥＤ光源である。検査光Ｌ１は、例えば、端部領域Ａ１を面状に照明するように構成され得る。

撮像部１１０は、端部領域Ａ１によって反射した検査光Ｌ１である反射光Ｌ２を検出する光検出器である。撮像部１１０は、例えば、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ等の２次元センサである。

撮像部１１０は、画像処理装置１１４に画像データを入力する。画像処理装置１１４は、撮像部１１０から入力された画像データに基づいて、端部領域Ａ１の画像を作成する。画像処理装置１１４は、作成した画像をユーザに表示する表示機能を有する。画像処理装置１１４は、作成した画像を解析して端部１０２ａ及び端部１０４ａを検出する機能及び距離Ｄ１を算出する機能を有してもよい。画像処理装置１１４は、撮像部１１０の撮像タイミングを制御する機能および光源部１０８の検査光Ｌ１の出力を制御する機能の少なくとも一方を有してもよい。画像処理装置１１４は、例えば、第１実施形態に係る管理方法を実施するための専用装置でもよい。或いは、パーソナルコンピュータにおいて、上記画像処理を含む管理方法を実施するためのプログラムを実施し、上記パーソナルコンピュータを画像処理装置１１４として機能させてもよい。

光源部１０８の例を説明する。光源部１０８は、図２及び図３に示したように、明部１１２ａ及び暗部１１２ｂが交互に配置された縞パターン１１２を有する検査光Ｌ１を出力するように構成されていてもよい。図２におけるＸ方向は、図２において明部１１２ａ及び暗部１１２ｂの延在方向を示し、Ｙ方向は、Ｘ方向に直交する方向である。図３におけるＸ方向及びＹ方向は、図２におけるＸ方向及びＹ方向と同じ方向である。

縞パターン１１２の形状（パターン形状）は変化してもよい。例えば、図２及び図３において、明部１１２ａ（又は暗部１１２ｂ）が図２及び図３の矢印方向に移動したり、明部１１２ａ（又は暗部１１２ｂ）の幅が変動したりして、縞パターン１１２の形状は変化してもよい。

更に、光源部１０８は、図２に示した縞パターン１１２を第１パターン１１２Ａと称し、図３に示した縞パターン１１２を第２パターン１１２Ｂと称したときに、第１パターン１１２Ａと第２パターン１１２Ｂとの間で周期的に変動するように構成されていてもよい。第２パターン１１２Ｂは、第２パターン１１２Ｂにおける明部１１２ａ及び暗部１１２ｂ）の延在方向が第１パターン１１２Ａにおける明部１１２ａ及び暗部１１２ｂの延在方向に直交するパターンである。第１パターン１１２Ａと第２パターン１１２Ｂとの間で周期的に変動する場合においても、第１パターン１１２Ａと第２パターン１１２Ｂそれぞれにおいて、明部１１２ａ（又は暗部１１２ｂ）が図２及び図３の矢印方向に移動してもよいし、明部１１２ａ（又は暗部１１２ｂ）の幅が変動してもよい。

検査光Ｌ１が縞パターン１１２を有する場合、光源部１０８は、例えば、複数の点光源（例えばＬＥＤ）が２次元的に配列された光源と、各ＬＥＤの点灯状態を制御する制御装置を備え得る。この場合、制御装置で、複数のＬＥＤの点灯状態を制御することによって、明部１１２ａ及び暗部１１２ｂを形成できる。更に、明部１１２ａ及び暗部１１２ｂで形成される縞パターン１１２を変動可能である。

光源部１０８は、例えば、図２及び図３に示したような明部１１２ａ及び暗部１１２ｂを有しない面状の検査光Ｌ１を出力してもよい。この場合、光源部１０８は、面発光光源であってもよいし、または、複数の点光源（例えばＬＥＤ）が２次元的に配列された光源であってもよい。以下の説明において、「面状の検査光Ｌ１」は、上記のように、明部１１２ａ及び暗部１１２ｂを有しない状態を意味する。

縞パターン１１２の形状は、たとえば画像処理装置１１４（図１参照）によって制御され得る。この場合、画像処理装置１１４は、光源部１０８と撮像部１１０とを同期するように、それらを制御してもよい。

図４は、管理方法の一例のフローチャートである。図４を利用して、第１部材層１０２が長尺の樹脂フィルムであり、第２部材層１０４が塗工材料から形成された塗工層である場合を例示して、管理方法を説明する。

図４に示したように、第１部材層１０２上に第２部材層１０４を積層する（積層工程Ｓ０１）。第２部材層１０４は、例えば、第１部材層１０２を長尺方向に搬送しながら、第２部材層１０４となるべき塗工材料を塗工することによって形成され得る。塗工材料の塗工は、例えば、グラビア塗工によって実施され得る。

次に、第１部材層１０２を搬送しながら、一実施形態に係る測定方法によって、距離Ｄ１（図１参照）を測定する（測定工程Ｓ０２）。

測定工程Ｓ０２では、積層体１００の端部領域Ａ１に向けて検査光Ｌ１を照射する（照射工程Ｓ０２ａ）。端部領域Ａ１からの反射光Ｌ２を撮像部１１０で検出する（検出工程Ｓ０２ｂ）。これよって得られた端部領域Ａ１の画像（検出結果）に基づいて、距離Ｄ１を算出する（算出工程Ｓ０２ｃ）。具体的には、撮像部１１０で得られた画像に基づいて端部１０２ａ及び端部１０４ａを特定し、それらの間の距離を算出する。端部１０２ａ及び端部１０４ａの特定及びそれに基づく距離Ｄ１の算出は、画像処理装置１１４が実施してもよいし、画像処理装置１１４で作成された画像に基づいてユーザが行ってもよい。検査光Ｌ１が第１パターン１１２Ａと第２パターン１１２Ｂとの間で周期的に変動する場合、例えば、画像処理装置１１４が第１パターン１１２Ａ及び第２パターン１１２Ｂそれぞれの場合の反射光Ｌ２に対して得られた画像データを用いて一つの画像を作成する。上記一つの画像を得るために、たとえば、画像処理装置１１４が、縞パターン１１２の形状変化のタイミングおよび撮像部１１０の撮像タイミングを制御してもよい。

上記測定工程Ｓ０２の後、距離Ｄ１が所定の範囲か否かを判定する（判定工程Ｓ０３）。判定は、ユーザが行ってもよいし、画像処理装置１１４が予め入力されている所定の範囲と距離Ｄ１とを比較することによって行ってもよい。

判定工程Ｓ０３において、距離Ｄ１が所定の範囲内と判定された場合（判定工程Ｓ０３で「ＹＥＳ」）、判定工程Ｓ０３を実施するまでと同じ条件で積層体１００の製造を継続すればよい。

一方、判定工程Ｓ０３において、距離Ｄ１が所定の範囲外であると判定された場合（判定工程Ｓ０３で「ＮＯ」）、積層工程Ｓ０１において、積層工程Ｓ０１における積層条件（具体的には、第２部材層１０４を形成するための塗工材料の塗工領域）を変更する変更工程Ｓ０４を実施する。

変更工程Ｓ０４を実施した場合には、積層工程Ｓ０１、測定工程Ｓ０２、判定工程Ｓ０３及び変更工程Ｓ０４を、判定工程Ｓ０３において、距離Ｄ１が所定の範囲内と判定されるまで実施する。

上記管理方法を実施することによって、積層体１００における端部１０２ａ及び端部１０４ａ間の距離Ｄ１を所定の範囲に適切に管理できる。

例えば、第２部材層１０４が上記塗工層であり、塗工層を形成する塗工材料が接着剤または粘着剤である形態では、一対のニップローラを利用して、第１部材層１０２に第２部材層１０４を介して他の部材を貼合する場合がある。この場合、通常、距離Ｄ１の所定の範囲は、塗工材料の一対のニップローラへのはみ出しに起因する各ニップローラの汚染を防止するように設定されている。したがって、距離Ｄ１を上記所定の範囲に管理することによって、各ニップローラの汚染を確実に防止できる。その結果、第１部材層１０２に第２部材層１０４を介して他の部材を貼合して得られる製品を効率的に製造可能である。

端部領域Ａ１に含まれる端部１０２ａ及び端部１０４ａ間の距離Ｄ１を測定し、管理する場合を説明した。しかしながら、図１に示したように、積層体１００の端部領域Ａ２（端部１０２ｂから端部１０４ｂに渡る領域）に含まれる端部１０２ｂ及び端部１０４ｂ間の距離（端部間距離）Ｄ２に対しても同様に測定及び管理してもよい。この場合、反射光学系１０６を、端部１０４ｂ側にも配置する。第１部材層１０２の端部１０２ｂは、ｘ方向において端部１０２ａと反対側の端部である。第２部材層１０４の端部１０４ｂは、ｘ方向において端部１０４ａと反対側の端部である。図１では、ｚ方向からみて光源部１０８と撮像部１１０はｘ方向に沿って配置されている。しかしながら、光源部１０８と撮像部１１０の配置状態は図１の形態に限定されない。光源部１０８と撮像部１１０は、例えばｘ方向およびｚ方向に直交する方向に沿って配置されていてもよい。

距離Ｄ１及び距離Ｄ２の両方を測定及び管理する際には、それらを同時に実施してもよい。更に、判定工程Ｓ０３では、距離Ｄ１及び距離Ｄ２のうち少なくとも一方が距離Ｄ１及び距離Ｄ２それぞれに対して設定された所定の範囲外であれば、図４に示した変更工程Ｓ０４を実施すればよい。

（第２実施形態）
第１実施形態で説明した管理方法を利用した光学部品の製造方法を説明する。図５は、第２実施形態に係る製造方法で製造される位相差板（光学部品）２の模式図である。第２実施形態においても、説明の便宜のため、第１実施形態の場合と同様に、図５に示したｘ方向及びｚ方向を使用する場合もある。

位相差板２は、樹脂フィルム１１と、配向膜１２と、第１位相差層１３と、接着層２２と、第２位相差層３３とを有する。位相差板２は、第１位相差層１３と第２位相差層３３とによって、位相差板２に入射した光に一定の位相差を付与する光学部品（或いは光学素子）である。位相差板２は、例えば、液晶画像表示装置、有機ＥＬ画像表示装置等の画像表示装置において、光学補償用の円偏光板の一部に使用され得る。第１位相差層１３及び第２位相差層３３が重合性液晶化合物の硬化物である形態を説明する。

樹脂フィルム１１は、配向膜１２、第１位相差層１３、接着層２２及び第２位相差層３３を支持する支持体である。樹脂フィルム１１の材料の例は、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロオレフィン（ＣＯＰ）を含む。樹脂フィルム１１の厚さの例は２０μｍ～１２０μｍである。樹脂フィルム１１のｘ方向の長さの例は、５００ｍｍ～２０００ｍｍである。

配向膜１２は、樹脂フィルム１１上に積層されている。図５に示した形態では、ｘ方向における配向膜１２の長さは、樹脂フィルム１１の長さより短い。

配向膜１２の厚さは、通常０．０１μｍ～１０μｍの範囲であり、好ましくは０．０５μｍ～５μｍの範囲であり、より好ましくは０．１μｍ～３μｍの範囲である。

配向膜１２の例は、垂直配向膜、水平配向膜、又は、重合性液晶化合物の分子軸を傾斜配向させる配向膜であり、第１位相差層１３に応じて選択され得る。配向膜１２の材料は、位相差板に使用される公知の材料として用いられる樹脂であれば限定されない。例えば、配向膜１２として、従来公知の単官能又は多官能の（メタ）アクリレート系モノマーを重合開始剤下で硬化させた硬化物等を用いることができる。

第１位相差層１３は、第１位相差層１３に入射した光に所定の位相差を付与する層である。第１位相差層１３は、前述したように、重合性液晶化合物の硬化物である。図５に示した形態では、第１位相差層１３のｘ方向の長さは、樹脂フィルム１１の長さより短く且つ配向膜１２の長さより長い。したがって、ｘ方向における配向膜１２の両端部は、第１位相差層１３で覆われている。第１位相差層１３の厚さの例は、通常０．２μｍ～３μｍ、好ましくは０．２μｍ～２μｍである。

接着層２２は、第１位相差層１３上に設けられており、第１位相差層１３と第２位相差層３３を接合する層である。接着層２２の材料は、接着剤または粘着剤である。接着剤または粘着剤は、本開示に関する技術分野において公知の材料でよい。接着剤の例は、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化型接着剤、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液等の水系接着剤を含む。粘着剤の例は、（メタ）アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂、エステル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂等を主成分とする粘着剤組成物を含む。以下、接着層２２を形成する接着剤がＵＶ硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化型接着剤である場合を説明する。

ｘ方向における接着層２２の長さは、第１位相差層１３の長さより短い。接着層２２の厚さの例は、０．１μｍ～１０μｍ、好ましくは０．５μｍ～５μｍ、更に好ましくは１μｍ～３μｍである。

第２位相差層３３は、第２位相差層３３に入射した光に所定の位相差を付与する層である。第２位相差層３３は、前述したように、重合性液晶化合物の硬化物である。図５に示した位相差板２では、第２位相差層３３のｘ方向の長さは、接着層２２の長さと同じである。第２位相差層３３の厚さの例は、通常０．２μｍ～３μｍ、好ましくは０．２μｍ～２μｍである。

図６～図８を利用して、位相差板２の製造方法の概略を説明する。位相差板２を製造する場合、図６に示した第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０を準備する。第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０は、ｘ方向及びｚ方向に直交する方向に延在している。図６～図８は、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の長尺方向に直交する断面の模式図である。

第１光学積層体１０は、樹脂フィルム１１、配向膜１２及び第１位相差層１３が積層された積層部材である。樹脂フィルム１１、配向膜１２及び第１位相差層１３は、第１光学積層体１０の長尺方向に延びている。したがって、第１光学積層体１０は、長尺の積層部材である。

図６に例示した第１光学積層体１０は、樹脂フィルム１１上に、配向膜１２及び第１位相差層１３を順に形成することによって製造され得る。配向膜１２は、例えば、配向膜１２用の材料を樹脂フィルム１１上に塗工し、その塗工膜を硬化させることによって形成され得る。第１位相差層１３は、例えば、第１位相差用の材料を配向膜１２が形成された樹脂フィルム１１上に塗工し、その塗工膜を硬化させることによって形成され得る。樹脂フィルム１１上に、配向膜１２及び第１位相差層１３のｘ方向の長さの関係は、図５を利用して説明したとおりである。

図６に例示した第２光学積層体３０は、樹脂フィルム３１、配向膜３２及び第２位相差層３３が積層された積層部材である。第２光学積層体３０は、第１光学積層体１０と同様に長尺の積層部材である。樹脂フィルム３１の例は、樹脂フィルム１１の例と同様である。樹脂フィルム３１の材料は、樹脂フィルム１１の材料と同じでもよいし、異なっていてもよい。配向膜３２は、第２位相差層３３に応じた配向膜である。樹脂フィルム３１、配向膜３２及び第２位相差層３３のｘ方向の長さの関係は、第１光学積層体１０が有する樹脂フィルム１１、配向膜１２及び第１位相差層１３のｘ方向の長さの関係と同じである。したがって、第２光学積層体３０が有する第２位相差層３３のｘ方向の長さは、図５に示した位相差板２が有する第２位相差層３３の長さより長い。

第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０を準備した後、第１位相差層１３上に、接着剤を塗工することによって塗工層２０を形成する。次いで、塗工層２０と第２位相差層３３とが接するように、塗工層２０を介して第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０を重ねる。これにより、図７に示した積層体４が得られる。

その後、塗工層２０に紫外線等の活性エネルギー線を照射して塗工層２０を形成する接着剤を硬化させる。これにより、塗工層２０の硬化物である接着層２２を介して第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０を貼合する。

第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０を貼合した後、図８に示したように、樹脂フィルム３１を第１光学積層体１０から剥離し、位相差板２を得る。

第２位相差層３３に対する接着層２２の接合力は、第２位相差層３３に対する配向膜３２の接合力より強いように設定されている。更に、接着層２２のｘ方向の長さは、第２位相差層３３のｘ方向の長さより短く、第２位相差層３３は樹脂フィルム３１にも接合している。したがって、樹脂フィルム３１を剥離する際、図８に示したように、第２位相差層３３のうちｘ方向において接着層２２より外側の部分と配向膜３２も樹脂フィルム３１と一緒に第１光学積層体１０から剥離される。

以下、説明の便宜のため、樹脂フィルム３１を第１光学積層体１０から剥離した際に、位相差板２と別に生じる部材を剥離部材６と称す。

第２実施形態では、樹脂フィルム１１を第１部材層１０２とし、塗工層２０を第２部材層１０４として、第１実施形態で説明した管理方法を実施する。図４及び図６を利用して上記製造方法に適用する管理方法を説明する。

図６に示したように、樹脂フィルム１１が第１部材層１０２に相当し、塗工層２０が第２部材層１０４に相当する。したがって、樹脂フィルム１１の端部１１ａ及び端部１１ｂがそれぞれ端部１０２ａ及び端部１０２ｂに相当し、塗工層２０の端部２０ａ及び端部２０ｂが端部１０４ａ及び端部１０４ｂに相当する。更に、端部１１ａ及び端部１１ｂ間の距離Ｄ１ａが距離Ｄ１に相当し、端部２０ａ及び端部２０ｂ間の距離Ｄ２ａが距離Ｄ２に相当する。

図６に示した塗工層２０を形成する工程が、図４に示した積層工程Ｓ０１に対応する。塗工層２０を形成する工程（積層工程Ｓ０１）の後、図４に示した測定工程Ｓ０２を実施することによって、樹脂フィルム１１の端部１１ａと塗工層２０の端部２０ａとの距離Ｄ１ａを測定する。第２実施形態では、樹脂フィルム１１の端部１１ｂと塗工層２０の端部２０ｂとの距離Ｄ２ａも測定する。

次いで、図４に示した判定工程Ｓ０３を実施して、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａがそれぞれ、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａそれぞれに対して設定された所定の範囲か否かを判定する。距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａそれぞれに対応する所定の範囲は同じでもよいし、異なっていてもよい。

判定工程Ｓ０３において距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａが対応する所定の範囲内であると判定された場合には、測定が実施された塗工層２０を形成した場合と同じ接着剤の塗工条件（具体的には同じ塗工領域）で位相差板２の製造を継続する。一方、判定工程Ｓ０３において、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａの少なくとも一方が対応する所定の範囲外であると判定された場合には、変更工程Ｓ０４を実施して、接着剤の塗工領域（積層条件）を変更する。

変更工程Ｓ０４を実施した場合には、判定工程Ｓ０３において、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａがともに対応する所定の範囲内であると判定されるまで、積層工程Ｓ０１から変更工程Ｓ０４までを繰り返す。

図９を利用して、第１実施形態で説明した管理方法を適用した位相差板２の製造方法の一例を更に詳述する。以下では、図９に示したように、ロールツーロール方式を用いて位相差板２を製造する場合を説明する。

ロール状の第１光学積層体１０及びロール状の第２光学積層体３０を、巻出部４０ａ及び巻出部４０ｂにセットする。第１光学積層体１０を、搬送ローラ４２によって、一対のニップローラ４４に向けて第１光学積層体１０の長尺方向に搬送する。同様に、第２光学積層体３０を搬送ローラ４２によって、一対のニップローラ４４に向けて第２光学積層体３０の長尺方向に搬送する。一対のニップローラ４４も第１光学積層体１０および第２光学積層体３０の搬送に寄与するため、一対のニップローラ４４は搬送ローラでもある。

巻出部４０ａから一対のニップローラ４４までの第１光学積層体１０の搬送経路上に配置された塗工装置５０によって、第１光学積層体１０が有する第１位相差層１３上に接着剤を塗工し、塗工層２０を形成する（図４の積層工程Ｓ０１に相当）。

塗工装置５０は、接着剤供給部５２と、塗工ローラ５４とを有する。接着剤供給部５２は、塗工ローラ５４の表面への接着剤の供給源である。塗工ローラ５４は、搬送されている第１光学積層体１０の第１位相差層１３に接着剤を塗工するローラである。塗工ローラの一例は、グラビアローラである。

塗工装置５０によって接着剤を塗工する際には、塗工領域調整器６０によって、第１光学積層体１０（具体的には、第１位相差層１３）と、塗工ローラ５４との接触領域を調整する。図１０は、塗工領域調整器６０の一例を示す図面である。図１０では、第１光学積層体１０を一枚のフィルムとして模式的に示している。図１０において第１光学積層体１０の長尺方向が第１光学積層体１０の搬送方向である。

塗工領域調整器６０は、第１光学積層体１０の搬送方向に沿って離間した一対の爪部６２と、一対に爪部６２を支持する支持部６４とを有する。塗工領域調整器６０は、一対の爪部６２が第１光学積層体１０における接着剤の塗工側に接するように配置されている。塗工領域調整器６０を、第１光学積層体１０の幅方向（長尺方向に直交する方向）に移動することで、第１光学積層体１０のうち一対の爪部６２間の領域と塗工ローラ５４との接触が回避される。したがって、第１光学積層体１０の幅方向における塗工領域調整器６０の位置を調整することによって、接着剤の塗工領域が調整される。図９及び図１０では、第１光学積層体１０の幅方向における一方の縁部側に塗工領域調整器６０が配置されている場合を例示している。しかしながら、図９を利用して説明する位相差板２の製造方法では、塗工領域調整器６０は、第１光学積層体１０の幅方向における他方の縁部側にも配置されている。図９では、塗工領域調整器６０の一対の爪部６２を模式的に示している。

図９に戻って、塗工装置５０によって接着剤が第１光学積層体１０に塗工された後の工程を説明する。図９に示したように、接着剤が塗工された第１光学積層体１０は、一対のニップローラ４４間に搬送される。図９では、説明のために、塗工装置５０からニップローラ４４までの間の領域において、第１光学積層体１０上に形成された塗工層２０を図示している。

一対のニップローラ４４には、第１光学積層体１０とともに、第２光学積層体３０が搬送される。この際、第２光学積層体３０の第２位相差層３３が塗工層２０と対向するとともに、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の幅方向における中心が一致するように、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の搬送経路は調整されている。

一対のニップローラ４４に送り込まれた第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０は、一対のニップローラ４４によって厚さ方向に押圧され、塗工層２０を介して仮貼合される。

一対のニップローラ４４から送り出された第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の積層体４は、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の長尺方向に搬送される。

第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の搬送方向において、一対のニップローラ４４の下流（一対のニップローラ４４の後段）には、活性エネルギー線照射部５６が配置されている。活性エネルギー線照射部５６は、上記積層体４に活性エネルギー線を照射し、塗工層２０を硬化する。これにより、接着剤の硬化物としての接着層２２が形成され、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０が貼合される。

上記積層体４の搬送方向において、活性エネルギー線照射部５６の下流（活性エネルギー線照射部５６の後段）に配置された剥離ローラ４６によって、上記積層体４から、第２光学積層体３０が有する樹脂フィルム３１を剥離する。これにより、積層体４から位相差板２と剥離部材６とが分離される。剥離ローラ４６も積層体４、位相差板２および剥離部材６の搬送に寄与するため、剥離ローラ４６は搬送ローラでもある。

得られた位相差板２は、例えば、巻取部でロール状に巻き取ればよい。剥離部材６は、そのまま廃棄されてもよいし、一端、巻取部でロール状に巻き取った後に廃棄してもよい。

図９に例示した製造方法では、塗工装置５０によって第１光学積層体１０上に塗工層２０を形成する工程が、図４に示した積層工程Ｓ０１に対応する。更に、第１光学積層体１０の搬送経路において、塗工装置５０から一対のニップローラ４４までの間（例えば、矢印α１又は矢印α１で示した位置）に、図１に示した反射光学系１０６が配置されている。この反射光学系１０６を利用して、搬送されている第１光学積層体１０の距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａを測定する（図４の測定工程Ｓ０２）。

測定工程Ｓ０２では、図９の矢印α１に模式的に示したように、第１光学積層体１０のうち搬送ローラ４２，４２間の領域における距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａを測定してもよい。或いは、矢印α２に模式的に示したように、第１光学積層体１０のうち搬送ローラ４２上に位置する領域における距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａを測定してもよい。矢印α１のように搬送ローラ間における測定では、塗工層２０と反対側から測定してもよい。ここでは、矢印α１の位置における測定の場合を説明したが、搬送ローラ間における測定において同様である。

反射光学系１０６の光源部１０８から出力する検査光Ｌ１が、例えば、図２及び図３に示したように、縞パターン１１２である場合、例えば、図２及び図３に示したＸ方向またはＹ方向が、第１光学積層体１０の搬送方向に設定され得る。

検査光Ｌ１が、複数のパターンに周期的に変化する（例えば第１パターン１１２Ａ及び第２パターン１１２Ｂの間で周期的に変動する）縞パターン１１２である場合、第１パターン１１２Ａ及び第２パターン１１２Ｂの変動周期及び撮像部の撮像スピードは、第１光学積層体１０の搬送速度を考慮して設定され得る。具体的には、縞パターン１１２が複数のパターン間で一定の回数変化する間、搬送中の第１光学積層体１０における実質的に同じ領域の画像を取得可能な程度に縞パターン１１２の変化の周期及び撮像部の撮像スピードが設定され得る。

距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａを測定した後には、判定工程Ｓ０３を実施する。判定工程Ｓ０３において、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａの両方が、対応する所定の範囲内であると判定された場合には、位相差板２の製造を継続する。

一方、判定工程Ｓ０３において、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａの少なくとも一方が、対応する所定の範囲外であると判定された場合には、塗工領域調整器６０を用いて、接着剤の塗工領域を調整する変更工程Ｓ０４を実施する。具体的には、第１光学積層体１０の幅方向における位置調整器の位置を調整することによって、接着剤の塗工領域を変更する。変更工程Ｓ０４を実施した場合には、判定工程Ｓ０３において、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａが所定の範囲内であると判定されるまで、第１光学積層体１０上へ接着剤を塗工する工程（積層工程Ｓ０１）、図４に示した測定工程Ｓ０２及び判定工程Ｓ０３並びに上記変更工程Ｓ０４を繰り返す。

図９に示したように、一対のニップローラ４４で第１光学積層体１０と第２光学積層体３０を押圧してそれらを貼合する場合、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａに対する各所定の範囲は、塗工層２０を形成する接着剤がニップローラ４４及びニップローラ４４に接触しないように設定されているとともに、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の積層体４から剥離部材６（図８及び図９参照）を剥離する際に、位相差板２として所望の構成が得られるように設定されている。

したがって、例えば、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａがそれぞれに対して設定された所定の範囲外である場合、例えば接着剤がニップローラ４４に付着し、２つのニップローラ４４を汚染するおそれがある。或いは、上記積層体４から剥離部材６を剥離した際、剥離すべき箇所が、製品となるべき位相差板２側に残存するおそれがある。

これに対して、上記位相差板２の製造方法では、第１実施形態で説明した管理方法を実施する。管理方法の測定工程Ｓ０２では、図１に示した反射光学系１０６を用いて光学的に取得された画像を用いて距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａを算出する。そのため、第１光学積層体１０を搬送しながら、効率的且つ正確に距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａを算出可能である。これにより、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａそれぞれが対応する所定の範囲か否かを適切に判定できる。

距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａのうちの少なくとも一方が所定の範囲外である場合には、接着剤の塗工領域を変更する変更工程Ｓ０４を実施する。更に、判定工程Ｓ０３で、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａの両方が所定の範囲内になるまで変更工程Ｓ０４を行う。したがって、距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａそれぞれを対応する所定の範囲内に設定することが可能である。その結果、上述したようなニップローラ４４に接着剤が付着するという不具合を防止できる。この場合、例えば接着剤が付着したことに伴うニップローラ４４のメンテナンスを回避できるので、位相差板２の製造効率が向上する。距離Ｄ１ａ及び距離Ｄ２ａを所定の範囲内に設定できることから、剥離すべき箇所が、製品となるべき位相差板２側に残存するという不具合も防止できる。そのため、不良品としての位相差板２の製造が回避され、結果として、位相差板２の製造歩留まりが向上する。

管理方法を実施する場合、光源部１０８が出力する検査光Ｌ１の例は、第１実施形態で説明した縞パターン１１２を有する検査光Ｌ１でもよいし、面状の検査光Ｌ１であってもよい。面状の検査光Ｌ１及び縞パターン１１２の検査光Ｌ１では、例えば、ライン状の検査光を使用する場合より、端部（又は端部）の延在方向に対する検査光Ｌ１の照射領域の角度依存性を低減でき、端部１１ａ及び端部２０ａ並びに端部１１ｂ及び端部２０ｂの位置を検出しやすい。更に、検査光Ｌ１が縞パターン１１２を有する場合、多方向から端部領域を照明した複数枚の画像を一度に取得することが可能である。そのため、端部１１ａ及び端部２０ａ並びに端部１１ｂ及び端部２０ｂを検出し易い。縞パターン１１２の形状を、図２及び図３における矢印で示したように周期的に変動させることによって、或いは、第１パターン１１２Ａ及び第２パターン１１２Ｂの間で周期的に変動させることによって、一つの反射光学系１０６で、複数の撮像情報を取得可能である。そのため、位相差板２に使用される樹脂フィルム１１及び塗工層２０のように光学的に透明な部材を撮像しても端部１１ａ及び端部２０ａ並びに端部１１ｂ及び端部２０ｂの位置をより確実に検出し易い。

図１１は、実際に第１光学積層体１０が有する樹脂フィルム１１上に塗工された塗工層２０を撮像した画像を示す図面である。図１１は、図９の矢印α１に示したように、第１光学積層体１０のうち搬送ローラ４２上に位置していない領域（搬送ローラ４２間、又は搬送ローラ４２と一対のニップローラ４４との間の領域）を撮像した場合の画像である。図１１における検査光の欄の「Ｉ」は、面状の検査光Ｌ１を意味している。図１１における検査光の欄の「ＩＩ」は、第１パターン１１２Ａ及び第２パターン１１２Ｂの間で周期的に変動する縞パターン１１２を有する検査光Ｌ１を意味している。更に、図１１における「フィルム端部」は、端部１１ａに相当し、「塗工端部」は、端部２０ａに相当する。図１１に示したように、面状の検査光Ｌ１及び縞パターン１１２の検査光Ｌ１の何れも端部１１ａ（フィルム端部）及び端部２０ａ（塗工端部）が検出できていることが理解され得る。

縞パターン１１２では、明部１１２ａと暗部１１２ｂが交互に配置されている。そのため、多方向から照明を点灯させた複数枚の画像を得ることが可能である。この場合、得られた画像を即解析し、凹凸画像やテクスチャ画像を生成させられるので、表面状態や測定環境に依存されることなく、安定した検査を実施することができる。

第１光学積層体１０が搬送ローラ４２上に配置されている場合、搬送ローラ４２の表面による例えば正反射が生じる。例えば、縞パターン１１２を用いることによって、多方向から照明を点灯させた複数枚の画像を撮像することが可能であることから、搬送ローラ４２の表面が例えば鏡面である場合であっても、搬送ローラ４２の表面による正反射の影響が低減する。したがって、端部１１ａ及び端部２０ａ並びに端部１１ｂ及び端部２０ｂを検出し易い。換言すれば、正反射の影響を受けやすい環境でも、端部１１ａ及び端部２０ａ並びに端部１１ｂ及び端部２０ｂを検出し易い。図１２は、図９において矢印α２で例示したように、第１光学積層体１０のうち搬送ローラ４２上に位置する領域において、第１光学積層体１０が有する樹脂フィルム１１上に塗工された塗工層２０を撮像した画像を示す図面である。図１２における検査光の欄の「ＩＩ」、画像における「フィルム端部」及び「塗工端部」の意味は、図１１の場合と同様である。図１２から理解されるように、第１光学積層体１０における搬送ローラ４２上の領域でも、縞パターン１１２を用いることによって、端部１１ａ（フィルム端部）及び端部２０ａ（塗工端部）が検出できていることが理解され得る。

図９に例示した形態では、積層体４を形成した後、続けて剥離部材６を積層体４から剥離した。しかしながら、積層体４を一旦巻き取ってロール体を形成してもよい。この場合、積層体４のロール体から改めて積層体４を巻き出しながら、積層体４から剥離部材６を剥離する。剥離部材６を積層体４から剥離して得られた位相差板２を、位相差面（位相差板２の樹脂フィルム１１と反対側の面）が搬送ロールなどに接触することなく搬送しながら、例えば偏光板を位相差板２に貼合する等の処理を施すことができる。この場合、例えば、位相差面の損傷を防止できる。

第１光学積層体１０は、樹脂フィルム１１上に第１位相差層１３を直接積層させたものであってもよい。第２光学積層体３０は、樹脂フィルム３１上に第２位相差層３３を直接積層させたものであってもよい。

（変形例１）
管理方法は、図９に示した矢印βで例示したように、一対のニップローラ４４と剥離ローラ４６の間で搬送される積層体４に対して実施してもよい。この場合、図１３に示したように、第１光学積層体１０の樹脂フィルム１１及び第２光学積層体３０の樹脂フィルム３１を、第１実施形態で説明した第１部材層１０２及び第２部材層１０４として、第１実施形態で説明した管理方法を実施する。変形例１では、樹脂フィルム１１の端部１１ａが端部１０２ａに相当し、樹脂フィルム３１の端部３１ａが端部１０４ａに相当する。更に、端部１１ａ及び端部３１ａ間のｘ方向の距離Ｄ１ｂが距離Ｄ１に相当する。図１３では、距離Ｄ１ｂを明示するために、第１光学積層体１０の中心（ｘ方向の中心）に対して第２光学積層体３０の中心がズレた状態を図示している。

変形例１では、一対のニップローラ４４と剥離ローラ４６の間で搬送される積層体４に対して反射光学系１０６を配置し、管理方法が有する測定工程Ｓ０２を実施し、距離Ｄ１ｂを測定する。更に、判定工程Ｓ０３では、距離Ｄ１ｂが所定の範囲か否かを判定する。

通常、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０は、ｘ方向において互いの中心が一致するように積層されるため、端部１１ａ及び端部３１ａの位置は、ｘ方向において同じ位置である。したがって、例えば、距離Ｄ１ｂに対する所定の範囲は、距離が０である場合に対して一定の製造誤差を含む範囲である。

距離Ｄ１ｂが所定の範囲内である場合、位相差板２の製造を継続する。一方、距離Ｄ１ｂが所定の範囲外である場合、例えば、変更工程Ｓ０４において、距離Ｄ１ｂが所定の範囲になるように製造条件を変更する。例えば、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の搬送経路（条件）を変更する。この変更工程Ｓ０４を、判定工程Ｓ０３で距離Ｄ１ｂが所定の範囲内になるまで繰り返す。例えば、判定工程Ｓ０３を実施するまでの位相差板２の製造工程と、変更工程Ｓ０４を繰り返す。

距離Ｄ１ｂが所定の範囲外である場合、第１光学積層体１０に対して第２光学積層体３０が所望の位置に貼合されていない。そのため、接着層２２と、第２光学積層体３０との配置関係も所望の位置からズレている。その結果、積層体４から剥離部材６を剥離する際、剥離すべき箇所が、製品となるべき位相差板２側に残存するという不具合が生じるおそれがある。

これに対して、変形例１のように、一対のニップローラ４４と剥離ローラ４６の間の積層体４に対して第１実施形態で説明した管理方法を適用することによって、上記不具合を防止できる。その結果、良品の位相差板２が製造され易く、位相差板２の製造歩留まりが向上する。

（変形例２）
管理方法は、図９に示した矢印γ１で例示したように、剥離ローラ４６によって、積層体４から剥離部材６が剥離されることによって得られた位相差板２に対して実施してもよい。或いは、管理方法は、矢印γ２で例示したように、剥離ローラ４６によって、積層体４から剥離部材６が剥離されることによって得られた剥離部材６に対して実施してもよい。

矢印γ１で示したように、位相差板２に対して管理方法を実施する場合を説明する。この場合、図１４に示したように、樹脂フィルム１１を第１部材層１０２とし、接着層２２上の第２位相差層３３を第２部材層１０４として管理方法を実施する。位相差板２に対して管理方法を実施する場合、樹脂フィルム１１の端部１１ａが端部１０２ａに相当し、第２位相差層３３の端部３３ａが端部１０４ａに相当する。更に、端部１１ａ及び端部３３ａ間のｘ方向の距離Ｄ１ｃが距離Ｄ１に相当する。

矢印γ１の位置において管理方法を実施する場合には、剥離ローラ４６の後段における位相差板２に対して反射光学系１０６を配置し、管理方法が有する測定工程Ｓ０２を実施し、距離Ｄ１ｃを測定する。判定工程Ｓ０３では、距離Ｄ１ｃが所定の範囲か否かを判定する。

剥離ローラ４６で適切に剥離部材６が剥離されていれば、位相差板２の長尺方向において、端部１１ａと端部３３ａの距離Ｄ１ｃは一定である。一方、剥離ローラ４６による剥離が適切に実施できていない場合は、第２光学積層体３０が有する第２位相差層３３のうち剥離される部分が位相差板２側に残存する。そのため、例えば、位相差板２における端部１１ａと端部３３ａとの間の距離Ｄ１ｃが変化する。

距離Ｄ１ｃが所定の範囲（当初設定されている距離に製造誤差を考慮した範囲）外になった場合には、例えば、第２位相差層３３のうち剥離されるべき部分が位相差板２側に残存しているという不具合（或いは異常）が生じていると考えられる。したがって、管理工程の判定工程Ｓ０３で、距離Ｄ１ｃが所定の範囲か否かを判定することによって、積層体４から剥離部材６の剥離した場合の異常の有無を検出できる。仮に、異常が検出された場合には、変更工程Ｓ０４において、距離Ｄ１ｃが所定の範囲になるように製造条件を変更する。例えば、第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の積層状態を調整する、或いは、接着層２２の剥離力などを調整する等を適宜実施すればよい。

矢印γ２で示したように、剥離ローラ４６の後段における剥離部材６に対して管理方法を実施する場合は、図１４に示したように、剥離部材６が有する樹脂フィルム３１を第１部材層１０２とし、剥離部材６が有する第２位相差層３３を第２部材層１０４として管理方法を実施する。この場合、樹脂フィルム３１の端部３１ａが端部１０２ａに相当し、剥離部材６が有する第２位相差層３３の端部３３ａが端部１０４ａに相当する。更に、端部３１ａ及び端部３３ａ間のｘ方向の距離Ｄ１ｄが距離Ｄ１に相当する。剥離部材６に対して管理方法を実施する方法は、第１部材層１０２及び第２部材層１０４が、剥離部材６が有する樹脂フィルム３１及び第２位相差層３３である点以外は、位相差板２に対して管理方法を実施する場合と同様である。

（変形例３）
第１光学積層体１０及び第２光学積層体３０の代わりに、図１５に示した第１光学積層体１０Ａ及び第２光学積層体３０Ａを用いてもよい。第１光学積層体１０Ａは、ｘ方向における配向膜１２の両端部を第１位相差層１３が覆っていない点で第１光学積層体１０の構成と相違する。同様に、第２光学積層体３０Ａは、ｘ方向における配向膜３２の両端部を第２位相差層３３が覆っていない点で第２光学積層体３０の構成と相違する。通常、第１位相差層１３のｘ方向の長さは、配向膜１２の長さより短く、第２位相差層３３のｘ方向の長さは、配向膜３２の長さより短い。この場合、図９に示した剥離ローラ４６では、図１６に示したように、第２光学積層体３０Ａが有する樹脂フィルム３１が選択的に剥離される。その結果、樹脂フィルム１１上に、配向膜１２、第１位相差層１３、接着層２２、第２位相差層３３及び配向膜３２が順に積層された位相差板２Ａが製造され得る。管理方法を適用した位相差板２Ａの製造方法は、図６～図９を利用して説明した場合と同様である。したがって、変形例３の場合も、位相差板２を製造する場合と同様の作用効果を有する。

以上、本発明に係る実施形態及び変形例を説明した。しかしながら、本発明は、例示した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される範囲が含まれるとともに、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

光学部品が位相差板である場合において、管理方法を適用した位相差板の製造方法を説明した。しかしながら、本発明に係る製造方法が適用される光学部品は、位相差板に限定されない。光学部品の他の例としては、例えば偏光フィルム（偏光子層）と保護フィルムとが積層された偏光板、位相差板と偏光板とが接着層で接合された円偏光板（楕円偏光板を含む）等が挙げられる。上記偏光子層の例は、ＰＶＡ層である。

光学部品が上記円偏光板である場合、例えば、位相差板又は偏光板が有する第１部材層（例えば、図５に示した樹脂フィルム１１に相当する部材）と、位相差板と偏光板との間の接着層となるべき塗工層を第２部材層として上記管理方法を適用してもよい。或いは、上記変形例１で説明したように、位相差板及び偏光板の位置調整に、上記管理方法を適用してもよい。

本発明に係る管理方法は、樹脂フィルム（第１部材層）と塗工層（第２部材層）とを有する積層体に適用することができる。本発明に係る管理方法は、例えば偏光フィルムまたは偏光フィルムを含む偏光板（第１部材層）と塗工層（第２部材層）とを有する積層体に適用することができる。本発明に係る管理方法は、例えば、樹脂フィルム（第１部材層）上に直接塗工層（第２部材層）が形成される場合に適用されてもよい。

本発明に係る管理方法は、例えば、剥離フィルム上に形成された接着層を、第１部材層（例えば樹脂フィルム）に転写する場合にも適用できる。この場合、接着層付き剥離フィルムを、接着層を介して第１部材層に貼合された貼合体を準備する。その貼合体から剥離フィルムを剥離することによって、第１部材層上に接着層が積層された積層体を得る。この場合、接着層を第２部材層として管理方法を上記積層体に適用すればよい。例えば、上記貼合体が長尺である場合には、貼合体を長尺方向に搬送しながら、図９における剥離ローラ４６を用いて、剥離フィルムを剥離し、得られた積層体に対して管理方法を実施すればよい。これにより、接着層の第１部材層への転写が、適切か否かが判定され得る。

或いは、本発明に係る管理方法は、基材（第１部材層）上に接着層（第２部材層）及び保護フィルム（或いは剥離フィルム）が積層されている場合において、保護フィルムを剥離する場合にも適用できる。例えば、この場合、基材、接着層及び保護フィルムの積層部材が、長尺部材である場合、図９における剥離ローラ４６を用いて、保護フィルムを剥離し、得られた基材と接着層の積層体に対して管理方法を実施すればよい。これにより、保護フィルムが適切に剥離されているか否か（接着層が保護フィルム側に残存しているか否か）が判定され得る。

更に、本発明に係る管理方法は、基材（第１部材層）及び接着層（第２部材層）に加え、偏光フィルム等の他の光学機能フィルムを有する積層体にも適用できる。

本発明に係る管理方法は、第２実施形態の変形例１で説明したように、第１部材層及び第２部材層の積層体における第１部材層と第２部材層の位置合わせの異常の有無の管理にも適用可能である。

２，２Ａ…位相差板、４…積層体、１１…樹脂フィルム（第１部材層）、１１ａ…端部（第１端部）、２０…塗工層、２０ａ…端部（第２端部）、１００…積層体、１０２…第１部材層、１０２ａ…端部（第１端部）、１０４…第２部材層、１０４ａ…端部、１１２…縞パターン、１１２ａ…明部、１１２ｂ…暗部、１１２Ａ…第１パターン、１１２Ｂ…第２パターン、１１４…画像処理装置、Ａ１，Ａ２…端部領域、Ｄ１，Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃ，Ｄ１ｄ、Ｄ２、Ｄ２ａ…距離（端部間距離）、Ｌ１…検査光、Ｌ２…反射光。

Claims (13)

1. 第１部材層と第２部材層とを含む積層体の端部領域を測定する方法であって、
   前記第１部材層は、第１端部を有し、
   前記第２部材層は、前記積層体における前記第１部材層及び前記第２部材層の積層方向からみて前記第１端部と同じ側に位置する第２端部を有し、
   前記端部領域は、前記積層体における前記第１端部から前記第２端部に渡る領域であり、
   前記端部領域に検査光を照射する照射工程と、
   前記端部領域によって反射した前記検査光である反射光を検出する検出工程と、
   前記反射光の検出結果に基づいて前記第１端部と前記第２端部との間の距離を算出する算出工程と、
   を備え、
   前記検査光は、明部と暗部とが交互に配置された縞パターンを有し、
   前記積層体は、長尺の積層体であって、
   前記照射工程及び前記検出工程を、前記積層体を複数の搬送ローラで長尺方向に搬送しながら実施し、
   前記照射工程では、前記搬送ローラ上の前記積層体に前記検査光を照射し、
   前記検査光が照射された前記積層体が接する前記搬送ローラの表面は鏡面である、
   測定方法。
2. 前記第１部材層は樹脂フィルム層であり、前記第２部材層は、粘着剤又は接着剤から形成される塗工層である、
   請求項１記載の方法。
3. 前記縞パターンの形状は周期的に変動する、
   請求項１又は２に記載の方法。
4. 前記縞パターンの形状は、第１パターンと第２パターンとの間で周期的に変動し、
   前記第２パターンにおける前記明部及び前記暗部の延在方向は、前記第１パターンにおける前記明部及び前記暗部の延在方向に直交する、
   請求項３に記載の方法。
5. 第１部材層と第２部材層とを含む積層体の端部領域を管理する方法であって、
   前記第１部材層は、第１端部を有し、
   前記第２部材層は、前記積層体における前記第１部材層及び前記第２部材層の積層方向からみて前記第１端部と同じ側に位置する第２端部を有し、
   前記端部領域は、前記積層体における前記第１端部から前記第２端部に渡る領域であり、
   前記端部領域に検査光を照射する照射工程と、
   前記端部領域によって反射した前記検査光である反射光を検出する検出工程と、
   前記反射光の検出結果に基づいて前記第１端部と前記第２端部との間の距離を算出する算出工程と、
   前記算出された距離が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定工程と、
   を備え、
   前記検査光は、明部と暗部とが交互に配置された縞パターンを有し、
   前記積層体は、長尺の積層体であって、
   前記照射工程及び前記検出工程を、前記積層体を複数の搬送ローラで長尺方向に搬送しながら実施し、
   前記照射工程では、前記搬送ローラ上の前記積層体に前記検査光を照射し、
   前記検査光が照射された前記積層体が接する前記搬送ローラの表面は鏡面である、
   管理方法。
6. 前記第１部材層は樹脂フィルム層であり、前記第２部材層は粘着剤又は接着剤から形成される塗工層である、
   請求項５に記載の方法。
7. 前記縞パターンの形状は周期的に変動する、
   請求項５又は６に記載の方法。
8. 前記縞パターンの形状は、第１パターンと第２パターンとの間で周期的に変動し、
   前記第２パターンにおける前記明部及び前記暗部の延在方向は、前記第１パターンにおける前記明部及び前記暗部の延在方向に直交する、
   請求項７に記載の方法。
9. 前記照射工程の前に、前記第２部材層を、前記第１部材層を有する積層部材または前記第１部材層に積層させる積層工程を更に含む、
   請求項５～８の何れか一項に記載の管理方法。
10. 前記積層工程では、前記第１部材層上に塗工材料を塗工することによって前記第１部材層上に前記第２部材層を積層する、
    請求項９に記載の方法。
11. 前記算出された距離が所定の範囲に含まれない場合、前記積層工程において、前記塗工材料の塗工領域を変更する変更工程を更に有し、
    前記算出された距離が所定の範囲に含まれるまで、前記積層工程、前記照射工程、前記検出工程及び前記判定工程を繰り返す、
    請求項１０に記載の方法。
12. 前記積層工程を長尺方向に搬送しながら実施する、
    請求項９～１１の何れか一項に記載の方法。
13. 請求項５～１２の何れか一項に記載の管理方法を含む、光学部品の製造方法。

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