JP7383699B2 - 防振装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
本願は、２０１９年４月１７日に日本に出願された特願２０１９－０７８７９４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

従来から、例えば下記特許文献１に記載の防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、第１取付部材と第２取付部材とを連結した弾性体と、第１取付部材内の液室を、弾性体を隔壁の一部に有する主液室および副液室に仕切る仕切部材と、を備えている。仕切部材は、主液室の隔壁の一部をなすメンブランと、主液室から副液室側に向けて延びるオリフィス通路と、を備えている。

日本国特開２００７－８５５２３号公報

しかしながら、前記従来の防振装置では、液体を主液室から副液室側に向けて流通させるバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、液体を副液室から主液室側に向けて流通させるリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を異ならせることができない。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を異ならせることができる防振装置を提供することを目的とする。

本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結した弾性体と、前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を隔壁の一部に有する主液室および副液室に仕切る仕切部材と、を備え、前記仕切部材は、前記主液室の隔壁の一部をなすメンブランと、前記主液室から前記副液室側に向けて延びるオリフィス通路と、を備え、前記オリフィス通路は、前記主液室側に位置する主液室側通路と、前記主液室側通路から前記副液室側に向けて延びる副液室側通路と、を備え、前記主液室側通路、および前記副液室側通路は、周方向に延びるとともに、径方向の位置を互いに異ならせて配置され、液体が前記オリフィス通路を流れる際、前記主液室側通路での流通方向と、前記副液室側通路での流通方向と、が逆向きとされ、前記主液室側通路、および前記副液室側通路のうちの少なくとも一方の通路における流路断面形状が、前記第１取付部材の中心軸線に沿う軸方向に短く、径方向に長い横長の扁平形状とされ、前記一方の通路における、前記軸方向の大きさに対する径方向の大きさの比率が、前記主液室側通路、および前記副液室側通路のうちの他方の通路における前記比率より大きい。

本発明によれば、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を異ならせることができる。

本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。 図１に示す防振装置の模式図である。 本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図である。 図３に示す防振装置の模式図である。 本発明の第３実施形態に係る防振装置の縦断面図である。 図５に示す防振装置の模式図である。 本発明の第４実施形態に係る防振装置の縦断面図である。 図７に示す防振装置の模式図である。

以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置を、図１および図２を参照しながら説明する。
図１に示すように、防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、および他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１と第２取付部材１２とを連結した弾性体１３と、第１取付部材１１内の液室１４を、弾性体１３を隔壁の一部とする主液室１５、および副液室１６に仕切る仕切部材１７と、を備えている。図示の例では、仕切部材１７は、液室１４を、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向に仕切っている。
この防振装置１が、例えば自動車のエンジンマウントとして使用される場合、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結され、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。なお、第１取付部材１１を振動発生部に連結し、第２取付部材１２を振動受部に連結してもよい。

以下、仕切部材１７に対して軸方向に沿う主液室１５側を上側といい、副液室１６側を下側という。また、この防振装置１を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。

第１取付部材１１は有底筒状に形成されている。第１取付部材１１の底部は、環状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。第１取付部材１１の下部の内周面は、弾性体１３と一体に形成された被覆ゴムにより覆われている。
第２取付部材１２は、表裏面が前記中心軸線Ｏに直交する平板状に形成されている。第２取付部材１２は、例えば円板状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
第２取付部材１２は、第１取付部材１１の上方に配置されている。第２取付部材１２の外径は、第１取付部材１１の内径と同等になっている。

弾性体１３は、第１取付部材１１の上部の内周面と、第２取付部材１２の下面と、を連結している。弾性体１３により、第１取付部材１１の上端開口部が密閉されている。弾性体１３は、第１取付部材１１および第２取付部材１２に加硫接着されている。弾性体１３は、有頂筒状に形成され前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。弾性体１３のうち、頂壁部が第２取付部材１２に連結され、周壁部における下端部が第１取付部材１１に連結されている。弾性体１３の周壁部は、上方から下方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている。

第１取付部材１１の下端部内に、前記被覆ゴムを介してダイヤフラムリング１８が液密に嵌合されている。ダイヤフラムリング１８は、二重筒状に形成されて前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。ダイヤフラムリング１８に、ゴム等で弾性変形可能に形成されたダイヤフラム１９の外周部が加硫接着されている。ダイヤフラムリング１８のうち、外筒部分の内周面、および内筒部分の外周面に、ダイヤフラム１９の外周部が加硫接着されている。ダイヤフラム１９は、副液室１６内への液体の流入および流出に伴い拡縮変形する。
ダイヤフラム１９および弾性体１３により、液体が封入される液室１４が第１取付部材１１内に画成されている。なお、液室１４に封入される液体としては、例えば水やエチレングリコールなどを用いることができる。

仕切部材１７は、表裏面が前記中心軸線Ｏに直交する円盤状に形成され、第１取付部材１１内に前記被覆ゴムを介して嵌合されている。仕切部材１７により、第１取付部材１１内の液室１４が、弾性体１３および仕切部材１７により画成された主液室１５と、ダイヤフラム１９および仕切部材１７により画成された副液室１６と、に区画されている。

仕切部材１７は、第１取付部材１１内に前記被覆ゴムを介して嵌合された筒状の本体部材３４と、本体部材３４の上端開口部を閉塞するとともに主液室１５の隔壁の一部をなすメンブラン３１と、本体部材３４内に嵌合された筒状の下側部材３３と、メンブラン３１の外周縁部３１ａを軸方向の両側から挟み込む第１挟着部２５および第２挟着部３８と、主液室１５から副液室１６側に向けて延びる第１オリフィス通路（オリフィス通路）２１と、を備えている。

メンブラン３１は、ゴム等の弾性材料によって円板状に形成されている。メンブラン３１は、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。メンブラン３１の体積は、弾性体１３の体積より小さい。メンブラン３１は、円板状の本体部３１ｂと、本体部３１ｂより薄肉に形成されるとともに、本体部３１ｂの下部から径方向の外側に向けて突出し、全周にわたって連続して延びる外周縁部３１ａと、を備える。外周縁部３１ａにおける径方向の外端部に、軸方向の両側に向けて突出する係止突起が形成されている。

本体部材３４は、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。本体部材３４の外周面には、径方向の外側に向けて開口し、周方向に延びる第１オリフィス溝２３ａが形成されている。第１オリフィス溝２３ａにおける径方向の外側の開口は、前記被覆ゴムにより閉塞されている。本体部材３４の上面には、主液室１５と第１オリフィス溝２３ａとを連通する第１連通孔２３ｂが形成されている。第１連通孔２３ｂは、主液室１５と第１オリフィス溝２３ａとを軸方向に連通している。
第１オリフィス溝２３ａは、前記中心軸線Ｏを中心に、第１連通孔２３ｂから周方向の一方側に向けて１８０°を超える角度範囲にわたって周方向に延びている。

第１挟着部２５は、メンブラン３１の下面を支持し、第２挟着部３８は、メンブラン３１の上面を支持している。第１挟着部２５および第２挟着部３８はそれぞれ、環状に形成されるとともに、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
メンブラン３１の外周縁部３１ａが、第１挟着部２５と第２挟着部３８とにより軸方向に挟まれて固定されることにより、メンブラン３１は、外周縁部３１ａを固定端として軸方向に弾性変形可能に支持されている。

第１挟着部２５は、外側フランジ部２４を介して本体部材３４に連結されている。外側フランジ部２４は、本体部材３４と一体に形成され、本体部材３４の上端部から径方向の内側に向けて突出している。外側フランジ部２４は、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。第１挟着部２５は、外側フランジ部２４と一体に形成され、外側フランジ部２４から径方向の内側に向けて突出している。第１挟着部２５および外側フランジ部２４それぞれの下面は面一になっている。第１挟着部２５の上面は、外側フランジ部２４の上面より下方に位置している。第１挟着部２５の上面における外周縁部に、全周にわたって連続して延びる下環状溝が形成されている。

第２挟着部３８のうち、外周部は外側フランジ部２４の上面に配置され、内周部がメンブラン３１の上面を支持している。第２挟着部３８の内周部の下面における外周縁部に、全周にわたって連続して延びる上環状溝が形成されている。この上環状溝は、第１挟着部２５の下環状溝と軸方向で対向している。これらの上環状溝および下環状溝に、メンブラン３１の外周縁部３１ａの前記係止突起が各別に係止されている。

ここで、メンブラン３１の本体部３１ｂのうち、外周縁部３１ａより上方に位置する部分は、第２挟着部３８の内周部の内側に挿入されている。メンブラン３１の本体部３１ｂのうち、外周縁部３１ａより上方に位置する部分の外周面（以下、メンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃという）と、第２挟着部３８の内周部の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられている。第２挟着部３８の内周部の内周面、およびメンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃはそれぞれ、軸方向に延びている。第２挟着部３８の内周部の内周面と、メンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃと、は略平行になっている。なお、第２挟着部３８の内周部の内周面、およびメンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃを互いに傾斜させてもよい。

下側部材３３は、筒状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。下側部材３３は、本体部材３４内に液密に嵌合されている。下側部材３３の周壁部の上端開口縁は、第１挟着部２５および外側フランジ部２４の各下面に一体に当接している。
ここで、下側部材３３の内側、および第１挟着部２５の内側を通して、メンブラン３１とダイヤフラム１９とが軸方向に対向している。これにより、メンブラン３１の下面、下側部材３３の内周面、およびダイヤフラム１９により副液室１６が画成されている。副液室１６は、メンブラン３１を挟んで主液室１５の反対側に配設されている。つまり、メンブラン３１により副液室１６と主液室１５とが軸方向に仕切られている。

下側部材３３の周壁部の外周面には、径方向の外側に向けて開口し、周方向に延びる第２オリフィス溝３３ａが形成されている。第２オリフィス溝３３ａにおける径方向の外側の開口は、本体部材３４の内周面により閉塞されている。下側部材３３の周壁部の内周面には、第２オリフィス溝３３ａと副液室１６とを連通する第２連通孔３３ｂが形成されている。第２連通孔３３ｂは、第２オリフィス溝３３ａと副液室１６とを径方向に連通している。第２連通孔３３ｂ、および第１連通孔２３ｂそれぞれの周方向の位置は互いに同等になっている。

第２オリフィス溝３３ａは、前記中心軸線Ｏを中心に、第２連通孔３３ｂから周方向の一方側に向けて１８０°を超える角度範囲にわたって周方向に延びている。第２オリフィス溝３３ａは、第１オリフィス溝２３ａより径方向の内側に位置している。第２オリフィス溝３３ａ、および第１オリフィス溝２３ａそれぞれにおける周方向の一方側の端部は、同等の周方向の位置に配置されている。

下側部材３３の下端部から径方向の外側に向けて、前述したダイヤフラムリング１８が突出している。ダイヤフラムリング１８は、下側部材３３と一体に形成されている。ダイヤフラムリング１８の上面に、本体部材３４の下面が液密に当接している。

ここで、本体部材３４の内周面に、第１オリフィス溝２３ａと第２オリフィス溝３３ａとを連通する接続孔２１ｃが形成されている。接続孔２１ｃは、第１オリフィス溝２３ａと第２オリフィス溝３３ａとを径方向に連通している。そして、主液室１５から副液室１６側に向けて延びる第１オリフィス通路２１は、径方向の外側の開口が前記被覆ゴムにより閉塞された第１オリフィス溝２３ａと、径方向の外側の開口が本体部材３４の内周面により閉塞された第２オリフィス溝３３ａと、接続孔２１ｃと、により構成されている。

以下、第１オリフィス通路２１のうち、主液室１５側に位置して第１オリフィス溝２３ａにより画成された部分を主液室側通路２１ａといい、接続孔２１ｃを通して主液室側通路２１ａから副液室１６側に向けて延び、第２オリフィス溝３３ａにより画成された部分を副液室側通路２１ｂという。
主液室側通路２１ａは、副液室側通路２１ｂより径方向の外側に位置している。なお、主液室側通路２１ａを、副液室側通路２１ｂより径方向の内側に位置させてもよい。
主液室側通路２１ａ、および副液室側通路２１ｂそれぞれの流路断面積を、互いに同等にしてもよいし、異ならせてもよい。

ここで、接続孔２１ｃは、第１オリフィス溝２３ａにおける周方向の一方側の端部と、第２オリフィス溝３３ａにおける周方向の一方側の端部と、を接続している。これにより、液体が、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうちのいずれか一方の通路から、接続孔２１ｃを通して、いずれか他方の通路に流入しこの他方の通路を流れる過程において、前記一方の通路を流れる液体の流通方向と、前記他方の通路を流れる液体の流通方向と、が周方向の逆向きになる。

主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂは、流路径より流路長が長い通路となっている。図示の例では、第１オリフィス通路２１の流路断面形状が矩形状となっており、この場合、流路径は、流路断面形状を、同一の流路断面積を有する円形状に置き換えたときの、この円形状の直径で表すことができる。
なお、第１オリフィス通路２１の流路断面形状は、矩形状に限らず適宜変更してもよい。
仮に、第１オリフィス通路が、通常のストレート形状の場合、オリフィスの慣性モーメントによる共振での圧力損失が発生する。本願の第１オリフィス通路は、１８０°屈曲しているため、さらに乱流による減衰が加わることで圧力損失がより上昇する。

そして、本実施形態では、主液室側通路２１ａ、および副液室側通路２１ｂのうちの少なくとも一方の通路における流路断面形状が、軸方向に短く、径方向に長い横長の扁平形状とされ、前記一方の通路における、軸方向の大きさに対する径方向の大きさの比率が、主液室側通路２１ａ、および副液室側通路２１ｂのうちの他方の通路における前記比率より大きくなっている。

図示の例では、主液室側通路２１ａの流路断面形状が、前述の扁平形状とされ、副液室側通路２１ｂの流路断面形状は、正方形状となっていて、主液室側通路２１ａにおける前記比率が、副液室側通路２１ｂにおける前記比率より大きくなっている。
これにより、副液室１６は、主液室１５に対して、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、前記比率の小さい副液室側通路２１ｂ側に位置し、主液室１５は、副液室１６に対して、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、前記比率の大きい主液室側通路２１ａ側に位置している。
主液室側通路２１ａにおける前記比率は、１．３以上となっている。主液室側通路２１ａの流路断面積は、副液室側通路２１ｂの流路断面積より大きくなっている。主液室側通路２１ａにおける前記比率が、１．５以上となっていることがより好ましい。
なお、副液室側通路２１ｂの流路断面形状も前述の扁平形状としてもよい。主液室側通路２１ａにおける前記比率を、１．３未満にしてもよい。主液室側通路２１ａの流路断面積を、副液室側通路２１ｂの流路断面積以下としてもよい。

また、メンブラン３１に、同一の押圧力が加えられたときに、主液室１５側に向けた膨出変形より、副液室１６側に向けた膨出変形を小さくする偏膨出部２３が形成されている。
偏膨出部２３は、副液室１６側に向けて突となるように湾曲している。偏膨出部２３は、メンブラン３１のうち、第１挟着部２５および第２挟着部３８により軸方向に挟み込まれた外周縁部３１ａより径方向の内側に位置する本体部３１ｂの全域にわたって一体に形成されている。なお、偏膨出部２３は、前述の湾曲形状に限らず例えば、メンブラン３１の上下面に形成する溝の大きさを異ならせる等、適宜変更してもよい。

さらに本実施形態では、メンブラン３１を副液室１６側から支持する第１挟着部２５は、メンブラン３１を主液室１５側から支持する第２挟着部３８よりも、径方向の内側に長く突出している。第１挟着部２５において、第２挟着部３８より径方向の内側に位置する部分は、メンブラン３１の本体部３１ｂの下面における外周部を支持している。第１挟着部２５の内周縁部において、メンブラン３１が当接する上面は、径方向の内側に向かうに従い漸次、主液室１５から離れるように下方に向けて傾斜している。図示の例では、第１挟着部２５の内周縁部の上面は、主液室１５側の上方に向けて突の曲面状に形成されている。なお、第１挟着部２５の内周縁部の上面は、前記中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平坦面であってもよい。

メンブラン３１の下面は、第１挟着部２５の内周縁部の上面に当接している。メンブラン３１の偏膨出部２３は、第１挟着部２５の内側に張り出している。偏膨出部２３の下面における下端部、および第１挟着部２５の下面それぞれの軸方向の位置は、互いに同等になっている。偏膨出部２３の下面における下端部は、メンブラン３１における径方向の中央部に位置している。メンブラン３１の下面は、第１挟着部２５の内周面と非接触となっている。メンブラン３１は、第１挟着部２５の上面、および第２挟着部３８の内周部の下面それぞれにおける全域にわたって当接している。
なお、メンブラン３１の下面を、第１挟着部２５の内周縁部の上面から上方に離間させてもよい。メンブラン３１の偏膨出部２３を、第１挟着部２５の内周面より上方に位置させてもよい。メンブラン３１の下面を、第１挟着部２５の内周面に接触させてもよい。

さらに本実施形態では、第１挟着部２５、およびメンブラン３１の外周縁部３１ａのうちの少なくとも一方に、他方に向けて突出して当接する複数の支持突起４１が形成されている。
図示の例では、支持突起４１は、第１挟着部２５の上面に形成されている。支持突起４１は、メンブラン３１の下面に当接している第１挟着部２５の上面のうち、防振装置１に荷重が入力され、メンブラン３１が、主液室１５側に向けて変形若しくは変位したときに、メンブラン３１の下面が上方に離間可能な部分に形成されている。支持突起４１は、上方に向けて突の曲面状に形成されている。複数の支持突起４１は、メンブラン３１に、径方向および周方向に等間隔をあけて配置されている。

なお、支持突起４１は、メンブラン３１の外周縁部３１ａの下面に形成されてもよい。支持突起４１は、第１挟着部２５の上面に当接しているメンブラン３１の下面のうち、防振装置１に荷重が入力され、メンブラン３１が、主液室１５側に向けて変形若しくは変位したときに、第１挟着部２５の上面から上方に離間可能な部分に形成されてもよい。支持突起４１は、第１挟着部２５、およびメンブラン３１の外周縁部３１ａの双方に形成されてもよいし、いずれにも形成しなくてもよい。

以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、主液室側通路２１ａにおける前記比率が、副液室側通路２１ｂにおける前記比率より大きいので、バウンド荷重の入力時に、主液室１５の液体が、まず流入して流通する主液室側通路２１ａ内において、径方向の内側部分と径方向の外側部分とで大きな流速差を生じさせることが可能になり、このときの液体の流通方向が、その後の副液室側通路２１ｂ内での液体の流通方向と逆向きになることと相俟って、大きな圧力損失を生じさせることができる。これにより、バウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。

一方、リバウンド荷重の入力時に、副液室１６の液体が、主液室１５に向けて第１オリフィス通路２１を流通するときには、まず副液室側通路２１ｂに流入して流通するので、このときの液体の流通方向が、その後の主液室側通路２１ａ内での液体の流通方向と逆向きになることと相俟って、主液室側通路２１ａ内を流通する液体の流速がすでに低下しているため、主液室側通路２１ａ内において、径方向の内側部分と径方向の外側部分とで流速差が生じにくくなる。これにより、リバウンド荷重の入力時に発生する減衰力を、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より低く抑えることができる。

以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を高めることができる。
主液室側通路２１ａにおける前記比率が、１．３以上となっているので、前述の各作用効果が確実に奏功される。

前述した各作用効果が、例えば、主液室１５内の液圧が所定値に達したときに作動する部材を採用せず、前述したような、例えば、主液室側通路２１ａ、および副液室側通路２１ｂのうちのいずれか一方の通路における前記比率が、いずれか他方の通路における前記比率より大きく、前記一方の通路における流路断面形状を前述の扁平形状としたなどの構成によって奏されることから、比較的振幅の小さい振動であっても、前述の作用効果を安定して精度よく奏功させることができる。

メンブラン３１に偏膨出部２３が形成されているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３１の膨出変形量が、主液室１５側に向けた膨出変形より副液室１６側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
したがって、リバウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１が、偏膨出部２３により主液室１５側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、バウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１の副液室１６側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室１５側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室１５の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。

以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。
さらに、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室１５が急激に負圧になろうとしても、メンブラン３１が偏膨出部２３により主液室１５側に向けて大きく膨出変形することで、主液室１５の負圧を抑えることができることから、キャビテーションの発生を抑制することもできる。

また、偏膨出部２３が、副液室１６側に向けて突となるように湾曲しているので、メンブラン３１に同一の押圧力が加えられたときに、主液室１５側に向けた膨出変形より、副液室１６側に向けた膨出変形が小さくなる構成を、容易かつ確実に実現することができる。
また、偏膨出部２３が、メンブラン３１のうち、第１挟着部２５、および第２挟着部３８により軸方向に挟み込まれた外周縁部３１ａより径方向の内側に位置する本体部３１ｂの全域にわたって一体に形成されているので、メンブラン３１を主液室１５側に向けて大きく膨出変形させることが可能になり、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を大きく異ならせることができる。
また、偏膨出部２３が、第１挟着部２５の内側に張り出しているので、同一の押圧力が加えられたときの、副液室１６側に向けたメンブラン３１の膨出変形を、主液室１５側に向けたメンブラン３１の膨出変形よりも小さくする構成をより一層確実に実現することができる。

また本実施形態では、第２挟着部３８よりも径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部２５が、メンブラン３１を副液室１６側から支持しているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３１の膨出変形量が、主液室１５側に向けた膨出変形より副液室１６側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
すなわち、バウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１の副液室１６側に向けた膨出変形が第１挟着部２５により抑止され、主液室１５の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる一方、リバウンド荷重が防振装置１に入力されると、第２挟着部３８が第１挟着部２５よりも径方向の内側に突出していない分、メンブラン３１の主液室１５側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の副液室１６側に向けた膨出変形と比べて大きくなり、発生する減衰力を低く抑えることができる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

この構成においても、メンブラン３１が副液室１６側よりも主液室１５側に向けて膨出変形しやすくなっていることから、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室１５が急激に負圧になろうとしても、メンブラン３１が主液室１５側に向けて膨出変形することで、主液室１５の負圧を抑えることが可能になり、キャビテーションの発生を抑制することができる。

また、第１挟着部２５、およびメンブラン３１の外周縁部３１ａのうちの少なくとも一方に、他方に向けて突出して当接する複数の支持突起４１が形成されているので、防振装置１に荷重が入力され、メンブラン３１が、副液室１６側に向けて変形若しくは変位したときに、メンブラン３１の外周縁部３１ａが、広範囲にわたって一気に、第１挟着部２５に衝突するのを抑制することが可能になり、発生する打音を小さく抑えることができる。

また、メンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃと、第２挟着部３８の内周部の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられているので、比較的振幅の小さい振動であっても、リバウンド荷重の入力時に、メンブラン３１を、主液室１５側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、発生する減衰力を確実に低く抑えることができる。また、メンブラン３１が、リバウンド荷重の入力時に、主液室１５側に向けて過度に大きく膨出変形しようとしたときに、本体部３１ｂの外周面３１ｃを第２挟着部３８の内周部の内周面に当接させることも可能になり、メンブラン３１における外周縁部３１ａと本体部３１ｂとの接続部分に大きな負荷が加わるのを防ぐことができる。

次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置２を、図３および図４を参照しながら説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

本実施形態では、第１挟着部２５に支持突起４１が形成されていない。また、仕切部材１７が、メンブラン３１を挟んで主液室１５の反対側に位置し、かつ第１オリフィス通路２１の副液室側通路２１ｂと副液室１６とを連通する中間液室３５を備え、第１オリフィス通路２１は、主液室１５と中間液室３５とを連通している。
中間液室３５は、主液室１５に対して、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、前記比率の小さい副液室側通路２１ｂ側に位置している。
そして、メンブラン３１において、中間液室３５の隔壁の一部をなす下部の剛性が、主液室１５の隔壁の一部をなす上部の剛性より低くなっている。

メンブラン３１のうち、本体部３１ｂの上部の剛性が、その他の本体部３１ｂの下部および外周縁部３１ａの各剛性より高くなっている。本体部３１ｂの上部に、例えば帆布などの補強部材３１ｄが埋設されている。本体部３１ｂの上部および下部の各厚さは、互いに同等になっている。メンブラン３１の上部および下部の各剛性の高低は、メンブラン３１の上部および下部を、軸方向に同一の変位量で各別に押込んで弾性変形させたときに測定される反力の大小により特定することができる。
なお、本体部３１ｂの上部に、補強部材３１ｄを埋設せず、本体部３１ｂの下部および外周縁部３１ａを形成する材質より剛性の高い材質で、本体部３１ｂの上部を形成してもよい。メンブラン３１は、例えば２色成形などにより形成してもよい。

ここで、下側部材３３は、有底筒状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置され、本体部材３４の下端開口部を閉塞している。下側部材３３の底壁部の上面は、メンブラン３１の下面から下方に離れている。下側部材３３における底壁部の上面、および周壁部の内周面と、メンブラン３１の下面と、により、前述の中間液室３５が画成されている。つまり、中間液室３５は、メンブラン３１を隔壁の一部に有し、メンブラン３１により中間液室３５と主液室１５とが軸方向に仕切られている。中間液室３５の内容積は、主液室１５の内容積より小さくなっている。
下側部材３３の周壁部の内周面に形成された第２連通孔３３ｂは、第２オリフィス溝３３ａと中間液室３５とを径方向に連通している。

下側部材３３における底壁部の下面と、ダイヤフラム１９と、により副液室１６が画成されている。下側部材３３の底壁部は、副液室１６と中間液室３５とを軸方向に仕切る仕切壁をなしている。
下側部材３３の底壁部には、副液室１６と中間液室３５とを連通する第２オリフィス通路２２が形成されている。第２オリフィス通路２２は、副液室１６と中間液室３５とを軸方向に連通している。第２オリフィス通路２２における中間液室３５側の開口部は、メンブラン３１に対向している。第２オリフィス通路２２は、下側部材３３の底壁部に形成された貫通孔とされ、下側部材３３の底壁部に複数形成されている。これらの第２オリフィス通路２２のうちの少なくとも一部が、メンブラン３１と軸方向に対向している。

各第２オリフィス通路２２の流路断面積、および流路長はそれぞれ、第１オリフィス通路２１の流路断面積、および流路長より小さくなっている。第２オリフィス通路２２は、流路長が内径より小さくなっている。なお、第２オリフィス通路２２の流路長を内径以上としてもよい。各第２オリフィス通路２２における液体の流通抵抗が、第１オリフィス通路２１における液体の流通抵抗より小さくなっている。

下側部材３３における底壁部の上面に、メンブラン３１の、中間液室３５側に向けた過度に大きな膨出変形を規制する規制突起２６が配設されている。規制突起２６は、下側部材３３と一体に形成されている。規制突起２６は、筒状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
なお、規制突起２６は、中実に形成してもよく、前記中心軸線Ｏと同軸に配設しなくてもよい。

また本実施形態では、第１オリフィス通路２１が中間液室３５に向けて開口する開口方向、つまり第２連通孔３３ｂの中間液室３５に向けた開口方向が、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向と交差している。図示の例では、第２連通孔３３ｂが、中間液室３５に向けて径方向に開口し、第２オリフィス通路２２が、中間液室３５に向けて軸方向に開口している。すなわち、第２連通孔３３ｂの中間液室３５に向けた開口方向が、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向と直交している。

また本実施形態では、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向に直交する方向に沿った、中間液室３５の横断面積が、第２オリフィス通路２２の流路断面積、第１オリフィス通路２１の副液室側通路２１ｂの流路断面積、および第１オリフィス通路２１の主液室側通路２１ａの流路断面積より大きくなっている。

以上説明したように、本実施形態に係る防振装置２によれば、メンブラン３１において、中間液室３５の隔壁の一部をなす下部の剛性が、主液室１５の隔壁の一部をなす上部の剛性より低くなっているので、同一の押圧力が加えられたときに、中間液室３５側に向けたメンブラン３１の膨出変形より、主液室１５側に向けたメンブラン３１の膨出変形が大きくなる。
したがって、リバウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１が、主液室１５側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。
一方、バウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１の中間液室３５側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室１５側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室１５の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

さらに、メンブラン３１において、中間液室３５の隔壁の一部をなす下部の剛性が、主液室１５の隔壁の一部をなす上部の剛性より低くなっていることから、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室１５が急激に負圧になろうとしたときに、メンブラン３１を主液室１５側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、主液室１５の負圧が抑えられ、キャビテーションの発生を抑制することができる。

また、第１オリフィス通路２１が中間液室３５に向けて開口する開口方向が、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向と交差しているので、中間液室３５に流入した主液室１５側からの液体が、第２オリフィス通路２２に向けて直行するのを抑制することが可能になり、この液体を中間液室３５内で拡散させることができる。これにより、主液室１５の液体が第２オリフィス通路２２に流入するまでの間に、その流速が確実に低減されることとなり、バウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。

次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置３を、図５および図６を参照しながら説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

本実施形態では、第１挟着部２５に支持突起４１が形成されていない。また、副液室側通路２１ｂの流路断面形状が、前述の扁平形状とされ、主液室側通路２１ａの流路断面形状は、正方形状となっていて、副液室側通路２１ｂにおける前記比率が、主液室側通路２１ａにおける前記比率より大きくなっている。
これにより、主液室１５は、副液室１６に対して、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、前記比率の小さい主液室側通路２１ａ側に位置し、副液室１６は、主液室１５に対して、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、前記比率の大きい副液室側通路２１ｂ側に位置している。

偏膨出部３６は、メンブラン３７に同一の押圧力が加えられたときに、主液室１５側に向けた膨出変形より、副液室１６側に向けた膨出変形を大きくさせるように形成されている。図示の例では、偏膨出部３６は、主液室１５側に向けて突となるように湾曲している。
メンブラン３７は、円板状の本体部３７ｂと、本体部３７ｂより薄肉に形成されるとともに、本体部３７ｂの上部から径方向の外側に向けて突出し、全周にわたって連続して延びる外周縁部３７ａと、を備える。

さらに本実施形態では、第１挟着部２７および第２挟着部２９のうち、径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部２７が、メンブラン３７の上面を支持し、第２挟着部２９が、メンブラン３７の下面を支持している。

第２挟着部２９は、外側フランジ部２４と一体に形成され、外側フランジ部２４から径方向の内側に向けて突出している。第２挟着部２９および外側フランジ部２４の各下面は面一となっている。第２挟着部２９および外側フランジ部２４の各下面に、下側部材３３の周壁部の上端開口縁が当接している。第２挟着部２９の上面は、外側フランジ部２４の上面より下方に位置している。第２挟着部２９の上面における外周縁部に、全周にわたって連続して延びる下環状溝が形成されている。

ここで、メンブラン３７の本体部３７ｂのうち、外周縁部３７ａより下方に位置する部分は、第２挟着部２９の内側に挿入されている。メンブラン３７の本体部３７ｂのうち、外周縁部３７ａより下方に位置する部分の外周面（以下、メンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃという）と、第２挟着部２９の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられている。第２挟着部２９の内周面、およびメンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃはそれぞれ、軸方向に延びている。第２挟着部２９の内周面と、メンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃと、は略平行になっている。なお、第２挟着部２９の内周面、およびメンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃを互いに傾斜させてもよい。

第１挟着部２７のうち、外周部は外側フランジ部２４の上面に配置され、内周部がメンブラン３７の上面を支持している。第１挟着部２７の内周部の下面における外周縁部に、全周にわたって連続して延びる上環状溝が形成されている。この上環状溝は、第２挟着部２９の下環状溝と軸方向で対向している。これらの上環状溝および下環状溝に、メンブラン３７の外周縁部３７ａの前記係止突起が各別に係止されている。

第１挟着部２７において、第２挟着部２９より径方向の内側に位置する部分は、メンブラン３７の本体部３７ｂの上面における外周部を支持している。第１挟着部２７の内周部の内周縁部（以下、第１挟着部２７の内周縁部という）において、メンブラン３７が当接する下面は、径方向の内側に向かうに従い漸次、副液室１６から離れるように上方に向けて傾斜している。図示の例では、第１挟着部２７の内周縁部の下面は、副液室１６側に向けて突の曲面状に形成されている。なお、第１挟着部２７の内周縁部の下面は、前記中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平坦面であってもよい。

メンブラン３７の上面は、第１挟着部２７の内周縁部の下面に当接している。メンブラン３７の偏膨出部３６は、第１挟着部２７の内側に張り出している。偏膨出部３６の上面における上端部、および第１挟着部２７の上面それぞれの軸方向の位置は、互いに同等になっている。メンブラン３７の上面は、第１挟着部２７の内周部の内周面と非接触となっている。メンブラン３７は、第１挟着部２７の内周部の下面、および第２挟着部２９の上面それぞれにおける全域にわたって当接している。
なお、メンブラン３７の上面を、第１挟着部２７の内周縁部の下面から下方に離間させてもよい。メンブラン３７の偏膨出部３６を、第１挟着部２７の内周部の内周面より下方に位置させてもよい。メンブラン３７の上面を、第１挟着部２７の内周部の内周面に接触させてもよい。

以上説明したように、本実施形態に係る防振装置３によれば、主液室側通路２１ａにおける前記比率が、副液室側通路２１ｂにおける前記比率より小さいので、リバウンド荷重の入力時に、副液室１６の液体が、まず流入して流通する副液室側通路２１ｂ内において、径方向の内側部分と径方向の外側部分とで大きな流速差を生じさせることが可能になり、このときの液体の流通方向が、その後の主液室側通路２１ａ内での流通方向と逆向きになることと相俟って、大きな圧力損失を生じさせることができる。これにより、リバウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。

一方、バウンド荷重の入力時に、主液室１５の液体が、副液室１６側に向けて第１オリフィス通路２１を流通するときには、まず主液室側通路２１ａに流入して流通するので、このときの液体の流通方向が、その後の副液室側通路２１ｂ内での流通方向と逆向きになることと相俟って、副液室側通路２１ｂ内を流通する液体の流速がすでに低下しているため、副液室側通路２１ｂ内において、径方向の内側部分と径方向の外側部分とで流速差が生じにくくなる。これにより、バウンド荷重の入力時に発生する減衰力を、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より低く抑えることができる。

以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を高めることができる。

メンブラン３７に偏膨出部３６が形成されているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３７の膨出変形量が、副液室１６側に向けた膨出変形より主液室１５側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
したがって、バウンド荷重が防振装置３に入力されると、メンブラン３７が、偏膨出部３６により副液室１６側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、リバウンド荷重が防振装置３に入力されると、メンブラン３７の主液室１５側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の副液室１６側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室１５の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

また、第２挟着部２９よりも径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部２７が、メンブラン３７を主液室１５側から支持しているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３７の膨出変形量は、副液室１６側に向けた膨出変形より主液室１５側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
すなわち、リバウンド荷重が防振装置３に入力されると、メンブラン３７の主液室１５側に向けた膨出変形が第１挟着部２７により抑止され、主液室１５の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる一方、バウンド荷重が防振装置３に入力されると、第２挟着部２９が第１挟着部２７よりも径方向の内側に突出していない分、メンブラン３７の副液室１６側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室１５側に向けた膨出変形と比べて大きくなり、発生する減衰力を低く抑えることができる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

また、メンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃと、第２挟着部２９の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられているので、比較的振幅の小さい振動であっても、バウンド荷重の入力時に、メンブラン３７を、副液室１６側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、発生する減衰力を確実に低く抑えることができる。また、メンブラン３７が、バウンド荷重の入力時に、副液室１６側に向けて過度に大きく膨出変形しようとしたときに、本体部３７ｂの外周面３７ｃを第２挟着部２９の内周面に当接させることも可能になり、メンブラン３７における外周縁部３７ａと本体部３７ｂとの接続部分に大きな負荷が加わるのを防ぐことができる。
また、偏膨出部３６が、第１挟着部２７の内側に張り出しているので、同一の押圧力が加えられたときの、副液室１６側に向けたメンブラン３７の膨出変形を、主液室１５側に向けたメンブラン３７の膨出変形よりも大きくする構成をより一層確実に実現することができる。

次に、本発明の第４実施形態に係る防振装置４を、図７および図８を参照しながら説明する。
なお、この第４実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。

本実施形態では、メンブラン３１に偏膨出部２３が形成されておらず、本体部３１ｂの上面および下面が平坦になっている。メンブラン３１の剛性が、メンブラン３１の全域にわたって同等になっている。第１挟着部２５、および第２挟着部３８の各内周面が、径方向における同等の位置に位置している。下側部材３３に規制突起２６が配設されていない。

本実施形態では、メンブラン３１の中間液室３５側に向けた膨出変形を抑止する抑止部材４２が配設されている。
なお、中間液室３５は、主液室１５に対して、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、前記比率の小さい副液室側通路２１ｂ側に位置している。

抑止部材４２は仕切部材１７に配設されている。抑止部材４２は、下側部材３３の底壁部から上方に向けて立設された柱状に形成されている。抑止部材４２の上端面に、メンブラン３１の下面が当接、若しくは近接している。図示の例では、メンブラン３１は、抑止部材４２から上方に向けた押付力が加えられていない状態で、抑止部材４２の上端面に当接している。この場合、並びに、抑止部材４２の上端面に、メンブラン３１の下面が近接している場合には、リバウンド荷重の入力時に、メンブラン３１を主液室１５側に向けて少ない力で円滑に膨出変形させることが可能になり、減衰力の上昇を確実に防ぐことができる。抑止部材４２は、メンブラン３１における径方向の中央部に当接、若しくは近接している。

なお、抑止部材４２は、例えば筒状に形成されてもよいし、メンブラン３１のうち、径方向の中央部から離れた部分に当接等してもよいし、メンブラン３１の下面に全域にわたって当接等する板状に形成されてもよく、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
抑止部材４２は、例えば第１取付部材１１に配設する等適宜変更してもよい。例えば、抑止部材４２は、メンブラン３１と同じ材質で一体に形成されてもよい。
抑止部材４２は、メンブラン３１に、上方に向けた押付力を付与した状態で当接してもよい。

以上説明したように、本実施形態に係る防振装置４によれば、メンブラン３１の中間液室３５側に向けた膨出変形を抑止する抑止部材４２を備えるので、液体を主液室１５から副液室１６側に向けて流通させるバウンド荷重が入力され、主液室１５に正圧が作用したときに、メンブラン３１が中間液室３５側に向けて膨出変形することが抑止されるため、主液室１５の正圧が緩和されず、高い減衰力を発生させることができる。
一方、この防振装置１に、液体を副液室１６から主液室１５側に向けて流通させるリバウンド荷重が入力されたときには、抑止部材４２がメンブラン３１の変形を抑止することがなく、メンブラン３１が主液室１５側に向けて円滑に膨出変形することで、減衰力の上昇が抑えられる。

以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。
さらに、前述のように、メンブラン３１の主液室１５側に向けた膨出変形が抑止部材４２により抑止されることがないので、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室１５が急激に負圧になろうとしても、メンブラン３１が主液室１５側に向けて膨出変形することで、主液室１５の負圧を抑えることが可能になり、キャビテーションの発生を抑制することもできる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

例えば前記第１～第３実施形態では、メンブラン３１、３７に偏膨出部２３、３６を形成したが、偏膨出部２３、３６を有しないメンブラン３１、３７を採用してもよい。
また、前記第１～第３実施形態では、第１挟着部２５、２７を、第２挟着部３８、２９よりも、径方向の内側に長く突出したが、これに限らず例えば、第２挟着部３８、２９を、第１挟着部２５、２７よりも、径方向の内側に長く突出させてもよいし、第１挟着部２５、２７、および第２挟着部３８、２９の各内周面を径方向における同等の位置に位置させてもよい。

前記第３実施形態において、メンブラン３７のうち、主液室１５の隔壁の一部をなす部分の剛性を、副液室１６の隔壁の一部をなす部分の剛性より低くしてもよい。
前記第４実施形態において、抑止部材４２として、メンブラン３１の主液室１５側に向けた膨出変形を抑止する構成を採用してもよい。

また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１５に正圧が作用する圧縮式の防振装置１～４について説明したが、主液室１５が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１６が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１５に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
また、本発明に係る防振装置１～４は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントに適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントに適用することも可能である。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例および各実施形態を適宜組み合わせてもよい。

本発明によれば、例えば、主液室側通路における、前記軸方向の大きさに対する径方向の大きさの比率が、副液室側通路における前記比率より大きい場合、バウンド荷重の入力時に、主液室の液体が、まず流入して流通する主液室側通路内において、径方向の内側部分と径方向の外側部分とで大きな流速差を生じさせることが可能になり、このときの液体の流通方向が、その後の副液室側通路内での液体の流通方向と逆向きになることと相俟って、大きな圧力損失を生じさせることができる。これにより、バウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
一方、リバウンド荷重の入力時に、副液室側の液体が、主液室に向けてオリフィス通路を流通するときには、まず副液室側通路に流入して流通するので、このときの液体の流通方向が、その後の主液室側通路内での液体の流通方向と逆向きになることと相俟って、主液室側通路内を流通する液体の流速がすでに低下しているため、主液室側通路内において、径方向の内側部分と径方向の外側部分とで流速差が生じにくくなる。これにより、リバウンド荷重の入力時に発生する減衰力を、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より低く抑えることができる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を高めることができる。

前述とは逆に、主液室側通路における前記比率が、副液室側通路における前記比率より小さい場合、リバウンド荷重の入力時に、副液室側の液体が、まず流入して流通する副液室側通路内において、径方向の内側部分と径方向の外側部分とで大きな流速差を生じさせることが可能になり、このときの液体の流通方向が、その後の主液室側通路内での流通方向と逆向きになることと相俟って、大きな圧力損失を生じさせることができる。これにより、リバウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
一方、バウンド荷重の入力時に、主液室の液体が、副液室側に向けてオリフィス通路を流通するときには、まず主液室側通路に流入して流通するので、このときの液体の流通方向が、その後の副液室側通路内での流通方向と逆向きになることと相俟って、副液室側通路内を流通する液体の流速がすでに低下しているため、副液室側通路内において、径方向の内側部分と径方向の外側部分とで流速差が生じにくくなる。これにより、バウンド荷重の入力時に発生する減衰力を、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より低く抑えることができる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を高めることができる。

前述した各作用効果が、例えば、主液室内の液圧が所定値に達したときに作動する部材を採用せず、前述したような、例えば、主液室側通路、および副液室側通路のうちのいずれか一方の通路における前記比率が、いずれか他方の通路における前記比率より大きく、前記一方の通路における流路断面形状を前述の扁平形状としたなどの構成によって奏されることから、比較的振幅の小さい振動であっても、前述の作用効果を安定して精度よく奏功させることができる。

ここで、前記メンブランを前記軸方向に挟む前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、前記メンブランには、同一の押圧力が加えられたときに、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうちの、いずれか一方の液室側に向けた膨出変形より、他方の液室側に向けた膨出変形を大きくする偏膨出部が形成され、前記一方の液室は、前記オリフィス通路における液体の流通方向において、前記主液室側通路および前記副液室側通路のうち、前記比率が小さい前記他方の通路側に位置してもよい。

この場合、メンブランに偏膨出部が形成されているので、同一の押圧力が加えられたときに、主液室と、副液室、若しくは中間液室と、のうちの、いずれか一方の液室側に向けたメンブランの膨出変形より、他方の液室側に向けたメンブランの膨出変形が大きくなる。
以下、メンブランを挟んで主液室の反対側に位置する副液室、若しくは中間液室のことを、反対液室という。

具体的には、副液室側通路における前記比率が、主液室側通路における前記比率より小さい場合、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量は、主液室側に向けた膨出変形より反対液室側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
したがって、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランが、偏膨出部により主液室側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、バウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの反対液室側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
さらに、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室が急激に負圧になろうとしても、メンブランが偏膨出部により主液室側に向けて大きく膨出変形することで、主液室の負圧を抑えることができることから、キャビテーションの発生を抑制することもできる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

前述とは逆に、主液室側通路における前記比率が、副液室側通路における前記比率より小さい場合、メンブランに偏膨出部が形成されていることから、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量は、反対液室側に向けた膨出変形より主液室側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
したがって、バウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランが、偏膨出部により反対液室側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの主液室側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の反対液室側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

また、前記偏膨出部は、前記一方の液室側に向けて突となるように湾曲してもよい。

この場合、メンブランに同一の押圧力が加えられたときに、主液室および反対液室のうち、いずれか他方の液室側に向けた膨出変形より、一方の液室側に向けた膨出変形が小さくなる構成を、容易かつ確実に実現することができる。

また、前記メンブランの外周縁部を、前記軸方向の両側から挟み込む第１挟着部および第２挟着部を備え、前記偏膨出部は、前記メンブランのうち、外周縁部より径方向の内側に位置する部分の全域にわたって一体に形成されてもよい。

この場合、偏膨出部が、メンブランのうち、外周縁部より径方向の内側に位置する部分の全域にわたって一体に形成されているので、メンブランを前記他方の液室側に向けて大きく膨出変形させることが可能になり、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を大きく異ならせることができる。

また、前記メンブランを前記軸方向に挟む前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、前記メンブランの外周縁部を、前記軸方向の両側から挟み込む第１挟着部および第２挟着部を備え、前記第１挟着部は、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうち、前記オリフィス通路における液体の流通方向で前記他方の通路側に位置する一方の液室側から前記メンブランを支持し、前記第２挟着部は、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうち、前記オリフィス通路における液体の流通方向で前記一方の通路側に位置する他方の液室側から前記メンブランを支持し、前記第１挟着部は、前記第２挟着部よりも、径方向の内側に長く突出してもよい。

この場合、第１挟着部および第２挟着部のうち、径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部が、メンブランを前記一方の液室側から支持し、第２挟着部が、メンブランを前記他方の液室側から支持するので、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量は、前記他方の液室側に向けた膨出変形より前記一方の液室側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
以下、メンブランを挟んで主液室の反対側に位置する副液室、若しくは中間液室のことを、反対液室という。

具体的には、副液室側通路における前記比率が、主液室側通路における前記比率より小さい場合、第２挟着部よりも径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部が、メンブランを反対液室側から支持しているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量が、主液室側に向けた膨出変形より反対液室側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
すなわち、バウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの反対液室側に向けた膨出変形が第１挟着部により抑止され、主液室の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる一方、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、第２挟着部が第１挟着部よりも径方向の内側に突出していない分、メンブランの主液室側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の反対液室側に向けた膨出変形と比べて大きくなり、発生する減衰力を低く抑えることができる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。
さらに、前述のように、メンブランが反対液室側よりも主液室側に向けて膨出変形しやすくなっていることから、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室が急激に負圧になろうとしても、メンブランが主液室側に向けて膨出変形することで、主液室の負圧を抑えることが可能になり、キャビテーションの発生を抑制することもできる。

前述とは逆に、主液室側通路における前記比率が、副液室側通路における前記比率より小さい場合、第２挟着部よりも径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部が、メンブランを主液室側から支持しているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量が、反対液室側に向けた膨出変形より主液室側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
すなわち、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの主液室側に向けた膨出変形が第１挟着部により抑止され、主液室の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる一方、バウンド荷重が防振装置に入力されると、第２挟着部が第１挟着部よりも径方向の内側に突出していない分、メンブランの反対液室側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室側に向けた膨出変形と比べて大きくなり、発生する減衰力を低く抑えることができる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

また、前記第１挟着部、および前記メンブランの外周縁部のうちの少なくとも一方に、他方に向けて突出して当接する複数の支持突起が形成されてもよい。

この場合、第１挟着部、およびメンブランの外周縁部のうちの少なくとも一方に、他方に向けて突出して当接する複数の支持突起が形成されているので、防振装置に荷重が入力され、メンブランが、前記一方の液室側に向けて変形若しくは変位したときに、メンブランの外周縁部が、広範囲にわたって一気に第１挟着部に衝突するのを抑制することが可能になり、発生する打音を小さく抑えることができる。

また、前記メンブランは、前記第１挟着部および前記第２挟着部に挟み込まれた外周縁部と、前記外周縁部より径方向の内側に位置し、かつ厚肉に形成された本体部と、を備え、前記本体部のうち、前記外周縁部より前記他方の液室側に位置する部分の外周面と、前記第２挟着部の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられてもよい。

この場合、メンブランの本体部の外周面と、第２挟着部の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられているので、比較的振幅の小さい振動であっても、メンブランを、前記他方の液室側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、発生する減衰力を確実に低く抑えることができる。また、メンブランが、前記他方の液室側に向けて過度に大きく膨出変形しようとしたときに、本体部の外周面を第２挟着部の内周面に当接させることも可能になり、メンブランにおける外周縁部と本体部との接続部分に大きな負荷が加わるのを防ぐことができる。

また、前記メンブランを前記軸方向に挟む前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、前記メンブランにおいて、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうちのいずれか一方の液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、他方の液室の隔壁の一部をなす部分の剛性より低く、前記一方の液室は、前記オリフィス通路における液体の流通方向において、前記主液室側通路および前記副液室側通路のうち、前記比率が小さい前記他方の通路側に位置してもよい。

以下、メンブランを挟んで主液室の反対側に位置する副液室、若しくは中間液室のことを、反対液室という。
副液室側通路における前記比率が、主液室側通路における前記比率より小さい場合、メンブランにおいて、反対液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、主液室の隔壁の一部をなす部分の剛性より低くなる。これにより、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量は、反対液室側に向けた膨出変形より主液室側に向けた膨出変形の方が大きくなる。
したがって、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランが、主液室側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、バウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの反対液室側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。
さらに、メンブランにおいて、反対液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、主液室の隔壁の一部をなす部分の剛性より低くなっていることから、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室が急激に負圧になろうとしたときに、メンブランを主液室側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、主液室の負圧が抑えられ、キャビテーションの発生を抑制することができる。

前述とは逆に、主液室側通路における前記比率が、副液室側通路における前記比率より小さい場合、メンブランにおいて、主液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、反対液室の隔壁の一部をなす部分の剛性より低くなる。これにより、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量は、主液室側に向けた膨出変形より反対液室側に向けた膨出変形の方が大きくなる。
したがって、バウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランが、反対液室側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの主液室側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の反対液室側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

また、前記メンブランを前記軸方向に挟む前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうちのいずれか一方の液室側に向けた前記メンブランの膨出変形を抑止する抑止部材を備え、前記一方の液室は、前記オリフィス通路における液体の流通方向において、前記主液室側通路および前記副液室側通路のうち、前記比率が小さい前記他方の通路側に位置してもよい。

以下、メンブランを挟んで主液室の反対側に位置する副液室、若しくは中間液室のことを、反対液室という。
副液室側通路における前記比率が、主液室側通路における前記比率より小さい場合、抑止部材は、メンブランの反対液室側に向けた膨出変形を抑止する。
したがって、バウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの反対液室側に向けた膨出変形が抑止部材により抑止され、主液室の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる一方、リバウンド荷重が防振装置に入力されたときには、抑止部材がメンブランの変形を抑止することがなく、メンブランが主液室側に向けて円滑に膨出変形することで、減衰力の上昇が抑えられる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。
さらに、前述のように、メンブランの主液室側に向けた膨出変形が抑止部材により抑止されることがないので、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室が急激に負圧になろうとしても、メンブランが主液室側に向けて膨出変形することで、主液室の負圧を抑えることが可能になり、キャビテーションの発生を抑制することもできる。

前述とは逆に、主液室側通路における前記比率が、副液室側通路における前記比率より小さい場合、抑止部材は、メンブランの主液室側に向けた膨出変形を抑止する。
したがって、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの主液室側に向けた膨出変形が抑止部材により抑止され、主液室の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる一方、バウンド荷重が防振装置に入力されたときには、抑止部材がメンブランの変形を抑止することがなく、メンブランが反対液室側に向けて円滑に膨出変形することで、減衰力の上昇が抑えられる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。

また、前記一方の通路における、前記軸方向の大きさに対する径方向の大きさの比率が、１．３以上となってもよい。

この場合、前記一方の通路における前記比率が、１．３以上となっているので、前述の各作用効果が確実に奏功される。

本願の防振装置を当該分野に適用することにより、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を異ならせることができる。

１、２、３、４ 防振装置
１１ 第１取付部材
１２ 第２取付部材
１３ 弾性体
１４ 液室
１５ 主液室
１６ 副液室
１７ 仕切部材
２１ 第１オリフィス通路（オリフィス通路）
２１ａ 主液室側通路
２１ｂ 副液室側通路
２３、３６ 偏膨出部
３１、３７ メンブラン
３１ａ、３７ａ 外周縁部
３５ 中間液室
４１ 支持突起
４２ 抑止部材

Claims (10)

1. 振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
   前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結した弾性体と、
   前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を隔壁の一部に有する主液室および副液室に仕切る仕切部材と、を備え、
   前記仕切部材は、
   前記主液室の隔壁の一部をなすメンブランと、
   前記主液室から前記副液室側に向けて延びるオリフィス通路と、を備え、
   前記オリフィス通路は、前記主液室側に位置する主液室側通路と、前記主液室側通路から前記副液室側に向けて延びる副液室側通路と、を備え、
   前記主液室側通路、および前記副液室側通路は、周方向に延びるとともに、径方向の位置を互いに異ならせて配置され、
   液体が前記オリフィス通路を流れる際、前記主液室側通路での流通方向と、前記副液室側通路での流通方向と、が逆向きとされ、
   前記主液室側通路、および前記副液室側通路のうちの少なくとも一方の通路における流路断面形状が、前記第１取付部材の中心軸線に沿う軸方向に短く、径方向に長い横長の扁平形状とされ、
   前記一方の通路における、前記軸方向の大きさに対する径方向の大きさの比率が、前記主液室側通路、および前記副液室側通路のうちの他方の通路における前記比率より大きい、防振装置。
2. 前記メンブランを前記軸方向に挟む前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、
   前記メンブランには、同一の押圧力が加えられたときに、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうちの、いずれか一方の液室側に向けた膨出変形より、他方の液室側に向けた膨出変形を大きくする偏膨出部が形成され、
   前記一方の液室は、前記オリフィス通路における液体の流通方向において、前記主液室側通路および前記副液室側通路のうち、前記比率が小さい前記他方の通路側に位置している、請求項１に記載の防振装置。
3. 前記偏膨出部は、前記一方の液室側に向けて突となるように湾曲している、請求項２に記載の防振装置。
4. 前記メンブランの外周縁部を、前記軸方向の両側から挟み込む第１挟着部および第２挟着部を備え、
   前記偏膨出部は、前記メンブランのうち、外周縁部より径方向の内側に位置する部分の全域にわたって一体に形成されている、請求項２または３に記載の防振装置。
5. 前記メンブランを前記軸方向に挟む前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、
   前記メンブランの外周縁部を、前記軸方向の両側から挟み込む第１挟着部および第２挟着部を備え、
   前記第１挟着部は、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうち、前記オリフィス通路における液体の流通方向で前記他方の通路側に位置する一方の液室側から前記メンブランを支持し、
   前記第２挟着部は、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうち、前記オリフィス通路における液体の流通方向で前記一方の通路側に位置する他方の液室側から前記メンブランを支持し、
   前記第１挟着部は、前記第２挟着部よりも、径方向の内側に長く突出している、請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
6. 前記第１挟着部、および前記メンブランの外周縁部のうちの少なくとも一方に、他方に向けて突出して当接する複数の支持突起が形成されている、請求項５に記載の防振装置。
7. 前記メンブランは、前記第１挟着部および前記第２挟着部に挟み込まれた外周縁部と、前記外周縁部より径方向の内側に位置し、かつ厚肉に形成された本体部と、を備え、
   前記本体部のうち、前記外周縁部より前記他方の液室側に位置する部分の外周面と、前記第２挟着部の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられている、請求項５または６に記載の防振装置。
8. 前記メンブランを前記軸方向に挟む前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、
   前記メンブランにおいて、前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうちのいずれか一方の液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、他方の液室の隔壁の一部をなす部分の剛性より低く、
   前記一方の液室は、前記オリフィス通路における液体の流通方向において、前記主液室側通路および前記副液室側通路のうち、前記比率が小さい前記他方の通路側に位置している、請求項１から７のいずれか１項に記載の防振装置。
9. 前記メンブランを前記軸方向に挟む前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、
   前記主液室と、前記副液室、若しくは前記中間液室と、のうちのいずれか一方の液室側に向けた前記メンブランの膨出変形を抑止する抑止部材を備え、
   前記一方の液室は、前記オリフィス通路における液体の流通方向において、前記主液室側通路および前記副液室側通路のうち、前記比率が小さい前記他方の通路側に位置している、請求項１から８のいずれか１項に記載の防振装置。
10. 前記一方の通路における、前記軸方向の大きさに対する径方向の大きさの比率が、１．３以上となっている、請求項１から９のいずれか１項に記載の防振装置。

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