JPWO2005110195A1 - 挿入装置 - Google Patents

Abstract

挿入装置は、推進力発生部を備える管状部材と、管状部材を該管状部材の長手軸廻りに回転させる回転部と、回転部によって回転された管状部材の回転に対して摺動可能で、被検体を観察するための観察部を備えた先端部と、管状部材が備える推進力発生部によって発生される推進力を受けるための推進力受け部とを有している。

Description

本発明は、観察部を有する医療装置の体腔内への挿入性を向上せる挿入装置に関する。

近年、細長で可撓性を有する挿入部を備えた内視鏡は、医療分野において、検査或いは処置等に利用されている。この内視鏡では、挿入部を体腔内に挿入させることによって、切開することなく体腔内臓器等の観察を行えるばかりでなく、必要に応じて、挿入部に設けられている処置具挿通チャンネルを介して処置具を体腔内に導入することによって各種治療や処置を行える。前記内視鏡においては、挿入部の先端側に湾曲部が設けられている。湾曲部は、この湾曲部を構成する湾曲駒に連結された操作ワイヤを進退移動させることによって、例えば上下方向或いは左右方向等に湾曲動作するようになっている。操作ワイヤは、操作部に設けられている例えば湾曲ノブを回動操作されることによって進退移動されるようになっている。

内視鏡検査を行う場合、挿入部を、複雑に入り組んだ体腔内に挿入しなければならない。挿入部を複雑に入り組んだ管腔である、例えば大腸などのように３６０°のループを描く管腔に挿入する際、術者は、湾曲ノブを操作して湾曲部を湾曲動作させるとともに、挿入部を捻り操作するなどの手元操作を行って、挿入部の先端部を観察目的部位に向けて導入していく。

しかし、挿入部を、複雑に入り組んだ大腸の深部まで患者に苦痛を与えることなく、スムーズに短時間で導入できるようになるまでには熟練を要する。言い換えれば、経験の浅い術者においては、挿入部を深部まで挿入していく際に、挿入方向を見失って挿通に手間取ってしまうおそれや、挿入部を深部に向けて挿通させていく際に腸の走行状態を変形させてしまうおそれがあった。このため、挿入部の挿入性を向上させるための各種提案がなされている。

例えば、特開平１０−１１３３９６号公報には、生体管の深部まで容易にかつ低侵襲で医療機器を誘導し得る、医療機器の推進装置が示されている。この推進装置では、回転部材に、この回転部材の軸方向に対して斜めのリブが設けてある。このため、回転部材を回転動作させることにより、回転部材の回転力がリブによって推進力に変換され、推進装置に連結されている医療機器が前記推進力によって深部方向に向かって移動される。

しかしながら、前記特開平１０−１１３３９６号公報の医療機器の推進装置においては、回転部材が医療機器の先端側に該医療機器に対して回転可能ではあるが、この医療機器に略一体的に設けられる構成になっている。したがって、例えば医療機器の先端に被検体内を観察するための観察手段を備える場合、この医療機器に前記技術を適用すると、被検体を観察する際に、回転部材によって観察手段の観察視野が妨げられるおそれがある。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、医療機器の備える観察部の観察機能を低下させることなく、その観察部の体腔内深部への挿入性を向上させる挿入装置を提供することを目的にしている。

本発明の挿入装置は、推進力発生部を備える管状部材と、前記管状部材を該管状部材の長手軸廻りに回転させる回転部と、前記回転部によって回転された管状部材の回転に対して摺動可能で、被検体を観察するための観察部を備えた先端部と、前記管状部材が備える推進力発生部によって発生される推進力を受けるための推進力受け部とを有している。

図１は挿入装置の構成を説明する図 図２は導入管の構成を説明する一部断面図を含む図 図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図 図４は導入管を構成する基端部本体が配設される操作部の先端側部の構成を説明する図 図５は導入管と、この導入管の挿入部カバー内に挿通された内視鏡との関係を説明する図 図６は回転機構部の構成を説明する図 図７は内視鏡の挿入部が挿通配置された導入管を肛門から挿入した状態を示す図 図８は内視鏡の挿入部が挿通配置された導入管の先端部本体が盲腸部近傍まで挿入された状態を示す図 図９は操作部の先端側部の他の構成例を説明する斜視図 図１０は図９に示す操作部の先端側部の側面図及びその一部断面図 図１１は係止用凸部の配置位置を告知する目印を設けた基端部本体を説明する図 図１２は他の構成の導入管を説明する図 図１３は導入管の先端部近傍の構成を説明する拡大図 図１４は導入管を構成する先端部本体の他の構成例を説明する図 図１５は導入管を構成する先端部本体の別の構成例を説明する図 図１６は内視鏡の先端部、及び操作部の先端側部に形成した係止溝を説明する図 図１７は内視鏡の挿入部にカバー部材を密着させる導入管の構成を説明する図 図１８は導入管の別の構成を説明する斜視図 図１９は図１８の導入管の構成を説明する長手方向断面図 図２０は流体の供給制御を行う電磁弁を備えた導入管の構成を説明する図 図２１は電磁弁の動作例を説明する図 図２２は流体制御を行うスイッチの他の構成を説明する図 図２３は送気送水ノズルと吸引チャンネルの開口との間に内視鏡の挿入部が配設される導入管を説明する斜視図 図２４は螺旋管の構成に特徴を有する導入管の一構成を説明する図 図２５は螺旋管の構成に特徴を有する導入管の他の構成例を説明する図 図２６は導入管のその他の構成を説明する図 図２７は図２６に示した導入管に配設される内視鏡の挿入部先端部の構成例を説明する図 図２８は図２６に示した導入管に配設される内視鏡の挿入部先端部の他の構成例を説明する図 図２９は図２６に示した導入管内に配置される吸引管路の開口を有する挿入部を示す図 図３０は挿入装置の構成、及び挿入装置とともに設けられる外部装置を説明する図 図３１は螺旋管が回動自在に配置された内視鏡的な医療機器を説明する図 図３２は回転機構部の構成を説明する図 図３３は内視鏡的な医療機器を肛門から挿入した状態を示す図 図３４は内視鏡的な医療機器の先端部が盲腸部近傍まで挿入された状態を示す図

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図１１を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すように本実施形態の挿入装置１は、医療機器であって観察部を備える内視鏡２と、内視鏡挿入補助具３とで主に構成されている。

内視鏡２は、挿入部（図２の符号１１参照）、この挿入部１１の基端側に設けられた操作部１２、及び操作部１２の側部から延出するユニバーサルコード１３を備えて構成されている。内視鏡２の操作部１２の先端側部には処置具入口１４等が設けられている。処置具入口１４は、挿入部１１内に挿通配置された、処置具を体腔内に導入させるための処置具挿通チャンネル（不図示）に連通している。

内視鏡２には外部装置として光源装置４、ビデオプロセッサ５、及びモニタ６が備えられている。光源装置４は内視鏡２に照明光を供給する。ビデオプロセッサ５は各種制御を行う制御回路や信号処理回路等を有している。ビデオプロセッサ５は、内視鏡２に設けられている図示しない観察部を構成する例えば撮像素子を駆動させる駆動信号の供給とともに、撮像素子で光電変換されて伝送された電気信号を映像信号に生成してモニタ６へ出力する。モニタ６の画面上にはビデオプロセッサ５から出力された映像信号を受けて内視鏡画像が表示される。

内視鏡挿入補助具３は、導入管２０と、回転装置４０とで主に構成されている。
図２及び図３に示すように導入管２０は、先端部本体２１、基端部本体２２、カバー部材２３及び、螺旋管２４とを備えて構成されている。先端部本体２１、基端部本体２２、及びカバー部材２３とで挿入部カバー手段である挿入部カバー１０を構成する。螺旋管２４は後述するように推進力を発生させるための部材である。

螺旋管２４は例えばステンレス製で所定の径寸法の金属素線２４ａを螺旋状に巻回して所定の可撓性を有するように形成した管状部材である。したがって、螺旋管２４の外表面には、金属素線２４ａの表面が形成する、推進力発生部である螺旋形状部２４ｂが設けられる。

挿入部カバー１０を構成するカバー部材２３は細長なチューブ状で摩擦抵抗が小さく柔軟な、例えばテフロン（登録商標）樹脂で形成されている。挿入部カバー１０を構成する先端部本体２１は筒状である。また、先端部本体２１は光学特性を有する透明な樹脂部材である、例えばポリカーボネートによって形成されている。先端部本体２１の先端面は観察窓部２１ａとして構成されている。先端部本体２１には内視鏡２の挿入部１１を構成する先端部１５に被覆配置される。先端部本体２１の内径は、該先端部本体２１の内周面と先端部１５の外周面との間で所定の間隙が形成されるように、該先端部１５の外径より大径である。

先端部本体２１の開口端部側である基端部側外周面には、基端側より順に第１段部２１ｂと第２段部２１ｃとが形成されている。第１段部２１ｂにはカバー部材２３の一端部が例えば接着によって水密に被覆配置される。第２段部２１ｃには螺旋管２４の一端部が接着等によって一体的に固定される。つまり、先端部本体２１にはカバー部材２３の一端部、及び螺旋管２４の一端部がそれぞれの段部２１ｂ、２１ｃに一体的に固定される。

一方、挿入部カバー１０を構成する基端部本体２２は管状である。基端部本体２２は、摺動性の良好な樹脂部材である、例えばボリアセタールによって形成されている。基端部本体２２は回転固定部２５と連結固定部２６とを有している。回転固定部２５は、操作部１２の先端部側を構成する折れ止め（図２、図５の符号１２ａ参照）近傍に配置される。回転固定部２５の内周面の基端側には例えば傾斜面を形成した４つの係止用凸部２５ａが周方向に等間隔で設けられている。連結固定部２６は、カバー部材２３の他端部、及び螺旋管２４の他端部が固定されるように構成されている。具体的には、連結固定部２６には連結用溝部２６ａが形成されている。連結用溝部２６ａ内にはカバー部材２３の他端部が被覆配置されるとともに、螺旋管２４の他端部が配置される。そして、この配置状態において、カバー部材２３及び螺旋管２４の他端部に接着剤を塗布する。このことによって、カバー部材２３の他端部が基端部本体２２に水密に一体的に固定されるとともに、螺旋管２４の他端部が基端部本体２２に一体的に固定される。

したがって、カバー部材２３が先端部本体２１及び基端部本体２２に水密に固定された、細長な内部空間を有する、挿入部カバー１０が構成される。そして、内視鏡２の挿入部１１の先端部１５を、基端部本体２２の開口から前記内部空間内に挿入し、その後、先端部１５をカバー部材２３を通過させて先端部本体２１の内周面側に配置させる。このことによって、挿入部１１を構成する先端部１５、湾曲部１６及び可撓管部１７が挿入部カバー１０によって被覆された状態になる。

なお、螺旋管２４は一条の構成に限定されるものではなく、多条（例えば２条、４条等）に巻いて形成したものであってもよい。また、金属素線２４ａを螺旋状に巻く際、金属素線２４ａ間の密着度を変化させたり、螺旋の角度を種々変化させることによって螺旋管２４の特性を種々設定することができる
図４に示すように操作部１２の先端側部には挿入部１１側から順に、周方向溝部（以下、周溝と略記する）３１と、係止部となる係止溝３２とが設けられている。周溝３１には回転固定部２５の内周面に形成されている係止用凸部２５ａが遊嵌配置される。係止溝３２には係止用凸部２５ａが係入配置される。

周溝３１の幅寸法Ｗ１は、係止用凸部２５ａが周溝３１に沿ってスムーズに回転移動されるように係止用凸部２５ａの幅寸法より幅広に形成されている。これに対して、係止溝３２の幅寸法Ｗ２は係止用凸部２５ａの幅寸法と略同じに形成され、形成位置は所定位置に設定されている。

したがって、図５の下半分の図で示すように導入管２０を構成する挿入部カバー１０の内部空間内に内視鏡２の挿入部１１を配置させた状態において、回転固定部２５に形成されている係止用凸部２５ａを周溝３１に配置させる。すると、観察窓部２１ａの裏面２１ｄと、先端部１５の先端面との間に間隙３３が形成される。一方、図５の上半分の図で示すように挿入部カバー１０の内部空間内に内視鏡２の挿入部１１を配置させた状態において、係止用凸部２５ａを係止溝３２に係入配置させる。すると、先端部本体２１が先端部１５の先端面側に移動されて、観察窓部２１ａの裏面が観察部を構成するレンズカバーを備えた先端部１５の先端面に密着した状態になる。このことによって、内視鏡２においては観察窓部２１ａ、レンズカバーを通過した光学像が撮像素子に結像して内視鏡観察を良好に行える。

一方、図１に示すように内視鏡挿入補助具３を構成する回転装置４０は例えば、アーム部４１と回転機構部４２とで構成されている。アーム部４１は検査室の天井に一端部が取り付けられる。アーム部４１は、複数の例えば長さの異なるアーム部材４１ａと、隣り合うアーム部材４１ａ同士を回動自在に連結する関節部４１ｂとで構成されている。回転機構部４２はアーム部４１の他端部に取り付けられている。このことによって、回転機構部４２は、僅かな力量で任意の位置に移動される。

図６に示すように回転機構部４２は、筐体である回転部本体４３と、モータ４４と、回転部である回転力伝達部材４５と、案内管保持部４６とを有している。モータ４４は、螺旋管２４を螺旋管長手軸廻り（以下、軸廻りと略記する）の所定方向に回転させるための駆動力を発生する。モータ４４は、回転部本体４３の例えば側壁に固設されている。

回転力伝達部材４５はモータ４４のモータ軸４４ａに一体的に固定される。回転力伝達部材４５は、弾性を有する樹脂部材、或いはゴム部材等で形成されている。案内管保持部４６は、モータ軸４４ａに固定された回転力伝達部材４５に対向した位置に配置される。案内管保持部４６は、回転部本体４３の例えば底部に固設されている。案内管保持部４６の回転力伝達部材４５に対向する面部には、螺旋管２４又は基端部本体２２の外形形状に略一致するように曲面（不図示）、或いは半円形状の凹部（不図示）が形成されている。回転力伝達部材４５と案内管保持部４６の凹部との間には、図に示すように導入管２０を構成する螺旋管２４が配置されるようになっている。

前記図５に示すように係止用凸部２５ａを周溝３１に配置させた状態において、内視鏡２の挿入部１１が配置されている導入管２０を構成する螺旋管２４を回転力伝達部材４５と案内管保持部４６との間に配置させた状態にする。そして、モータ４４を駆動状態にする。すると、モータ軸４４ａに一体に固定されている回転力伝達部材４５が回転されて、この回転力が螺旋管２４に伝達される。ここで、螺旋管２４の両端部がそれぞれ先端部本体２１及び基端部本体２２に一体に固定されていること、これら本体２１、２２に対してカバー部材２３が一体に設けられていること、及び観察窓部２１ａの裏面２１ｄと先端部１５の先端面との間に間隙３３が設けられることによって、導入管２０が内視鏡２の挿入部１１に対して軸廻りに対してスムーズな回転状態になる。

上述のように構成した挿入装置１の作用を説明する。
まず、医療関係者（スタッフと略記する）は、内視鏡２と内視鏡挿入補助具３を構成する導入管２０を用意する。また、内視鏡挿入補助具３を構成する回転装置４０のアーム部４１を移動させて、回転機構部４２を所望の位置に配置する。

次に、導入管２０を構成する螺旋管２４の所望の部位である例えば基端部側を、回転機構部４２を構成する案内管保持部４６と回転力伝達部材４５との間に配置する。このことによって、導入管２０の基端部側が、回転機構部４２によって保持された状態になる。そして、導入管２０の先端部側を例えばベッド７の上に配置する。

次いで、導入管２０を構成する基端部本体２２の開口から内視鏡２の挿入部１１を導入管２０の内部に挿通させていく。そして、基端部本体２２に設けられている係止用凸部２５ａを周溝３１に配置させる。このことによって、内視鏡２の挿入部１１は、導入管２０に設けられている挿入部カバー１０に被覆されて、大腸内に内視鏡２を導入するための準備が完了する。このとき、前記図５の下半分の図で示したように先端部本体２１の基端面と先端部１５の先端面との間に間隙３３が形成された状態である。なお、内視鏡２、導入管２０及び回転装置４０の準備とともに、周辺装置である光源装置４、ビデオプロセッサ５及びモニタ６の準備も行う。

導入管２０によって被覆された内視鏡２を大腸内に挿入する手順を説明する。
まず、術者（不図示）は、導入管２０の先端側を保持する。そして、導入管２０の先端部をベッド７上に横たわっている患者８の肛門に挿入する。すると、導入管２０に設けられている螺旋管２４の外表面に形成されている螺旋形状部２４ｂが腸壁に接触する。このとき、螺旋形状部２４ｂと腸壁との接触状態が、雄ねじと雌ねじとの関係になる。また、モニタ６の画面上には観察窓部２１ａを通して内視鏡２の撮像素子で撮像された内視鏡画像が表示される。

螺旋形状部２４ｂと腸壁とが接触した状態において、回転機構部４２のモータ４４を回転駆動させる。すると、上述したように回転力伝達部材４５が回転されて、この回転力伝達部材４５と案内管保持部４６との間に配置されている螺旋管２４に回転力が伝達される。このことによって、図７の矢印に示すように導入管２０が軸廻り方向に回転した状態になる。

この回転状態において、回転された導入管２０を構成する螺旋管２４の螺旋形状部２４ｂと腸壁との接触部分に雄ねじが雌ねじに対して移動するような力、導入管２０を前進させる推進力が発生する。つまり、導入管２０はこの推進力によって大腸内の深部方向に向かって進められていく。すると、導入管２０を構成する基端部本体２２に設けられている係止用凸部２５ａが周溝３１の先端側壁３１ａに当接して、導入管２０に発生した推進力が内視鏡２に伝達される。つまり、先端側壁３１ａは、導入管２０に発生した推進力を受けて、内視鏡２に伝達するための推進力受け部になっている。

このことによって、術者が把持している導入管２０とともに内視鏡２の挿入部１１を推進力によって深部に向けて導入することが可能になる。ここで、術者が、導入管２０を押し進める手元操作を行うことにより、挿入部１１が配置された導入管２０は僅かな力量で体腔内深部へ向けて導入される。

つまり、肛門７１から挿入された、内視鏡２の挿入部１１が挿通配置されている導入管２０は、前記推進力及び術者の手元操作及び湾曲操作等によって、直腸７２からＳ字状結腸部７３に向かって進んでいく。そして、回転状態の導入管２０は、Ｓ字状結腸部７３を通過し、その後、Ｓ字状結腸部７３と可動性に乏しい下行結腸部７４との境界である屈曲部、下行結腸部７４と可動性に富む横行結腸部７５との境界である脾湾曲７６、横行結腸７５と上行結腸７８との境界である肝湾曲７７を通過して、図８に示すように、観察目的部位である例えば盲腸部７９近傍に到達する。

術者が、モニタ６の画面に表示されている内視鏡画像から導入管２０の先端部本体２１が盲腸部７９近傍まで到達したと判断したなら、例えばスタッフに指示を行ってモータ４４の駆動を停止させる。その後、基端部本体２２を移動させて係止用凸部２５ａを周溝３１から係止溝３２に係入配置させる。このことによって、観察窓部２１ａの裏面２１ｄが先端部１５の先端面に密着した状態になって、モニタ６の画面上には術者の所望する良好な内視鏡画像が表示される。ここで、術者は、大腸内の内視鏡検査を行うため、挿入部１１の引き戻しに移行して検査を行う。

そして、検査終了後、内視鏡２の挿入部１１を導入管２０から抜去し、導入管２０を廃棄する一方、内視鏡２の挿入部１１を使用前の新たな導入管２０に挿入配置させる。このことによって、内視鏡２の洗浄・消毒を行うことなく、次の検査を行うことが可能になる。

このように、螺旋管及びカバー部材の端部を先端部本体及び基端部本体に一体的に固定して導入管を構成し、この導入管の基端部本体に設けた係止凸部を内視鏡の操作部に設けられている周溝に遊嵌配置させた状態にする。そして、回転機構部に設けられているモータによって回転される回転力伝達部材の回転力を螺旋管に伝達させて、導入管を回転させる。すると、導入管を深部に向けて推し進めるための推進力を得ることができ、この推進力によって導入管が移動される。このとき、係止凸部が周溝の先端側壁に当接することによって、導入管に発生した推進力が内視鏡に伝達されるので、内視鏡の挿入部を回転させることなく導入管を構成する螺旋管で発生された推進力によって深部に向けて導入することができる。

また、導入管に設けられている螺旋管の内周面側に配置されているカバー部材の端部を、先端部本体及び基端部本体に水密に密着配置させて挿入部カバーを構成している。このことによって、導入管に設けられた挿入部カバー内に内視鏡の挿入部を挿通配置させることにより、検査中において、挿入部が体壁等に直接接触することを確実に防止することができる。

したがって、検査終了後、内視鏡の挿入部を導入管から抜去し、この導入管を廃棄する一方、抜去した内視鏡を洗浄・消毒することなく、新たな導入管と組み合わせて再使用することによって、スタッフは、検査終了毎に内視鏡及び導入管を洗浄・消毒する煩わしさから解消される。

なお、本実施形態においては、導入管２０によって覆われた内視鏡２の挿入部１１が挿入される管腔を大腸として説明をしているが、挿入部１１が挿入される管腔は大腸に限定されるものではなく、口腔から食道、胃及び小腸まで等の管腔等であってもよい。

また、本実施形態における導入管２０の回転方向は、前進させる方向である一方向のみとしてもよいし、回転方向を一定周期、若しくは、任意のタイミングで前進させる方向と後進させる方向とに切替えで行うようにしてもよい。このように、前進と後進とを行う回転を組み合わせることにより、前進時において、万一、導入管２０の先端が腸の壁の小さな凹み等に引っかかった場合、後進時にはその引っかかりが解除される。そして、再び、前進するときには、腸の位置と導入管２０の位置とが微妙に位置ずれされることによって、再び引っかかることなくスムーズに前進することができる。

さらに、係止溝３２を形成する代わりに、係止部を図９に示すような係止凹部３４で形成するようにしてもよい。このことによって、先端部本体２１の基端面が先端部１５の先端面に当接している状態において導入管２０の基端部側が周方向に位置ずれすることを防止することができる。

係止凹部３４を形成するに当たっては、図９及び図１０に示すよう周溝３１と係止凹部３４との間に、周溝３１から係止凹部３４に行くにしたがって外径寸法が大径に変化する傾斜面３５を設ける。このことによって、係止用凸部２５ａを周溝３１から係止溝３２へ僅かの力量でスムーズに移動させることができる。

又、図１１に示すように導入管２０を構成する基端部本体２２の外周面に、係止用凸部２５ａの位置を術者或いはスタッフに告知するための目印２７を設けるようにしてもよい。このことによって、目印２７と係止凹部３４とを位置合わせした状態にして基端部本体２２を基端側に移動させる移動作業を行うことによって、係止用凸部２５ａを周溝３１から係止凹部３４に、一度で、確実に配置させることができる。

図１２乃至図１７を参照して挿入部カバーを有する他の構成の導入管の構成及び作用を説明する。
図１２に示すように本実施形態の導入管２０Ａは、挿入部カバー手段である挿入部カバー１０Ａと螺旋管２４とを備えて構成されている。挿入部カバー１０は、先端部本体２１、基端部本体２２、及びカバー部材２３とで構成され、螺旋管２４は先端部本体２１及び基端部本体５１に対して回動自在に配設されている。そして、先端部本体２１と螺旋管２４との間には環状部材５２が配設されている。

基端部本体５１は管状で樹脂部材によって形成されている。基端部本体５１の基端側内周面にはＯリング５３が配置されるＯリング配設用周溝５１ａが形成されている。Ｏリング５３は、基端部本体５１を折れ止め１２ａの所定位置に一体的に固設させるための固定手段であり、折れ止め１２ａの外周面に対して所定の付勢力で水密に密着して配置される。

基端部本体５１の先端側外周面には先端側より順に、第１段部５１ｂと第２段部５１ｃとが形成されている。第１段部５１ｂにはカバー部材２３の他端部が例えば接着によって水密に固定される。このことによって、先端部本体２１及び基端部本体５１にカバー部材２３を水密に固定された、細長な内部空間を有する挿入部カバー１０Ａが構成される。

環状部材５２は硬質な部材である例えばステンレス製で、所定の厚み寸法に形成されている。この環状部材５２は、先端部本体２１の第２段部２１ｃに形成されている壁面に密着するように例えば接着によって一体的に固設される。なお、環状部材５２の基端面は、螺旋管２４で発生した推進力を受ける推進力受け部である。

本実施形態の螺旋管２４のそれぞれの端部は、先端部本体２１の第２段部２１ｃ及び基端部本体５１の第２段部５１ｃに回動自在に配置される。したがって、本実施形態においては、前記導入管２０が回転する代わりに、導入管２０Ａを構成する螺旋管２４が先端部本体２１及び基端部本体５１に対して回動する構成になっている。

また、本実施形態の螺旋管２４においては、少なくともこの螺旋管２４の一端面と先端部本体２１の第２段部２１ｃに固設された環状部材５２の端面との間、又は、螺旋管２４の他端面と基端部本体５１の第２段部５１ｃに形成されている壁面との間に、例えば所定の寸法の間隙ｔが形成されている。
その他の構成は前述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。

上述のように構成した導入管２０Ａを備えた挿入装置１の作用を説明する。
まず、スタッフは、内視鏡２と導入管２０Ａを用意し、回転装置４０のアーム部４１を移動させて、回転機構部４２を所望の位置に配置する。

次に、導入管２０Ａを構成する螺旋管２４の所望の部位である例えば基端部側を、回転機構部４２を構成する案内管保持部４６と回転力伝達部材４５との間に配置する。このことによって、導入管２０Ａの基端部側が、回転機構部４２によって保持された状態になる。

次いで、導入管２０Ａを構成する基端部本体５１の開口から内視鏡２の挿入部１１を導入管２０内に挿通させていく。そして、基端部本体５１に設けられているＯリング５３を内視鏡２に設けられている折れ止め１２ａに密着して水密状態が保持される。

このことによって、基端部本体５１がＯリング５３の付勢力によって基端部本体５１に一体的に固設される。この固設状態において、内視鏡２の挿入部１１は、導入管２０Ａに設けられている挿入部カバー１０Ａに被覆されて、例えば大腸内に内視鏡２を導入するための準備が完了する。このとき、本実施形態においては前記図５の上半分の図で示したように先端部本体２１の基端面と先端部１５の先端面とが密着した状態になる。なお、内視鏡２、導入管２０Ａ及び回転装置４０の準備とともに、周辺装置である光源装置４、ビデオプロセッサ５及びモニタ６の準備も行う。

ここで、導入管２０Ａによって被覆された内視鏡２を大腸内に挿入する手順を説明する。
まず、術者（不図示）は、導入管２０Ａの先端側を保持する。そして、導入管２０Ａの先端部をベッド７上に横たわっている患者８の肛門に挿入する。すると、導入管２０Ａに設けられている螺旋管２４の外表面に形成されている螺旋形状部２４ｂが腸壁に接触する。このとき、螺旋形状部２４ｂと腸壁との接触状態が、雄ねじと雌ねじとの関係になる。また、モニタ６の画面上には観察窓部２１ａを通して内視鏡２の撮像素子に結像した良好な内視鏡画像が表示される。

螺旋形状部２４ｂと腸壁とが接触した状態において、回転機構部４２のモータ４４を回転駆動させる。すると、回転力伝達部材４５が回転されて、この回転力伝達部材４５と案内管保持部４６との間に配置されている螺旋管２４に回転力が伝達される。このことによって、前記図７の矢印に示すように導入管２０を構成する螺旋管２４だけが軸廻りに回転した状態になる。すると、回転された螺旋管２４の螺旋形状部２４ｂと腸壁との接触部分に、前記推進力が発生する。このことによって、螺旋管２４は、図１３の矢印に示すように環状部材５２方向に向かって移動されていく。

そして、螺旋管２４の先端が環状部材５２に当接することによって、螺旋管２４で発生した推進力が先端部本体２１を介して導入管２０Ａに伝達されて、この導入管２０Ａが推進力によって体腔内の深部方向に向かって移動されていく。この状態において、導入管２０Ａが内視鏡２の挿入部１１に対して一体的に配設されているため、推進力によって体腔内の深部に向けて移動される導入管２０Ａとともに挿入部１１も深部方向に向かって導入されていく。したがって、術者が、導入管２０Ａを押し進める手元操作を行うことによって、内視鏡２の挿入部１１が一体的に配設されている導入管２０Ａの体腔内深部へ向けての導入を僅かな力量で行える。

このように、内視鏡の挿入部に対して一体的に配設される導入管を構成する螺旋管のそれぞれの端部を、先端部本体及び基端部本体に対して回動自在に配設する。そして、回転機構部に設けられているモータによって回転される回転力伝達部材の回転力を螺旋管に伝達させる。すると、螺旋管が導入管を構成する先端部本体及び基端部本体に対して回転状態になって、導入管を深部に向けて推し進めるための推進力を得ることができる。続いて、推進力で移動する回転状態の螺旋管を、先端部本体に固設した環状部材に当接させる。このことによって、螺旋管で発生された推進力を、減衰されることなく先端部本体を介して導入管に伝達することができる。その他の作用及び効果は前述した実施形態と同様である。

なお、図１４に示す導入管２０Ｂのように先端部本体５５を、先端部材５６と、観察窓部材５７とで構成するようにしてもよい。先端部材５６は管状で、該先端部材５６の外周面基端部側には第１段部２１ｂ及び第２段部２１ｃが設けられている。観察窓部材５７は観察窓を構成する例えば樹脂製の光学部材であり、先端部材５６の先端面に配設される。

このことによって、先端部材５６を光学特性を有する樹脂部材で形成することなく汎用の樹脂部材で形成することができる。この構成においては、挿入部カバー１０Ｂは、観察窓部材５７を備えた先端部本体５５及び基端部本体５１にカバー部材２３を水密に固定して、細長な内部空間が構成される。その他の構成及び作用・効果は上述した実施形態と同様である。

また、先端部本体５５において、先端部材５６の内周面にＯリング配設用周溝５６ａを形成して、このＯリング配設用周溝５６ａに前記Ｏリング５３と略同様な作用を有する、つまり、所定の付勢力を有するＯリング５８を設けるようにしてもよい。

このことによって、先端部本体５５の内部に配設される挿入部１１の先端部１５の外周面に対してＯリング５８が弾性力によって一体的に押圧配置される。したがって、基端部本体５１に加えて、先端部本体５５も挿入部１１に対して固定して、導入管２０Ｂをより確実に内視鏡２の挿入部１１に一体的に固定することができる。その他の構成及び作用・効果は上述した実施形態と同様である。

さらに、図１５に示す導入管２０Ｃのように先端部本体５５を、先端部材５９と、観察窓部材５７とで構成するようにしてもよい。先端部材５９は固定手段を兼ね、弾性部材で管状に形成され、該先端部材５９の外周面基端部側には第１段部２１ｂ及び第２段部２１ｃが設けられている。先端部材５９の貫通孔は先端側を形成するテーパ面５９ａと、基端側を形成する案内面５９ｂとで構成されている。テーパ面５９ａは、観察窓部材５７側から基端側に行くにしたがって内径寸法が徐々に先端部１５の外径寸法より所定量だけ細径になっている。案内面５９ｂは、基端側の内径寸法が先端部１５の外径寸法よりやや大径で先端側に向かうにしたがってその内径寸法が徐々に細径になっている。

したがって、挿入部１１の先端部１５を先端部本体５５の弾性力に抗して所定位置に配置させることによって、先端部本体５５と挿入部１１の先端部１５とを弾性力によって一体的に固定することができる。その他の構成及び作用・効果は上述した実施形態と同様である。

又、図１６に示すように内視鏡２の先端部１５、及び操作部１２の先端側部１２ｂに、先端部本体（不図示）、及び基端部本体（不図示）が周方向に位置ずれ或いは回動することを防止するための係止溝１５ａ、１２ｃを固定手段或いは位置ずれ防止手段として形成するようにしてもよい。この係止溝１５ａ、１２ｃを形成するに当たっては、図示しない先端部本体及び基端部本体に係止溝１５ａ、１２ｃに係入配置される凸部をそれぞれ設ける。

さらに、図１７に示す導入管２０Ｄにおいては、前記図１４に示した基端部本体５１に対して本体部外部と本体部内孔とを連通する連通孔５１ｄを設けている。この連通孔５１ｄには口金部６０が設けられ、口金部６０には吸引ポンプ６１から延出された吸引チューブ６２が連結される。

そして、内視鏡２の挿入部１１を導入管２０Ｄを構成する挿入部カバー１０Ｂ内に挿通配置させた状態において、吸引ポンプ６１によって挿入部１１とカバー部材２３との間の空気を吸引する。すると、カバー部材２３が内視鏡２の挿入部１１に対して密着した状態になる。

このことによって、回転機構部４２のモータ４４によって回転される螺旋管２４がカバー部材２３に接触することが防止されて、カバー部材２３に穴あきや破れ等の不具合が発生することを確実に防止することができる。その他の構成及び作用・効果は上述した実施形態と同様である。

図１８乃至図２３を参照して挿入部カバーを有する別の構成の導入管の構成及び作用を説明する。
図１８及び図１９に示すように本実施形態の導入管２０Ｅにおいては、挿入部カバー手段である挿入部カバー１０Ｃを弾性カバーチューブ８１、及び基端部構成部材８２で構成している。そして、弾性カバーチューブ８１の外周面側には螺旋管２４が回動自在に配設される。

弾性カバーチューブ８１は例えば摩擦抵抗が小さく可撓性を有する細長なテフロン（登録商標）樹脂によって形成されている。弾性カバーチューブ８１には第１貫通孔８１ａ、第２貫通孔８１ｂ及び第３貫通孔８１ｃが設けられている。弾性カバーチューブ８１の先端部にはフランジ部８１ｄが設けられている。

第１貫通孔８１ａは内視鏡２の挿入部１１を挿通するための貫通孔である。このため、弾性カバーチューブ８１のフランジ部８１ｄの先端面には、第１貫通孔８１ａの先端側開口を塞ぐ観察窓部材５７が水密を確保するように固定されている。

第２貫通孔８１ｂは送気送水チャンネルである。このため、第２貫通孔８１ｂの先端部には送気送水ノズル８３が固設される。送気送水ノズル８３の開口は、観察窓部材５７に対向している。このため、観察窓部材５７に例えば汚物等が付着した際、送気送水ノズル８３の開口から矢印に示すように例えば水を噴出させることによって、付着した汚物を洗い流せる。また、送気送水ノズル８３の開口から例えば空気を噴出させることによって、観察窓部材５７の表面に付着している水滴等の除去を行える。
そして、第３貫通孔８１ｃは吸引チャンネルである。

弾性カバーチューブ８１の外周面には螺旋管２４が回動自在に配設される。弾性カバーチューブ８１の先端部にフランジ部８１ｄを設けたことによって螺旋管２４が脱落することが防止されるとともに、フランジ部８１ｄの壁面が推進力受け部になっている。なお、本実施形態においても、フランジ部８１ｄが形成する基端側の壁面に前記環状部材５２を配設するようにしてもよい。

一方、基端部構成部材８２は管状な樹脂部材によって形成されており、基端部構成部材８２の先端面側に螺旋管２４の基端面が当接する構成になっている。基端部構成部材８２の先端側部には弾性カバーチューブ８１の基端部が係入配置される第１凹部８２ａが設けられている。これに対して、基端部構成部材８２の基端側部には内視鏡２の操作部１２の先端側部が配設される第２凹部８２ｂが設けられている。第１凹部８２ａと第２凹部８２ｂとは挿入部１１が通過可能な内径寸法の透孔８２ｃによって連通されている。

また、基端部構成部材８２の所定位置には、弾性カバーチューブ８１に設けられている第２貫通孔８１ｂに連通する連通孔である送気送水用孔８２ｄと、第３貫通孔８１ｃに連通する連通孔である吸引用孔（不図示）とが設けられている。送気送水用孔８２ｄ及び吸引用孔の端部には管路接続部材８４がそれぞれ配設される。

送気送水用孔８２ｄに配設された管路接続部材８４には送気送水装置８５から延出される送気送水管路８５ａが連結される。一方、吸引用孔に配設された管路接続部材（不図示）には吸引装置（不図示）から延出される吸引管路（不図示）が連結される。

本実施形態において前記送気送水装置８５、及び吸引装置は、例えば前記ビデオプロセッサ５に電気的に接続されている。そして、内視鏡２の操作部１２には送気送水用押しボタンスイッチ（以下、第１スイッチと略記する）８７及び吸引用押しボタンスイッチ（以下、第２スイッチと略記する）８８が設けられている。

第１スイッチ８７は、検知部８７ａを有するボタン部８７ｂと、検知部８７ａを検出するセンサ８７ｃ、８７ｄとで構成されている。これに対して、第２スイッチ８８は、検知部８８ａを有するボタン部８８ｂと、検知部８８ａを検出するセンサ８８ｃとで構成されている。なお、符号８９ａはボタン部８７ｃ、８８ｂを図の位置に付勢するバネである。符号８９ｂは各センサ８７ｃ、８７ｄ、８８ｃから延出する信号線であり、ビデオプロセッサ５に電気的に接続される。

このことによって、送気送水装置８５は、例えば第１スイッチ８７のボタン部８７ｂが押し込み操作されて検知部８７ａの位置がセンサ８７ｃによって検出されることによって、送気状態になる。そして、送気送水装置８５は、さらにボタン部８７ｂが押し込み操作されて検知部８７ａの位置がセンサ８７ｄによって検出されることによって、送気状態から送水状態に切り替わるようになっている。一方、吸引装置は、例えば第２スイッチ８８のボタン部８８ｂを押し込み操作して検知部８８ａがセンサ８８ｃによって検出されることによってが吸引状態になる。

このように、弾性カバーチューブに送気送水のための第２貫通孔８１ｂ、吸引のための第３貫通孔８１ｃを設けたことによって、弾性カバーチューブ８１の第１貫通孔８１ａに挿通配置される本実施形態の内視鏡２Ａにおいては、挿入部１１の先端面に観察光学系を構成する観察窓１８、及び照明光学系を構成する照明窓１９だけを設けて、挿入部の細径化を図ることができる。

なお、図２０及び図２１に示すように例えば送気送水装置８５から延出される送気管路８５ｂ、及び送水管路８５ｃと、吸引装置（不図示）から延出される吸引管路８５ｄとの中途部に電磁弁９０を設ける一方、例えば操作部１２に設けられるスイッチ部９１、９２、９３に送気用のタッチセンサ９１ａ、送水用のタッチセンサ９２ａ、吸引用のタッチセンサ９３ａを設けるようにしてもよい。このことによって、操作されたタッチセンサに対応した管路を開状態に変化させて、送気、送水、或いは吸引を行うことができる。図２１に示す状態は、送水用のタッチセンサ９２ａが操作されて、送気用のピストン９１ｂ、及び送水用のピストン９２ｂが移動されて送気管路８５ｂと送水管路８５ｃとが開かれて送水を行っている状態である。
スイッチ部９１、９２、９３に設けられるセンサは、前記タッチセンサ９１ａ、９２ａ、９３ａに限定されるものではなく、フォトセンサ等であってもよい。また、スイッチ部９１、９２、９３を、図２２の矢印で示すように回動自在なダイアルを備えたダイヤルスイッチ９４としてもよい。このダイヤルスイッチにおいては、ダイヤルの回動位置に応じて各ピストン９１ｂ、９２ｂ、９３ｂの位置が変化する。このため、ダイヤルスイッチ９４の回動位置を変化させて、送気・送水の際の噴出量の調整や、吸引量の調整を行える。

また、図２３に示す導入管２０Ｆのように内視鏡２の挿入部１１が挿通配置される第１貫通孔８１ａを挟んで、第２貫通孔８１ｂと、第３貫通孔８１ｃとを配設する構成にしてもよい。このことによって、前記図１８に示したように挿入部１１の先端面の一方側に送気送水チャンネル、及び吸引チャンネルを配設させた導入管２０Ｅの構成に比べて、導入管２０Ｆの可撓性のバランスを上下方向で略同等に保つことができるとともに、左右方向で略同等に保つことができる。この構成においては、第２貫通孔８１ｂに連通する貫通孔又はチューブと、第３貫通孔８１ｃに連通する貫通孔又はチューブとが螺旋管２４の内側に配置される。

図２４を参照して螺旋管の構成に特徴を有する導入管の一構成、及びその作用を説明する。
図２４に示すように本実施形態の導入管２０Ｇにおいては、カバー部材２３の外周面側に配置される螺旋管１００の構成が前述した実施形態と異なっている。螺旋管１００は、可撓性に優れた単層部１０１と、この単層部１０１に比べて硬めであるが所定の可撓性を有する複層部１０２とで構成されている。単層部１０１は金属素線を螺旋状に一条で巻回して構成され、複層部１０２は金属素線を螺旋状に二条で巻回して構成される。

そして、図に示すように単層部１０１は、挿入部１１の湾曲部１６、及びその前後を覆うように配置される。したがって、湾曲部１６を湾曲動作させたとき、湾曲部１６が単層部１０１に配設されていることによって、湾曲部１６の湾曲性が損なわれることなく所望の湾曲動作を行う。これに対して、複層部１０２は湾曲部１６より基端側の可撓管部１７を覆うように配置される。したがって、回転機構部４２に設けられているモータ４４によって回転される回転力伝達部材４５を複層部１０２に配置することによって、該回転力伝達部材４５の回転力が効率良く螺旋管１００に伝達される。

なお、本実施形態においては先端部本体１０３を、管状で基端部側に第１段部１０４ａ、第２段部１０４ｂ、及び抜け止め部１０４ｃを設けた先端管部材１０４と、この先端管部材１０４の先端面に配設される観察窓部材５７とで構成している。このことによって、単層部１０１は、先端管部材１０４に設けた抜け止め部１０４ｃによって覆われた状態で第２段部１０４ｂに配置される。したがって、単層部１０１が先端管部材１０４から脱落することを確実に防止することができる。

図２５を参照して螺旋管の構成に特徴を有する導入管の他の構成、及びその作用を説明する。
図２５に示すように本実施形態の導入管２０Ｈにおいて挿入部カバー１０Ｄは、第１カバー部１１１と第２カバー部１１２とを設けて構成されている。第１カバー部１１１は挿入部１１の湾曲部１６及びその前後を被覆する。第２カバー部１１２は湾曲部１６より基端側の可撓管部１７を被覆する。

第１カバー部１１１は、管状の先端管部材１１３と、観察窓部材５７と、管状の中途部管部材１１４と、第１カバー部材２３ａとで構成される。先端管部材１１３と観察窓部材５７とで先端部本体が構成される。第１カバー部材２３ａの端部は、先端管部材１１３及び中途部管部材１１４に水密に固定される。そのため、先端管部材１１３の基端部外周面、及び中途部管部材１１４の先端部外周面にはそれぞれ第１カバー部材２３ａが水密に固定される段部１１３ａ、１１４ａが設けられている。

一方、第２カバー部１１２は、中途部管部材１１４と、図示しない基端部本体５１と、第２カバー部材２３ｂとで構成される。第２カバー部材２３ｂの端部は、中途部管部材１１４及び基端部本体５１に水密に固定される。そして、第２カバー部材２３ｂの外周側には螺旋管２４が配設されるようになっている。中途部管部材１１４の基端部外周面には第１段部１１４ｂ、及び第２段部１１４ｃが設けられている。第１段部１１４ｂには第２カバー部材２３ｂが水密に固定される。第２段部１１４ｃには螺旋管２４が回動自在に配設される。

なお、中途部管部材１１４は例えば弾性力によって可撓管部１７の先端側部に一体的に配設されるようになっている。このことによって、第１カバー部１１１によって被覆された湾曲部１６は、湾曲性を損なわれることなく湾曲動作する。

図２６乃至図２９を参照して挿入部カバーを有するまた他の構成の導入管の構成及び作用を説明する。

図２６に示すように本実施形態の導入管２０Ｋにおいては、挿入部カバー手段である挿入部カバー１０Ｅを先端部本体１２１、基端部本体５１及びカバー部材１２３とで構成している。螺旋管２４は、先端部本体１２１及び基端部本体５１に対して回動自在に配設されている。そして、先端部本体１２１の所定位置には環状部材５２が固設されている。
本実施形態においてカバー部材１２３は細長で光透過性を有する薄肉な弾性部材であり、一端部が袋状部１２３ａとして構成され、他端部が開口として構成されている。

先端部本体１２１は管状で樹脂部材によって形成されている。カバー部材１２３の基端部側外周面には螺旋管２４が回動自在に配置される段部１２１ａが形成されている。先端部本体１２１の内周面には、カバー部材１２３の所定部位が例えば接着によって一体的に密着固定されている。このことによって、カバー部材１２３の袋状部１２３ａは、先端部本体１２１の先端面から所定量だけ突出している。カバー部材１２３の基端部開口は、基端部本体５１の第１段部５１ｂに例えば接着によって水密に固定されている。

螺旋管２４のそれぞれの端部は、先端部本体２１の段部１２１ａ及び基端部本体５１の第２段部５１ｃに回動自在に配置される。環状部材５２は先端部本体１２１の段部１２１ａに形成されている壁面に対して例えば接着によって一体的に固設される。その他の構成は上述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。

したがって、本実施形態の導入管２０Ｋの挿入部カバー１０Ｅ内には、図２７に示すように先端面１３１を平面で構成した内視鏡１３２の挿入部１３３や、図２８に示すように先端面１３４を例えば曲面で構成した内視鏡１３５の挿入部１３６を挿通させたとき、袋状部１２３ａが先端面形状に一致するように変形して密着配置される。符号１３７は観察用レンズ、符号１３８は照明用レンズである。

このように、導入管に設けられる挿入部カバーを構成するカバー部材を弾性部材で形成し、一端部に袋状部を設ける。そして、この袋状部に挿入部の先端部を被覆配置させる。このことによって、挿入部カバー内に挿入配置される内視鏡の挿入部先端形状にかかわらず、薄肉の挿入部カバーを挿入部の先端部に密着配置させることができる。その他の作用及び効果は上述した実施形態と同様である。

なお、内視鏡１３２の先端部（不図示）、及び操作部（不図示）の先端側部に、先端部本体１２１、及び基端部本体５１が周方向に位置ずれすることを防止するための位置ずれ防止手段として係止溝（不図示）を形成するようにしてもよい。この係止溝を形成するに当たっては、先端部本体、及び基端部本体にこの係止溝に係入配置される凸部をそれぞれ設ける。

また図２９に示すように内視鏡１３９の先端面１４０に、吸引管路と処置具挿通チャンネルとを兼ねる開口１４１を有する場合においては、挿入部カバー１０Ｅ内に挿入部１４２を配置させた状態において、この開口１４１を吸引管路として作用させる。このことによって、挿入部カバー１２３の袋状部１２３ａをより確実に先端面１４０に密着させた状態にして、挿入部カバー１２３の検査中の位置ずれ等を確実に防止することができる。

図３０乃至図３４を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
図３０に示すように本実施形態の挿入装置１Ａは、被検体を観察するための観察部を備える先端部１５０と、この先端部１５０を体腔内深部に向けて推し進めるための推進力発生部を備える管状部材である螺旋管１７０と、この螺旋管１７０を長手軸廻りに回転させる回転部を備える回転機構部１８０とで主に構成されている。外部装置としては推進力制御装置２０１、送気・送水装置２０２、吸引装置２０３、ビデオプロセッサ２０４、及びモニタ２０５が備えられている。

螺旋管１７０と、回転機構部１８０とは、前記第１実施形態の内視鏡挿入補助具に対応する、先端部挿入補助具である。推進力制御装置２０１にはフットスイッチ２０６が接続可能になっている。フットスイッチ２０６は、例えば、後述するモータのオン／オフを操作するための駆動スイッチ２０７である。符号２０８は例えばモータの回転方向を切り替える回転方向切替スイッチ、或いは緊急停止用のスイッチ等である。

図３１に示すように先端部１５０は、例えば樹脂製の先端部本体１５１、及び螺旋管突き当て部材（以下、突き当て部材と略記する）１６０で構成されている。先端部本体１５１は略円柱状で先端面には例えば吸引用開口１５２ａ、送気送水用開口１５３ａ、照明部用穴１５４ａ、及び、観察部用穴１５５ａが設けられている。先端部本体１５１の基端側には突き当て部材１６０の後述する先端開口が外嵌配置される凸部１５１ａが設けられている。

観察部用穴１５５ａには観察部を構成する光学レンズ１５６ａ、及びＣＣＤ等の撮像素子１５６ｂが配設される。照明部用穴１５４ａには照明部を構成する光学レンズ１５７ａ、及びＬＥＤ等の発光素子１５７ｂが配設される。送気送水用開口１５３ａは、送気送水チャンネルを構成する送気送水用孔１５３の一端側開口であって、該送気送水用開口１５３ａ側には流体噴出口を少なくとも観察部の光学レンズ１５６ａに対向させるように略Ｌ字形状に屈曲されたノズル２０９が設けられている。吸引用開口１５２ａは、吸引チャンネルを構成する吸引用孔１５２の一端側開口である。

観察部用穴１５５ａには信号線用孔１５５ｂが連通しており、この信号線用孔１５５ｂ内には撮像素子１５６ｂから延出する信号線１５６ｃが挿通される。照明部用穴１５４ａにはリード線用孔１５４ｂが連通しており、発光素子１５７ｂから延出するリード線１５７ｃが挿通される。

なお、符号１５８ａは送気送水用口金あり、送気送水用孔１５３の他端側開口から所定量突出するように配設されている。送気送水用口金１５８ａには送気送水チャンネルを構成する細長で軟性な送気送水チューブ１５９ａの一端部が固設されている。符号１５８ｂは吸引用口金あり、吸引用孔１５２の他端側開口から所定量突出するように配設されている。吸引用口金１５８ｂには吸引チャンネルを構成する細長で軟性な吸引チューブ１５９ｂの一端部が固設されている。送気送水チューブ１５９ａの他端部、及び吸引チューブ１５９ｂの他端部には接続用口金１５９ｃ、１５９ｄがそれぞれ設けられている。

突き当て部材１６０は太径部１６１と細径部１６２とを備えて構成されている。太径部１６１には内部空間を構成する所定形状の凹部１６１ａが設けられている。細径部１６２には凹部１６１ａに連通する孔部１６２ａが設けられている。太径部１６１の先端開口１６１ｂは先端部本体１５１の凸部１５１ａに外嵌配置され、例えば接着によって突き当て部材１６０と先端部本体１５１とが一体的に固定される。細径部１６２には細長で軟性な体腔内に挿入される挿入部を構成するチューブ体である保護チューブ１６３の一端部が固設されている。このように、保護チューブ１６３を先端部１５０を構成する突き当て部材１６０の細径部１６２に固設したことによって、先端部１５０と保護チューブ１６３とによっていわゆる内視鏡的医療機器１６４が構成される。

突き当て部材１６０の太径部１６１の外径寸法は、螺旋管１７０の外径寸法に比べて大径であり、具体的には太径部１６１の壁面１６１ｃに対して螺旋管１７０の先端部が当接する構成になっている。また、保護チューブ１６３は螺旋管１７０に比べて細長で、保護チューブ１６３は螺旋管１７０内に遊嵌は位置される。保護チューブ１６３の基端側は螺旋管１７０の端面から所定量延出している。保護チューブ１６３内には信号線１５６ｃとリード線１５７ｃとを例えば一纏めにした信号ケーブル１７３と、送気送水チューブ１５９ａ、及び吸引チューブ１５９ｂが挿通されている。そして、信号ケーブル１７３の基端側と、それぞれのチューブ１５９ａ、１５９ｂの基端側とは保護チューブ１６３の端面から所定量延出している。

螺旋管１７０は例えばステンレス製で所定の径寸法の金属素線１７１を螺旋状に巻回して所定の可撓性を有するように管状に形成されている。したがって、螺旋管１７０の外表面には、金属素線１７１の表面が形成する、推進力発生部である螺旋形状部１７２が設けられる。螺旋管１７０は図に示すように一条の構成に限定されるものではなく、多条（例えば２条、４条等）に巻いて形成したものであってもよい。また、金属素線１７１を螺旋状に巻く際、金属素線１７１間の密着度を変化させたり、螺旋の角度を種々変化させることによって螺旋管１７０の特性を種々設定することができる
図３０及び図３２に示すように回転機構部１８０は、筐体である回転部本体１８１と、回転部本体１８１に一体に設けられた操作部を構成する操作部本体１８２とで構成されている。回転部本体１８１にはモータ１８３と、回転部である回転力伝達部材１８４と、案内管保持部１８５とを有している。モータ１８３は、螺旋管１７０を軸廻り所定方向に回転させるための駆動力を発生する。モータ１８３は、回転部本体１８１の例えば側壁に固設されている。

回転力伝達部材１８４はモータ１８３のモータ軸１８６に一体的に固定される。回転力伝達部材１８４は、弾性を有する樹脂部材、或いはゴム部材等で形成されている。案内管保持部１８５は、モータ軸１８６に固定された回転力伝達部材１８４に対向した位置に配置される。案内管保持部１８５は、回転部本体１８１の例えば底部に固設されている。案内管保持部１８５の回転力伝達部材１８４に対向する面部には、螺旋管１７０の外形形状に略一致する曲面（不図示）、或いは半円形状の凹部（不図示）が形成されている。回転力伝達部材１８４と案内管保持部１８５の凹部との間には、図に示すように螺旋管１７０が配置されるようになっている。

一方、操作部本体１８２には操作ボタン１８７、１８８、コネクタ部１８９、連通部１９０、スイッチ１９１、１９２、１９３、１９４とが設けられている。操作ボタン１８７は送気送水ボタンであり、送気機能のオン／オフ、及び送水機能のオン／オフを指示する。操作ボタン１８８は吸引ボタンであり、吸引機能のオン／オフを指示する。コネクタ部１８９には信号ケーブル１７３の基端部に設けられたコネクタ１７４が着脱自在に接続される。連通部１９０には送気送水口１９０ａと吸引口１９０ｂとが設けられている。送気送水口１９０ａには接続用口金１５９ｃが着脱自在に連通される。吸引口１９０ｂには接続用口金１５９ｄが着脱自在に連通される。スイッチ１９１、１９２、１９３、１９４はビデオプロセッサ２０４に対して指示信号を出力するリモートスイッチである。第１スイッチ１９１は例えば、モニタ２０５の画面上に表示されている観察画像を静止状態、或いはその静止状態を解除する。第２スイッチ１９２は例えば、観察画像の記録を指示する。第３スイッチ１９３は例えば、測光を切り替える。第４スイッチ１９４は例えば、観察画像の拡大率の切替を行う。

操作部本体１８２の後端側側部からはユニバーサルコード１９５が延出している。ユニバーサルコード１９５内には、スイッチ１９１、１９２、１９３、１９４から延出される信号線（不図示）、コネクタ部１８９から延出される信号線（不図示）、送気送水口１９０ａに連通された送気送水チャンネルを構成する送気送水チューブ（不図示）、吸引口１９０ｂに連通された吸引チャンネルを構成する吸引チューブ（不図示）が挿通配置されている。

ユニバーサルコード１９５の基端部にはコネクタ本体１９６が設けられている。コネクタ本体１９６には、推進力制御装置２０１と第１の電気ケーブル１９７ａを介して接続される推進力用コネクタ部１９６ａ、送気・送水装置２０２に例えば直接的に接続される送気送水用口金（不図示）を備えた送気送水用コネクタ部１９６ｂ、吸引装置２０３と吸引チューブ１９８を介して接続される吸引用コネクタ部１９６ｃ、及びビデオプロセッサ２０４と第２の電気ケーブル１９７ｂを介して接続されるプロセッサ用コネクタ部１９６ｄが設けられている。ビデオプロセッサ２０４とモニタ２０５とは第３の電気ケーブル１９７ｃによって接続されている。

推進力制御装置２０１はモータ１８３の各種制御を制御部である。推進力制御装置２０１にはモータ１８３の駆動／停止を制御するためのスイッチ、モータ１８３の回転数を変化させるためのスイッチ、モータ１８３の回転方向を変化させるためのスイッチ、或いは、モータ１８３を緊急停止させるためのスイッチ等が備えられている。したがって、使用者が適宜スイッチ操作を行うことによって、螺旋管１７０は使用者の所望する状態で回転する。

送気・送水装置２０２には図示しない送気ポンプ、送水ボトルが備えられている。使用者が送気送水ボタン１８７を適宜操作することによって、ノズル２０９から液体である例えば水、或いは気体である例えば空気の噴出を行える。吸引装置２０３は図示しない吸引ポンプ、及び吸引ボトルが備えられている。使用者が吸引ボタン１８８を適宜操作することによって、吸引用開口１５２ａを介してノズル２０９から噴出された例えば水の回収や、体液等の回収を行える。

ビデオプロセッサ２０４は各種制御を行う制御回路や信号処理回路等を有している。ビデオプロセッサ２０４は、先端部本体１５１に設けられている撮像素子１５６ｂを駆動させる駆動信号の供給とともに、撮像素子１５６ｂで光電変換されて伝送された電気信号を映像信号に生成してモニタ２０５へ出力する。このことによって、モニタ２０５の画面上にはビデオプロセッサ５から出力された映像信号を受けて観察内画像が表示される。

なお、撮像素子はＣ−ＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体：Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒの略称）イメージセンサであってもよい。

上述のように構成した挿入装置１Ａの作用を説明する。
まず、スタッフは、挿入装置１Ａを用意する。そして、螺旋管１７０の所望の部位である例えば基端部側を、回転機構部１８０を構成する案内管保持部１８５と回転力伝達部材１８４との間に配置する。そして、螺旋管１７０の先端側に配置された先端部１５０を例えばベッド７の上に配置する。

次に、術者（不図示）は、螺旋管１７０の先端側を保持する。そして、螺旋管１７０より先端側に設けられている先端部１５０を構成する先端部本体１５１をベッド７上に横たわっている患者８の肛門に挿入する。すると、螺旋管１７０の外表面に形成されている螺旋形状部１７２が腸壁に接触する。このとき、螺旋形状部１７２と腸壁との接触状態が、雄ねじと雌ねじとの関係になる。また、モニタ２０５の画面上には光学レンズ１５６ａを通して撮像素子１５６ｂで撮像された観察画像が表示される。

螺旋形状部１７２と腸壁とが接触した状態において、推進力制御装置２０１に設けられている駆動／停止を制御するためのスイッチを操作して、回転機構部１８０に設けられているモータ１８３を回転駆動させる。すると、回転力伝達部材１８４が回転されて、この回転力伝達部材１８４と案内管保持部１８５との間に配置されている螺旋管１７０に回転力が伝達される。このことによって、螺旋管１７０が図３３の矢印に示すように軸廻り方向に回転した状態になる。

この回転状態において、螺旋管１７０の螺旋形状部１７２と腸壁との接触部分に雄ねじが雌ねじに対して移動するような力、すなわち螺旋管１７０を前進させる推進力が発生する。このため、螺旋管１７０はこの推進力によって大腸内の深部方向に向かって進んでいく。このとき、太径部１６１の基端面であって推進力受け部である壁面１６１ｃと螺旋管１７０の先端とが当接している場合は螺旋管１７０に発生した推進力が先端部１５０に伝達される。一方、壁面１６１ｃと螺旋管１７０の先端とが離れていた場合には、螺旋管１７０が移動した後、この螺旋管１７０の先端が壁面１６１ｃに当接して、螺旋管１７０に発生した推進力が先端部１５０に伝達される。

このことによって、術者が把持している螺旋管１７０の先端側に配置されている先端部１５０、及び先端部１５０を構成する突き当て部材１６０の細径部１６２に固設されている保護チューブ１６３がこの推進力によって大腸内の深部方向に向かって移動される。このとき、術者が、螺旋管１７０を押し進める手元操作を適宜行うことにより、先端部１５０及び保護チューブ１６３が僅かな力量でスムーズに体腔内深部へ向けて導入される。このとき、螺旋管１７０が保護チューブ１６３、及び細径部１６２に対して摺動自在であるため、保護チューブ１６３、及び先端部１５０が回転されることなく、螺旋管１７０だけが回転状態になる。したがって、モニタ２０５の画面上に表示される観察画像が回転することが防止されている。

なお、光学レンズ１５６ａに汚物等が付着して、モニタ２０５の画面上に表示される観察画像に不具合が生じた場合には、送気送水ボタン１８７を適宜操作する。すると、ノズル２０９から洗滌水が噴出されて光学レンズ１５６ａに付着した汚物等が洗い流され、その後、ノズル２０９から空気を噴出させることによって光学レンズ１５６ａに付着した水滴が除去されて良好な観察画像を得られる。また、汚物等を吸引する必要が生じた場合には、吸引ボタン１８８を適宜操作して汚物の吸引を行う。

また、モニタ２０５の画面上に表示される観察画像によって、導入管２０の先端部１５０を構成する先端部本体１５１が腸の壁の小さな凹み等に引っかかったことを確認した場合には、例えば駆動スイッチ２０７を操作してモータ１８３の回転を停止させた後に、手元側に位置する保護チューブ１６３を牽引してその引っかかりを解除する。その後、再び、駆動スイッチ２０７を操作してモータ１８３を回転状態にして前進させる。

このように、肛門７１から挿入された、螺旋管１７０内に保護チューブ１６３が挿通されてその先端側に撮像素子１５６ｂと発光素子１５７ｂとを設けた先端部本体１５１を有する先端部１５０は、螺旋管１７０によって発生された推進力、及び術者の手元操作等によって、直腸７２からＳ字状結腸部７３に向かって進んでいく。そして、回転状態の螺旋管１７０は、Ｓ字状結腸部７３を通過し、その後、Ｓ字状結腸部７３と可動性に乏しい下行結腸部７４との境界である屈曲部、下行結腸部７４と可動性に富む横行結腸部７５との境界である脾湾曲７６、横行結腸７５と上行結腸７８との境界である肝湾曲７７を通過して、図３４に示すように、観察目的部位である例えば盲腸部７９近傍に到達する。

術者が、モニタ２０５の画面に表示されている内視鏡画像から先端部１５０が盲腸部７９近傍まで到達したと判断したなら、例えばスタッフに指示を行って、或いはフットスイッチ２０６の駆動スイッチ２０７を操作してモータ１８３の駆動を停止させる。その後、術者は、大腸内の内視鏡検査を行うため、先端部１５０の引き戻しに移行して検査を行う。

そして、検査終了後においては、接続用口金１５９ｃを送気送水口１９０ａから取り外し、接続用口金１５９ｄを吸引口１９０ｂから取り外すと共に、コネクタ１７４をコネクタ部１８９から取り外す。その後、螺旋管１７０を保護チューブ１６３から抜去して該螺旋管１７０を廃棄する。一方、操作部本体１８２、及びユニバーサルコード１９５と、先端部１５０、及び保護チューブ１６３とについてはそれぞれを別々に洗滌を行う。

具体的には、操作部本体１８２、及びユニバーサルコード１９５については、内部に挿通配置されている送気送水チャンネルを構成する送気送水チューブ内の洗滌と、吸引チャンネルを構成する吸引チューブ内の洗滌を行う。一方、先端部１５０、及び保護チューブ１６３については、内部に挿通配置されている送気送水チャンネルを構成する送気送水チューブ１５９ａの洗滌と、吸引チャンネルを構成する吸引チューブ１５９ｂの洗滌とに加えて、該先端部１５０、及び保護チューブ１６３の外表面の洗滌を行う。なお、螺旋管１７０を廃棄することなく滅菌消毒するようにしてもよい。

このように、先端部を構成する先端部本体に撮像素子、及び発光素子を設け、先端部を構成する突き当て部材の細径部に保護チューブを固設していわゆる内視鏡的な医療機器を構成し、この保護チューブの外周側に螺旋形状部を設けた螺旋管を摺動自在に配設する。そして、回転機構部に設けられているモータによって回転される回転力伝達部材の回転力を螺旋管に伝達して回転させる。すると、螺旋管を深部に向けて推し進めるための推進力を得ることができ、この推進力によって螺旋管が移動されると、螺旋管の先端面が太径部の壁面に当接した状態になる。このことによって、螺旋管で発生した推進力が先端部に伝達されて、保護チューブが一体の先端部が回転することなく、螺旋管で発生された推進力によって深部に向けて導入することができる。また、推進力を発生させる螺旋管を備えた内視鏡的医療機器の細径化を図ることができる。

また、検査終了後、それぞれの接続用口金を送気送水口、吸引口から取り外すと共に、コネクタをコネクタ部から取り外し、この状態から螺旋管を保護チューブから抜去する。このことによって、螺旋管と、操作部本体、及びユニバーサルコードと、先端部、及び保護チューブとを分離して検査終了後の後処理をそれぞれ個別に設定して行うことができる。言い換えれば、螺旋管については、廃棄する或いはオートクレーブ滅菌の選択が可能である。操作部本体、及びユニバーサルコードについてはチャンネルを構成するチューブの洗滌を行うことによって再使用が可能である。先端部、及び保護チューブについては外表面の洗滌と、チューブの洗滌とを行うことによって再使用が可能である。この際、チャンネルを構成するチューブについては、チャンネルが２つに分割されることによって、チャンネル長が短縮されて洗浄・消毒を短時間で容易且つ確実に行うことができる。

なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。

Claims (8)

1. 推進力発生部を備える管状部材と、
   前記管状部材を該管状部材の長手軸廻りに回転させる回転部と、
   前記回転部によって回転された管状部材に対して摺動可能で、被検体を観察するための観察部を備えた先端部と、
   前記管状部材が備える推進力発生部によって発生される推進力を受けるための推進力受け部と、
   を有することを特徴とする挿入装置。
2. 前記推進力受け部は、挿入部カバーの基端部本体を構成する回転固定部の内周面に形成された係止用凸部が配置される周方向溝部の先端側壁であることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
3. 前記推進力受け部は、挿入部カバーの先端部本体に形成された前記管状部材が配置される段部を構成する壁面に密着して固設される環状部材であることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
4. 前記推進力受け部は、挿入部カバーの先端部本体に形成され、前記管状部材の先端が当接する壁面であることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
5. 前記推進力発生部は螺旋形状部であることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
6. 前記推進力受け部は、前記管状部材の先端が当接する前記先端部に設けられた壁面であることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
7. 推進力発生部を備える管状部材と、
   前記管状部材を該管状部材の長手軸廻りに回転させる回転部と、
   前記管状部材の先端側に設けられ、前記回転部によって回転された管状部材に対して摺動可能で、被検体を観察するための観察部、及び前記管状部材が備える推進力発生部によって発生される推進力を受けるための推進力受け部を備えた先端部と、
   を有することを特徴とする挿入装置。
8. 前記推進力発生部は螺旋形状部であることを特徴とする請求項７に記載の挿入装置。

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