JP6792742B2 - スパイラルチューブおよび内視鏡 - Google Patents

Description

本発明は、内視鏡の挿入部に配置されて回転駆動するスパイラルチューブ、および内視鏡に関する。

内視鏡は、医療分野および工業用分野などにおいて利用されている。
医療用の内視鏡は、挿入部を被検部である体内に挿入することによって観察、検査、あるいは処置などを行える。内視鏡は、一般に、挿入部と、操作部と、ユニバーサルコードと、を有している。挿入部に湾曲部および可撓管部を有する構成において、該挿入部は、経肛門的、経口的または経鼻的に体腔である消化器消化管へ挿入される。

内視鏡は、挿入部の可撓管部が可撓性を有し、挿入部を例えば腸管内へ挿入する際、ユーザが操作部に設けられた湾曲操作ノブを操作して湾曲部を湾曲させつつ、体外に位置する挿入部を捻り操作または送り操作を行って腸管深部に向けて挿入させていく。

しかし、挿入部を体腔の深部に向けてスムーズに挿入させる技術である捻り操作、あるいは、送り操作は、熟練を要するものである。このため、内視鏡は、例えば、国際公開ＷＯ２０１４−０６９４２４号公報に開示されるように、挿入部を深部に向けて進退させる補助構成として、挿入部の長手軸の軸回りにモータからの駆動力を受けて回転するスパイラルチューブを有するスパイラルユニットなどが周知である。

この国際公開ＷＯ２０１４−０６９４２４号公報に開示された従来の内視鏡のスパイラルユニットは、スパイラルチューブが複数層によって構成され、複数層の間は接着固定されている。

しかしながら、国際公開ＷＯ２０１４−０６９４２４号公報に開示されるような内視鏡の挿入部に設けられるスパイラルユニットは、特に挿入部の湾曲時に、スパイラルチューブの内周面と挿入部の外周面との摺動抵抗が大きくなり、安定した回転性を確保することが困難であるという課題があった。

さらに、従来のスパイラルユニットは、スパイラルチューブを構成する複数層の間が接着固定されているため、挿入部の湾曲時において特に外層に対して張力が生じてしまい、回転性が低下し、スムーズに回転できなくなるという虞があった。

そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、内視鏡の挿入部が湾曲した状態でもスムーズに回転できるようにして安定した回転性が得られるスパイラルチューブおよび内視鏡を提供することを目的にしている。

本発明の一態様におけるスパイラルチューブは、被検体に挿入される内視鏡の挿入部の外周部に配置され、駆動部の駆動力によって前記挿入部の挿入軸回りに回動自在なスパイラルチューブであって、一端に設けられ、筒状に形成された第１の筒状部材と、他端に設けられ、筒状に形成された第２の筒状部材と、前記第１の筒状部材に一端が固定され、長手軸を有する外層チューブと、前記第２の筒状部材に一端が固定され、前記外層チューブが前記長手軸に沿った方向にスライド自在に被覆された内層チューブと、前記外層チューブの前記一端の反対側である他端側に設けられ、前記内層チューブに対する前記外層チューブの移動を所定の範囲に規制し、前記内層チューブを前記外層チューブ内に保持する保持部と、前記内層チューブの、前記保持部が設けられる位置に設けられた凹部状の周溝と、前記保持部に設けられ、前記周溝を被覆する前記外層チューブの外周部に配設されたリング部材と、を具備する。

本発明の一態様における内視鏡は、被検体に挿入される内視鏡の挿入部の外周部に配置され、駆動部の駆動力によって前記挿入部の挿入軸回りに回動自在なスパイラルチューブであって、一端に設けられ、筒状に形成された第１の筒状部材と、他端に設けられ、筒状に形成された第２の筒状部材と、前記第１の筒状部材に一端が固定され、長手軸を有する外層チューブと、前記第２の筒状部材に一端が固定され、前記外層チューブが前記長手軸に沿った方向にスライド自在に被覆された内層チューブと、前記外層チューブの前記一端の反対側である他端側に設けられ、前記内層チューブに対する前記外層チューブの移動を所定の範囲に規制し、前記内層チューブを前記外層チューブ内に保持する保持部と、前記内層チューブの、前記保持部が設けられる位置に設けられた凹部状の周溝と、前記保持部に設けられ、前記周溝を被覆する前記外層チューブの外周部に配設されたリング部材と、を具備するスパイラルチューブを備えている。

本発明の一態様に係り、挿入装置である内視鏡装置を示す図 同、回転ユニットに回転駆動力を伝達する構成を示す図 同、湾曲部、第１の可撓管部、第２の可撓管部および回転ユニットの構成を示す図 同、第２の可撓管部、第３の可撓管部、ベース部および回転ユニットの構成を示す図 同、図４のＶ−Ｖ線断面図 同、スパイラルチューブの構成を示す断面図 同、スパイラルチューブの摺動範囲規制部の構成を示す部分断面図 同、外皮が先端側に移動したスパイラルチューブの摺動範囲規制部の部分断面図 同、第１の変形例のスパイラルチューブの構成を示す断面図 同、第２の変形例のスパイラルチューブの構成を示す断面図

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の説明に用いる各図において、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものもある。即ち、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、および各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。

図１から図６を参照して本発明の実施形態を説明する。
本発明の一態様の挿入装置である内視鏡装置の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、挿入装置である内視鏡装置を示す図、図２は回転ユニットに回転駆動力を伝達する構成を示す図、図３は湾曲部、第１の可撓管部、第２の可撓管部および回転ユニットの構成を示す図、図４は第２の可撓管部、第３の可撓管部、ベース部および回転ユニットの構成を示す図、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図、図６はスパイラルチューブの構成を示す断面図、図７はスパイラルチューブの摺動範囲規制部の構成を示す部分断面図、図８は外皮が先端側に移動したスパイラルチューブの摺動範囲規制部の部分断面図である。

図１に示すように、内視鏡装置１は、挿入軸となる長手軸Ｘを有している。内視鏡２の長手軸Ｘに平行な方向の一方となる挿入部３の延設側が先端方向とし、先端方向とは反対方向の操作部５側が基端方向として以下に説明する。そして、先端方向および基端方向が長手軸Ｘに平行な軸平行方向となっている。

内視鏡装置１は、挿入装置である内視鏡２を備えている。内視鏡２は、長手軸Ｘに沿って延設される挿入部（内視鏡挿入部）３と、挿入部３より基端方向側に設けられる操作部（内視鏡操作部）５と、周辺ユニット１０と、を備えている。

なお、周辺ユニット１０は、画像プロセッサなどの画像処理部１１と、ランプなどの光源を備える光源部１２と、例えば電源、メモリなどの記憶部およびＣＰＵまたはＡＳＩＣを備える制御装置である駆動制御部１３と、ボタン、フットスイッチなどである駆動操作入力部１５と、モニタなどの表示部１６と、を備えている。

内視鏡２の挿入部３は、長手軸Ｘに沿って延設され、内視鏡装置１の使用時に体腔内に挿入される。この挿入部３は、挿入部３の先端を形成する先端構成部２１と、先端構成部２１より基端方向側に設けられる湾曲部２２と、湾曲部２２より基端方向側に設けられる第１の可撓管部２３と、第１の可撓管部２３より基端方向側に設けられる第２の可撓管部２５と、第２の可撓管部２５より基端方向側に設けられる第３の可撓管部２６と、を備えている。

第２の可撓管部２５と第３の可撓管部２６との長手軸Ｘに平行な軸平行方向に沿った間には、ベース部２７が設けられている。第２の可撓管部２５は、ベース部２７を介して第３の可撓管部２６に連結されている。

ここで、長手軸Ｘに直交する断面において、長手軸Ｘから離れる方向を外周方向（離軸方向）とし、長手軸Ｘに向かった中心方向を内周方向（向軸方向）とする。

挿入部３には、外周方向側に筒状をした、ここではディポーザブル（使い捨て）タイプの回転ユニット３０が設けられている。即ち、挿入部３は、回転ユニット３０に挿通された状態で、この回転ユニット３０が第２の可撓管部２５に装着されている。

内視鏡２は、回転ユニット３０が挿入部３に装着された状態において、回転駆動力が伝達されることにより、回転ユニット３０が挿入部３に対して長手軸Ｘ回りに回転する。

回転ユニット３０は、長手軸Ｘに沿って延設されるスパイラルチューブ３１を備えている。スパイラルチューブ３１は、チューブ部３２と、このチューブ部３２の外周面に設けられたスパイラルフィン３３と、を備えている。

スパイラルフィン３３は、基端方向から先端方向へ長手軸Ｘを中心として螺旋状に設けられている。回転ユニット３０におけるスパイラルチューブ３１の先端方向側には、先端側筒状部３５が設けられている。

この先端側筒状部３５は、先端方向側に向かって外径が小さくなるテーパ状に形成されている。また、スパイラルチューブ３１の基端方向側には、筒状の基端側筒状部３６が設けられている。

スパイラルチューブ３１のスパイラルフィン３３が体腔壁などによって内周方向に押圧された状態で、回転ユニット３０が長手軸Ｘ回りに回転することにより、先端方向または基端方向への推進力が、挿入部３および回転ユニット３０に作用する。

即ち、先端方向への推進力によって、小腸の内部、大腸の内部などの体腔での挿入部３の挿入方向（先端方向）への移動性が向上し、基端方向への推進力によって体腔での挿入部３の抜脱方向（基端方向）への移動性が向上する。

内視鏡２の操作部５には、ユニバーサルコード６の一端が接続されている。ユニバーサルコード６の他端は、周辺ユニット１０に接続される。操作部５の外表面には、湾曲部２２の湾曲操作が入力される湾曲操作ノブ３７が設けられている。

また、操作部５の外表面には、鉗子などの処置具が挿入される処置具挿入部４８が設けられている。この処置具挿入部４８は、挿入部３内に配設されたチャンネルチューブ４３（図３参照）に連通している。

即ち、チャンネルチューブ４３は、挿入部３の内部および操作部５の内部を通って、一端が処置具挿入部４８に接続されている。そして、処置具挿入部４８から挿入された処置具は、チャンネルチューブ４３の内部を通って、先端構成部２１の開口部４９から先端方向に向かって突出する。そして、処置具が先端構成部２１の開口部４９から突出した状態で、処置具による処置が行われる。

操作部５には、モータハウジング７１が連結されている。モータハウジング７１の内部には、駆動源であるモータ７２（図２参照）が収容されている。

操作部５に設けられたモータハウジング７１に収容されているモータ７２には、図２に示すように、モータケーブル７３の一端が接続されている。モータケーブル７３は、操作部５の内部およびユニバーサルコード６の内部を通って延設され、他端が周辺ユニット１０の駆動制御部１３に接続されている。

モータ７２は、駆動制御部１３からモータケーブル７３を介して電力が供給されることにより駆動する。そして、モータ７２が駆動されることにより、回転ユニット３０を回転させる回転駆動力が発生する。モータ７２には、中継ギア７５が取付けられている。また、操作部５の内部には、中継ギア７５と噛合う駆動ギア７６が、設けられている。

図３に示すように、挿入部３の内部には、撮像ケーブル４１、ライトガイド（不図示）、および、上述のチャンネルチューブ４３が、長手軸Ｘに沿って延設されている。

また、挿入部３の湾曲部２２は、湾曲管８１を備えている。この湾曲管８１は、金属製の複数の湾曲駒８２を備えている。

それぞれの湾曲駒８２は、隣接する湾曲駒８２に対して回動可能に連結されている。湾曲部２２では、湾曲管８１の外周方向側に湾曲ブレードである湾曲網状管８３が被覆されている。湾曲網状管８３では、金属製の素線（不図示）が網状に編み込まれている。

また、湾曲部２２では、湾曲網状管８３の外周方向側に、湾曲外皮８５が被覆されている。湾曲外皮８５は、例えばフッ素ゴムから形成されている。

挿入部３の先端構成部２１（先端部）の内部には、被写体を撮像する撮像素子（不図示）が設けられている。この撮像素子は、図１に示した、内視鏡２の先端構成部２１に設けられた観察窓４６を通して、被写体の撮像を行う。

撮像ケーブル４１の一端は、撮像素子に接続されている。撮像ケーブル４１は、挿入部３の内部、操作部５の内部およびユニバーサルコード６の内部を通って延設され、他端が図１に示した、周辺ユニット１０の画像処理部１１に接続されている。

画像処理部１１によって撮像された被写体像の画像処理が行われ、被写体の画像が生成される。そして、生成された被写体の画像が、表示部１６に表示される（図１参照）。

また、ライトガイド４２は、挿入部３の内部、操作部５の内部およびユニバーサルコード６の内部を通って延設され、周辺ユニット１０の光源部１２に接続されている。光源部１２から出射された光は、ライトガイド４２によって導光され、図１に示した、挿入部３の先端部（先端構成部２１）の照明窓４７から被写体に照射される。

図４に示すように、ベース部２７には、金属から形成される支持部材５１が設けられている。第２の可撓管部２５の基端部は、支持部材５１の先端部に連結されている。

また、第３の可撓管部２６の先端部は、支持部材５１の基端部に連結されている。これにより、第２の可撓管部２５と第３の可撓管部２６との間が、ベース部２７を介して接続される。

図４および図５に示すように、ベース部２７では、支持部材５１によって空洞部５２が規定されている。また、支持部材５１には、駆動力伝達ユニット５３が取付けられている。

駆動力伝達ユニット５３は、空洞部５２に配置されている。また、駆動力伝達ユニット５３は、回転ユニット３０を回転させる回転駆動力が伝達されることにより、駆動される。駆動力伝達ユニット５３は、駆動ギア５５を備えている。

また、駆動力伝達ユニット５３は、回転筒状部材５８を備えている。この回転筒状部材５８は、支持部材５１が回転筒状部材５８に挿通された状態で、ベース部２７に取付けられている。回転筒状部材５８は、挿入部３（ベース部２７）に対して長手軸Ｘ回りに回転自在となっている。

ここで、回転ユニット３０が回転する２方向を長手軸Ｘ回り方向とする。回転筒状部材５８の内周面には、長手軸Ｘ回り方向について全周に渡って内周ギア部５９が、設けられている。内周ギア部５９は、駆動ギア５５と噛合っている。

回転筒状部材５８には、本実施形態では３つの内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃが取付けられている。内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃは、それぞれが長手軸Ｘ回り方向に所定の間隔だけ互いに離間して配置されている。

それぞれの内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃは、対応するローラ軸Ｑ１〜Ｑ３を有している。それぞれの内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃは、対応するローラ軸Ｑ１〜Ｑ３を中心として、回転筒状部材５８に対して回転自在となっている。

また、内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃは、回転筒状部材５８と一体に、挿入部３（ベース部２７）に対して、それぞれ長手軸回りに回転自在となっている。

回転筒状部材５８および内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃの外周方向側には、筒状のカバー部材６２が被覆されている。カバー部材６２の先端は接着剤などの接着部６３Ａを介して支持部材５１の外周面に固定され、カバー部材６２の基端は接着剤などの接着部６３Ｂを介して支持部材５１の外周面に固定されている。

カバー部材６２によって、駆動力伝達ユニット５３が配置される空洞部５２が、挿入部３の外部から仕切られている。カバー部材６２の先端の固定位置およびカバー部材６２の基端の固定位置では、支持部材５１とカバー部材６２との間が水密保持されている。

これにより、空洞部５２および駆動力伝達ユニット５３への挿入部３の外部からの液体の流入が防止されている。また、内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃが位置する部位では、長手軸Ｘ回り方向において、カバー部材６２が外周方向に向かって突出している。

なお、カバー部材６２は、挿入部３に対して固定されており、回転筒状部材５８および内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃは、カバー部材６２に対して、それぞれ長手軸Ｘ回りに回転自在となっている。

基端側筒状部３６の内周面には、図５に示すように、６つの外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆが取付けられている。外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆは、カバー部材６２の外周方向側に位置している。

挿入部３に回転ユニット３０が装着された状態では、長手軸Ｘ回り方向において、外側ローラ６５Ａと外側ローラ６５Ｂとの間に内側ローラ６１Ａが位置し、また、外側ローラ６５Ｃと外側ローラ６５Ｄとの間に内側ローラ６１Ｂが位置している。

さらに、長手軸Ｘ回り方向において、外側ローラ６５Ｅと外側ローラ６５Ｆとの間に内側ローラ６１Ｃが位置している。それぞれの外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆは、対応するローラ軸Ｐ１〜Ｐ６を有している。

それぞれの外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆは、対応するローラ軸Ｐ１〜Ｐ６を中心として、カバー部材６２および基端側筒状部３６に対して回転自在となっている。また、外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆは、回転ユニット３０と一体に、挿入部３（ベース部２７）に対して、長手軸Ｘ回りに回転自在となっている。

このように構成されることで、回転駆動力によって駆動力伝達ユニット５３が駆動されると、回転筒状部材５８が長手軸Ｘ回りに回転する。これにより、内側ローラ６１Ａが外側ローラ６５Ａまたは外側ローラ６５Ｂを押圧する。

同様に、内側ローラ６１Ｂが外側ローラ６５Ｃまたは外側ローラ６５Ｄを押圧し、内側ローラ６１Ｃが外側ローラ６５Ｅまたは外側ローラ６５Ｆを押圧する。

これにより、駆動力が内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃから回転ユニット３０の外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆに伝達され、回転ユニット３０が挿入部３およびカバー部材６２に対して長手軸Ｘを中心として回転する。

上述のように、基端側筒状部３６に取付けられる外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆは、駆動された駆動力伝達ユニット５３から回転駆動力を受ける駆動力受け部を構成している。

この駆動力受け部である外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆは、スパイラルチューブ３１より基端方向側に設けられている。また、挿入部３に回転ユニット３０が装着された状態において、外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆは、ベース部２７の外周方向側に位置している。

なお、それぞれの内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃは対応するローラ軸Ｑ１〜Ｑ３を中心として回転するため、それぞれの内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃとカバー部材６２との間の摩擦は小さくなる。

同様に、それぞれの外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆは、対応するローラ軸Ｐ１〜Ｐ６を中心として回転するため、それぞれの外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆとカバー部材６２との間の摩擦は小さくなる。

そのため、内側ローラ６１Ａ〜６１Ｃから回転ユニット３０に回転駆動力が適切に伝達され、回転ユニット３０が適切に回転する。

なお、基端側筒状部３６には、内周方向に向かって突出する係止爪６７が設けられている。また、ベース部２７の支持部材５１には、係止溝６８が長手軸回り方向について全周に渡って設けられている。

係止爪６７が係止溝６８に係止されることにより、回転ユニット３０の挿入部３に対する長手軸Ｘに沿った移動が規制される。ただし、係止爪６７が係止溝６８に係止された状態において、係止爪６７は係止溝６８に対して長手軸回り方向に移動自在となっている。

図２および図４に示したように、挿入部３の第３の可撓管部２６の内部には、ガイドチューブ７７が長手軸Ｘに沿って延設されている。ガイドチューブ７７の先端は、ベース部２７の支持部材５１に接続されている。

ガイドチューブ７７の内部には、ガイドチャンネル７８が形成されている。ガイドチャンネル７８の先端は、空洞部５２と連通している。ガイドチャンネル７８では、線状部である駆動シャフト７９がシャフト軸Ｓに沿って延設されている。

モータ７２で発生した回転駆動力は、中継ギア７５および駆動ギア７６を介して、駆動シャフト７９に伝達される。駆動シャフト７９に回転駆動力が伝達されることにより、シャフト軸Ｓを中心として駆動シャフト７９が回転する。

駆動シャフト７９の先端は、駆動力伝達ユニット５３の駆動ギア５５に接続されている。駆動シャフト７９が回転することにより、回転駆動力が駆動力伝達ユニット５３に伝達され、駆動力伝達ユニット５３が駆動される。そして、回転駆動力が回転筒状部材５８に伝達されることにより、前述のように回転駆動力が回転ユニット３０に伝達される。これにより、回転ユニット３０が回転する。

なお、挿入部３の内部には、図５に示すように、湾曲ワイヤ３８Ａ，３８Ｂが長手軸Ｘに沿って延設されている。操作部５の内部では、湾曲操作ノブ３７に連結されるプーリ（不図示）に湾曲ワイヤ３８Ａ，３８Ｂの基端が接続されている。

湾曲ワイヤ３８Ａ，３８Ｂの先端は、湾曲部２２の先端部に接続されている。湾曲操作ノブ３７での湾曲操作により、湾曲ワイヤ３８Ａまたは湾曲ワイヤ３８Ｂが牽引され、湾曲部２２が湾曲する。なお、本実施形態では、湾曲部２２は、湾曲操作によって湾曲する能動湾曲部のみから構成されている。

それぞれの湾曲ワイヤ３８Ａ，３８Ｂは、対応するコイル３９Ａ，３９Ｂに挿通されている。コイル３９Ａ，３９Ｂの基端は、操作部５の内部まで延設されている。また、コイル３９Ａ，３９Ｂの先端は、第１の可撓管部２３の先端部の内周面に接続されている。なお、本実施形態では、２本の湾曲ワイヤ３８Ａ，３８Ｂが設けられ、湾曲部２２は２方向に湾曲可能であるが、例えば４本の湾曲ワイヤが設けられ、湾曲部２２が４方向に湾曲可能であってもよい。

本実施形態の内視鏡２では、図６に示すように、第１の可撓管部２３および第２の可撓管部２５が第１のフレックス管である第１の螺旋管９１と、第１の可撓ブレード管である第１の可撓網状管９２と、外皮チューブである第１の可撓外皮９３と、から形成されている。

第１の螺旋管９１、第１の可撓網状管９２および第１の可撓外皮９３は、第１の可撓管部２３の先端から第２の可撓管部２５の基端まで、長手軸Ｘに沿って延設されている。

第１の螺旋管９１の外周方向側に第１の可撓網状管９２が被覆され、第１の可撓網状管９２の外周方向側に第１の可撓外皮９３が被覆されている。

第１の螺旋管９１は、金属製の帯状部材を備えている。第１の螺旋管９１では、帯状部材９５は長手軸Ｘ回りに螺旋状に延設されている。

第１の可撓網状管９２は、金属製の素線を備えている。第１の可撓網状管９２では、素線９６が編み込まれている。第１の可撓外皮９３は、樹脂材料から形成されている。

湾曲管８１の基端部は、筒状の接続管８４と嵌合されており（図３参照）、第１の螺旋管９１および第１の可撓網状管９２が接続管８４の内周方向側に挿入された状態で、接続管８４と嵌合されている。

また、第１の可撓外皮９３は、接着剤等の接着部８６を介して、湾曲外皮８５に接着されている。前述のようにして、第１の可撓管部２３と湾曲部２２との間が連結されている。第１の螺旋管９１、第１の可撓網状管９２および第１の可撓外皮９３は、図４に示したように、支持部材５１の内周方向側に挿入された状態で、支持部材５１と嵌合している。

これにより、第２の可撓管部２５がベース部２７に連結される。また、本実施形態では、第１の螺旋管９１、第１の可撓網状管９２および第１の可撓外皮９３は、第１の可撓管部２３と第２の可撓管部２５との間において連続する状態で延設されている。

なお、第３の可撓管部２６は、第２のフレックスである第２の螺旋管１０１と、第２の可撓ブレードである第２の可撓網状管１０２と、第２の可撓外皮１０３と、から形成されている（図４参照）。

第２の螺旋管１０１、第２の可撓網状管１０２および第２の可撓外皮１０３は、第３の可撓管部２６の先端から第３の可撓管部２６の基端まで、長手軸Ｘに沿って延設されている。第２の螺旋管１０１の外周方向側に第２の可撓網状管１０２が被覆され、第２の可撓網状管１０２の外周方向側に第２の可撓外皮１０３が被覆されている。

支持部材５１の基端部は、接続部材１０４と嵌合している。第２の螺旋管１０１および第２の可撓網状管１０２は、接続部材１０４の内周方向側に挿入された状態で、接続部材１０４と嵌合している（図４参照）。これにより、第３の可撓管部２６がベース部２７に連結される。

第２の螺旋管１０１では、金属製の帯状部材が、長手軸Ｘを中心とする螺旋状に延設されている。また、第２の可撓網状管１０２では、金属製の素線が編み込まれている。第２の可撓外皮１０３は、樹脂材料から形成されている。

ここで、スパイラルチューブ３１の構成について、以下に詳しく説明する。
図６に示すように、スパイラルチューブ３１は、大部分を占めるチューブ部３２が外層チューブ体であるジャケットとしての被覆チューブ２０１と、内層チューブ体となるコルゲートチューブ２０２と、を備えている。即ち、チューブ部３２は、コルゲートチューブ２０２の外周に被覆チューブ２０１が被覆されている。

被覆チューブ２０１は、ポリ塩化ビニルなどの樹脂チューブの外周面に、ポリ塩化ビニルなどの樹脂製の螺旋凸部であるスパイラルフィン３３が接着などによって螺旋状に設けられている。なお、コルゲートチューブ２０２は、低密度ポリエチレンなどから形成された複数の周方向の溝２０８を有する所謂蛇腹管である
また、チューブ部３２は、被覆チューブ２０１およびコルゲートチューブ２０２によって全体の曲げ剛性が設定されている。このようにスパイラルチューブ３１のチューブ部３２は、コルゲートチューブ２０２に被覆チューブ２０１が被せられた非常に柔軟なチューブ体となっている。

また、被覆チューブ２０１は、先端部が第１の筒状部材としての先端側筒状部３５に接着などによって固定され、コルゲートチューブ２０２は、基端部分が第２の筒状部材としての基端側筒状部３６に接着などによって固定されている。

なお、被覆チューブ２０１の基端部が基端側筒状部３６に接着などによって固定され、コルゲートチューブ２０２の先端部分が先端側筒状部３５に接着などによって固定されている構成としてもよい。

そして、被覆チューブ２０１は、コルゲートチューブ２０２を被覆するのみであり、コルゲートチューブ２０２とは固定されていない２層チューブ構造となっている。即ち、被覆チューブ２０１は、コルゲートチューブ２０２の外周部上で長手軸Ｘに沿った先端側と基端側の前後にスライド自在となっている。

このチューブ部３２は、被覆チューブ２０１内に設けられるコルゲートチューブ２０２の脱落を防止する保持部を構成する摺動範囲規制部２００が基端部分に設けられている。この摺動範囲規制部２００は、コルゲートチューブ２０２に対する被覆チューブ２０１のスライドする移動範囲を規定する位置決め部も構成している。

詳述すると、図７に示すように、コルゲートチューブ２０２は、摺動範囲規制部２００の位置を除く略全長に所定の高さの第１の凹凸部２０４が形成されており、所定の可撓性を有するように設定されている。

コルゲートチューブ２０２は、摺動範囲規制部２００の範囲において、第１の凹凸部２０４の外周部よりも所定の高さｈ１だけ外径方向に突出し、所定の距離Ｄの溝幅が形成されるように、長手軸Ｘに沿った方向に離間する２つの凸部２０５を有している。

また、コルゲートチューブ２０２は、２つの凸部２０５の間に、第１の凹凸部２０４の外周部よりも所定の高さｈ２だけ内径方向に没入するように形成された第２の凹凸部２０６を有している。

これにより、摺動範囲規制部２００のコルゲートチューブ２０２は、２つの凸部２０５の間となる所定の距離Ｄの周溝状の凹部２０７が形成される。

そして、被覆チューブ２０１は、コルゲートチューブ２０２の凹部２０７を覆う摺動範囲規制部２００の範囲の外周面に、ポリ塩化ビニルなどから形成された、長手軸Ｘに沿った方向に所定の長さＬを有するプロキシマルリングとしてのリング部材２０３の内周面が接着されている。

なお、リング部材２０３は、先端面がコルゲートチューブ２０２の先端側凸部２０５から所定の距離ｄを有して離間するように所定の長さＬの幅が設定されている。なお、所定の距離ｄは、およそ２〜３ｍｍに設定されている。

ここでのリング部材２０３は、先端側の凸部２０５を越えないように被覆チューブ２０１を内径方向に抑え込むように設けられている。また、本実施の形態では、リング部材２０３の外周面にスパイラルフィン３３の基端が接着されている。なお、リング部材２０３は、必ずしもスパイラルフィン３３の基端が接着されていなくてもよい。

このように構成されたスパイラルチューブ３１は、チューブ部３２の基端部分に２つの突起部ａ，ｂが形成され、これら２つの突起部ａ，ｂによって形成される凹部状の周溝ｃにリング部材２０３が設けられている。

このように本実施の形態のスパイラルチューブ３１は、外皮となる被覆チューブ２０１と、この被覆チューブ２０１に覆われたコルゲートチューブ２０２と、の２層間を完全に固定しない構成として、被覆チューブ２０１がコルゲートチューブ２０２に対してスライドできるようにしている。

これにより、スパイラルチューブ３１は、被覆チューブ２０１が突っ張ることなく、湾曲し易くなり、内視鏡２の挿入部３の第１の可撓管部２３が湾曲した状態でも、内周面が第１の可撓管部２３との外周面との摺動抵抗が軽減される。

具体的には、スパイラルチューブ３１は、図８に示すように、図７に示した状態からチューブ部３２の被覆チューブ２０１が長手軸Ｘに沿った先端側（矢印Ｆ方向）に引っ張られても、摺動範囲規制部２００の範囲内でリング部材２０３が先端側に移動するため、被覆チューブ２０１が伸ばされることなく張力が小さくなり曲がり易くなる。

即ち、スパイラルチューブ３１は、湾曲すると湾曲外方の被覆チューブ２０１が引っ張られて伸ばされる張力が生じるが、被覆チューブ２０１がコルゲートチューブ２０２に対して先端側となる前側にスライドすることで張力を低減できるため曲がり易くなる。

なお、スパイラルチューブ３１は、湾曲状態から直線状態に向けて戻るときには先端側（矢印Ｆ方向）に引っ張られた被覆チューブ２０１が長手軸Ｘに沿った基端側（矢印Ｂ方向）に移動してスライドする。

その結果、スパイラルチューブ３１は、その内周面と挿入部３の外周面との摺動抵抗も小さくなり、安定した回転性を確保することができる。従って、スパイラルチューブ３１は、内視鏡２の挿入部３が湾曲した状態でもスムーズに回転できるようにして安定した回転性が得られる構成とすることができる。

そのための構成として、スパイラルチューブ３１は、外層である被覆チューブ２０１および内層チューブであるコルゲートチューブ２０２の両端が固定されているとスライドできないため、被覆チューブ２０１およびコルゲートチューブ２０２のそれぞれが一端のみ固定されている。

即ち、被覆チューブ２０１およびコルゲートチューブ２０２は、両方が同じ端部（例えば両方先端のみ、または両方基端のみ）だけ固定されている構成であると、被覆チューブ２０１がコルゲートチューブ２０２に対してスライドできないため、互いに逆側（反対側）の端部が固定されている構成となっている。

さらに、スパイラルチューブ３１は、外周部に形成される摺動範囲規制部２００の凹部状の周溝ｃにリング部材２０３を設けることで、被覆チューブ２０１の外周面に設けられるスパイラルフィン３３が被検体の壁部との抵抗により長手軸Ｘ方向に負荷を受けても、リング部材２０３が摺動範囲規制部２００の突起部ａに引っ掛かるため、コルゲートチューブ２０２が被覆チューブ２０１から抜け落ちることが防止される。

また、スパイラルチューブ３１は、回転追従性を考慮すると、コルゲートチューブ２０２と駆動力受け部である外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆが連結されている必要があり、これら外側ローラ６５Ａ〜６５Ｆが基端側の基端側筒状部３６に取付けられことで、駆動シャフト７９の長さが短くなり、回転の伝達効率が向上するという利点もある。

（第１の変形例）
図９は、第１の変形例のスパイラルチューブの構成を示す断面図である。
図９に示すように、スパイラルチューブ３１の内層チューブは、コルゲートチューブ２０２に変えて、帯状体を螺旋状に巻回したスパイラルスリーブ３０１としてもよい。

（第２の変形例）
図１０は、第２の変形例のスパイラルチューブの構成を示す断面図である。
図１０に示すように、スパイラルチューブ３１の内層チューブは、コルゲートチューブ２０２に変えて、筒状態に複数のスロット３０３が形成された例えば、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ（ニッケルチタン）などの超弾性合金材からなる円筒状の可撓チューブ体３０２としてもよい。

なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。

本発明によれば、内視鏡の挿入部が湾曲した状態でもスムーズに回転できるようにして安定した回転性が得られるスパイラルチューブおよび内視鏡を実現できる。

本出願は、２０１８年４月２６日に日本国に出願された特願２０１８−０８５７４４号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。

Claims (7)

1. 被検体に挿入される内視鏡の挿入部の外周部に配置され、駆動部の駆動力によって前記挿入部の挿入軸回りに回動自在なスパイラルチューブであって、
   一端に設けられ、筒状に形成された第１の筒状部材と、
   他端に設けられ、筒状に形成された第２の筒状部材と、
   前記第１の筒状部材に一端が固定され、長手軸を有する外層チューブと、
   前記第２の筒状部材に一端が固定され、前記外層チューブが前記長手軸に沿った方向にスライド自在に被覆された内層チューブと、
   前記外層チューブの前記一端の反対側である他端側に設けられ、前記内層チューブに対する前記外層チューブの移動を所定の範囲に規制し、前記内層チューブを前記外層チューブ内に保持する保持部と、
   前記内層チューブの、前記保持部が設けられる位置に設けられた凹部状の周溝と、
   前記保持部に設けられ、前記周溝を被覆する前記外層チューブの外周部に配設されたリング部材と、
   を具備することを特徴とするスパイラルチューブ。
2. 前記リング部材が前記外層チューブに固定され、前記内層チューブの前記周溝の前記長手軸に沿った範囲内で前記外層チューブと共に移動して、前記内層チューブに対する前記外層チューブの移動範囲を規制することを特徴とする請求項１に記載のスパイラルチューブ。
3. 前記内層チューブは、外周部に凹凸が形成されたコルゲートチューブであって、
   前記周溝は、前記コルゲートチューブの前記凹凸の凸部の高さを、前記周溝とは異なる範囲よりも内径方向に低くして形成されることを特徴とする請求項１に記載のスパイラルチューブ。
4. 前記周溝は、両端位置の前記コルゲートチューブの前記凹凸の前記凸部の高さを、前記周溝とは異なる範囲よりも外径方向に高くして形成されることを特徴とする請求項３に記載のスパイラルチューブ。
5. 前記第１の筒状部材は先端に設けられ、
   前記第２の筒状部材は基端に設けられ、前記駆動力を受ける駆動力受け部を有し、
   前記内層チューブは前記第２の筒状部材に前記内層チューブの基端が固定され、
   前記外層チューブは前記第１の筒状部材に前記外層チューブの先端が固定され、
   前記保持部は前記外層チューブの基端側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のスパイラルチューブ。
6. 前記外層チューブの外周部に設けられ、前記長手軸に沿って螺旋状に突出して形成されたスパイラルフィンをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のスパイラルチューブ。
7. 請求項１に記載のスパイラルチューブを備えたことを特徴とする内視鏡。

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